Chatworkad Terms

Chatwork広告規約

第1条(用語の定義)

本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

  1. 「当社」とは、Chatwork株式会社をいいます。

  2. 「契約者」とは、Chatwork広告に広告を掲載する者をいいます。

  3. 「Chatwork広告」とは、当社が提供するWebサイト、メディア、メールマガジン、セミナー、カンファレンス等に掲載する広告サービスをいいます。

  4. 「対象商品」とは、Chatwork広告に掲載する契約者の販売・提供する商品・サービス等をいいます。

  5. 「本サービス」とは、Chatwork広告のほか、当社が運営するサービスのことをいいます。

  6. 「本サイト」とは、Chatwork広告及び本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。

  7. 「書面」とは、文書又は電子メール等の電磁的方法による書面をいいます。

第2条(規約の適用および変更)

  1. 本利用規約は、Chatwork広告利用契約の内容を定めることを目的とします。

  2. 本利用規約は、全ての契約者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない場合は、Chatwork広告を利用することはできません。

  3. Chatwork広告に関するその他の規定又は契約(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

  4. 当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、契約者はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。契約者が本利用規約の変更に同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本利用規約所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。

  5. 本利用規約が変更された場合、お客様に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

第3条(Chatwork広告の提供)

  1. 当社は、Chatwork広告により契約者の対象商品の認知度を向上させることを目指すものとなります。

  2. Chatwork広告を掲載する媒体、具体的な内容等は別途当社が定めるものとします。

  3. Chatwork広告に掲載する画像・文章等は、当社所定の条件のもと、原則として契約者が自己の費用と責任でこれを作成するものとします。ただし、当社及び契約者が別段の合意をした場合は、当該合意によるものとします。

  4. 契約者は、Chatwork広告利用契約開始後に、当社の事前の承諾なく、対象商品及び対象商品に関する広告の内容を実質的に変更しないものとします。

第4条(知的財産権)

  1. Chatwork広告に関する文章、ロゴ、画像、動画等の著作物を当社又は第三者が制作した場合は、著作権その他の知的財産権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める翻訳権、翻案権等及び二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利を含みます。以下同じ。)は、当社又は当該第三者に帰属します。Chatwork広告がWebサイトを構成する場合は、各情報の集合体としての本サイトの著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。

  2. Chatwork広告に関する文章、ロゴ、画像、動画等の著作物を契約者が制作した場合は、著作権その他の知的財産権は、契約者に帰属します。ただし、当社は、Chatwork広告の提供・維持・改善又は本サービスの営業、プロモーション等を目的として、当該著作物を利用できるものとします。

  3. 契約者は、前項の著作物につき著作者人格権を行使せず、契約者が著作物の制作を第三者に委託する場合は、当該第三者にも著作者人格権を行使させないことに同意します。

第5条(契約期間)

  1. Chatwork広告利用契約の契約期間は、別途当社と契約者が合意した期間とします。

  2. Chatwork広告の媒体、商品が継続契約の場合は、契約期間満了日の2週間前までに、契約者又は当社から、更新しない旨の当社所定の方法による通知がなされない限り、同一条件で同一期間、契約が更新されるものとし、以降も同様とします。

第6条(利用料金)

  1. 契約者は、Chatwork広告の利用の対価として、当社が別途定める利用料金を当社が別途定める方法により支払うものとし、銀行振込にて支払う場合の振込手数料は契約者の負担とします。

  2. 契約者は、Chatwork広告を利用する上で追加的に生じる支出又は費用については、当社の故意又は重過失に基づき生じた契約者の損失となるものを除き、いかなる内容及び金額であっても、契約者が負担するものとします。

  3. 契約者は、Chatwork広告利用契約の成立後に自己の都合により解約する場合、契約期間における利用料金の総額100%を違約金として支払うものとします。

第7条(譲渡禁止)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第8条(禁止事項)

  1. 本条に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、契約者のChatwork広告の掲載を停止する又はChatwork広告の文章、ロゴ、画像、動画等のコンテンツを削除することができます。

  2. 契約者は、Chatwork広告の利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

    • a.契約者又は対象商品について、当社に正確な情報を通知しない行為。

    • b.Chatwork広告利用契約締結後に、当社の事前の承諾なく、対象商品及び対象商品に関する広告の内容を実質的に変更する行為。

    • c.公序良俗、法令に反する一切の行為。

    • d.診断等の医療行為、医薬品の福薬師寺等、法令上国家資格などの資格を有する専門家のみが業として行うことができる行為。

    • e.特定の宗教に勧誘する行為又は政治活動。

    • f.第三者に嫌悪感を与える情報、猥褻な情報、無限連鎖講(ネズミ講)の開設又は勧誘を内容と知る情報、他ページへのリンクを設定することを唯一の目的する情報など、当社がChatwork広告を提供するにあたり不適切と判断する情報を提供等し、又は個人の特定につながる情報等を提供する行為。

    • g.本サービスと同種又は類似するサービスを提供する行為。

    • h.本サービスを競合調査を目的に利用する行為。

    • i.その他、当社が不適当と判断する行為。

  3. 契約者は、Chatwork広告を利用する対象商品について、以下の各号に該当しないことを保証するものとします。

    • a.当社又は第三者の著作権や商標権その他の知的財産権又は財産的利益を侵害するおそれのあるもの。

    • b.プライバシー権や肖像権その他人格的権利を侵害するおそれのあるもの。

    • c.他者を不当に差別又は誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損するもの。

    • d.運営主体及び責任の主体が不明確なもの。

    • e.酒類、たばこ又は電子たばこの広告を目的とするもの。

    • f.医薬品、医療機器、若しくは健康食品等の広告を目的とするもの。

    • g.わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文章等を送信もしくは表示するもの、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させるもの。

    • h.詐欺、規制薬物の濫用、児童売春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高いもの。

    • i.暴行その他の残虐なもの、又は人の自傷他害行為を誘因もしくは勧誘するもの。

    • j.無限連鎖講を開設、又はこれを勧誘するもの。

    • k.違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負、仲介、又は誘因するもの。

    • l.違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、又はその参加を勧誘するもの。

    • m.前各号の他、法律、その他の諸法令、諸規則、又は公序良俗に関するもの。

  4. 契約者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

    • a.承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

    • b.当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

    • c.第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。

    • d.詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。

    • e.当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。

    • f.当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。

    • g.当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。

    • h.本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。

    • i.法令に違反する行為。

    • j.契約者のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、契約者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。

    • k.当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。

    • l.本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。

    • m.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。

    • n.前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。

    • o.その他、当社が不適当であると判断する行為。

第9条(当社による解除)

  1. 当社は、契約者が、故意又は過失により前条、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときには、当該利用規約を解除することができます。

  2. 当社は、契約書に次の各号に掲げる事由のいずれが生じたときには、何ら催告することなく直ちに本利用規約を解除することができます。

    • (1) 仮差押、差押、強制執行又は競売の申立を受けたとき。

    • (2) 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立を受けたとき、又は自らこれらを申し立てたとき。

    • (3) 手形、小切手を不渡りにする等支払停止状態に陥ったとき。

    • (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき。

    • (5) 監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。

    • (6) 前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本利用規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。

  3. 本条第1項又は第2項に基づき本利用規約が終了した場合でも、当社の契約者に対する損害賠償の請求は妨げられません。

  4. 本条第1項又は第2項に基づいて当該利用契約が解除された場合、契約者は、既に発生した利用料金を支払う義務があります。

第10条(免責事項)

  1. Chatwork広告に掲載する画像・文章等について、当社の定める時期・条件等が決まっているときは、当該時期・条件等に契約者が適合しない場合、Chatwork広告の掲載が遅延、又はセミナー及びカンファレンス等が参加不可になることがあります。この場合であっても、当社の故意又は重過失に基づく遅延等でない限り、契約者は当社に所定の利用料金を支払うものとします。

  2. Chatwork広告は、対象商品の売上、問合数、評価、認知度、コンバージョン率等が向上すること、その他契約者の特定の目的への適合性を保証するものではありません。

  3. 当社は、契約者に対して、Chatwork広告を通して問合せを行ったユーザーが実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、対象商品を購入・導入する権限を有していること等について保証するものではありません。

  4. 停電、通信回線の事故、天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、Chatworkの緊急メンテナンス・保守点検の発生などによりChatwork広告が提供できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第11条(損害賠償)

  1. 本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。

  2. 当社又は契約者が損害賠償責任を負う場合(前項の場合又は法律の適用による場合等。)、賠償すべき損害の範囲は、当社又は契約者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。ただし、当社の賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。

第12条(紛争処理)

契約者は、契約者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(契約者が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任をもって、当該紛争を処理するものとします。

第13条(秘密保持)

契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第14条(分離可能性)

本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第15条(準拠法)

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第16条(専属的合意管轄)

本利用契約に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(協議)

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2017年09月13日 制定

2021年01月12日 改定

2021年06月01日 改定

2021年10月12日 改定

2022年02月15日 改定

2022年06月24日 改定