AIを経理に活用する背景・具体例・今後の展望を深掘り解説！将来的に経理の仕事がなくなるって本当？
目次
近年、AI（人工知能）技術の進化は目覚ましく、ビジネスのあらゆる領域でその活用が始まっています。
中でも、定型的な業務が多い経理部門は、AIとの親和性が高い分野として注目されています。
本記事では、「AIによって経理の仕事はなくなるのか」という多くの人が抱く疑問に答えつつ、AIが得意な業務、具体的な活用事例、そしてAI時代の経理担当者に求められる役割と将来性について、網羅的に解説します。
経理業務にAIが活用されている背景
近年、経理業務の現場で急速にAIの活用が進んでいる背景には、いくつかの要因が複合的に絡み合っています。
1. AI技術（特にOCR技術）の進化
AI技術そのものが飛躍的に進化したことが、大きな理由のひとつです。
特に、OCR（光学的文字認識）にAIを組み合わせた「AI-OCR」の登場は、経理業務に大きな変化をもたらしました。
従来のOCRは、定型的なフォーマットの書類しか読み取れませんでしたが、AI-OCRは請求書や領収書など、さまざまな形式の書類から必要な項目（取引先名、日付、金額など）を高い精度で自動的に読み取り、データ化することができます。
この技術の進化が手作業によるデータ入力業務の自動化を可能にし、経理業務へのAI活用を推進しました。
2. 労働人口の減少と人手不足
日本国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻な経営課題となっています。
特に、専門知識が求められる経理部門では、人材の採用や育成がますます困難になっています。
限られたリソースでいかに生産性を高めるかという課題意識が、AIをはじめとするテクノロジーを使った業務自動化への関心を高めています。
3. 法改正によるデジタル化の推進
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始といった近年の法改正も、AI活用を後押ししています。
法改正へリアルタイムに対応するためには、請求書や領収書などの証憑書類を電子データとして扱う体制への移行が不可欠です。
紙の書類をスキャンしてデータ化する際や、受け取った電子請求書の内容を会計システムに連携させる際に、AI-OCRなどの技術が重要な役割を果たします。
4. 経営におけるデータ活用の重要性の高まり
変化の速いビジネス環境下でスピーディな意思決定を行うためには、経営状況を迅速かつ正確に把握する必要があります。
AIを活用して経理業務を自動化・高速化することは、月次決算の早期化につながります。
経営者は、精度の高い財務データを早期に入手できるようになるため、的確で素早い経営判断を下すことが可能になります。
AIができる／得意な経理業務
現在のAI技術は、特に「ルールが決まっている反復的な作業」を高速かつ正確に処理することを得意としています。
経理業務においては、以下のような業務でAIの活用が進んでいます。
1. 請求書・領収書のデータ入力
AI-OCRを活用して、紙やPDFで受け取った請求書・領収書から、取引先名、日付、金額、品目、税率といった情報を自動で読み取り、テキストデータ化します。
担当者が手作業で入力する必要がなくなり、業務時間を大幅に削減できます。
AIの活用例として分かりやすい業務です。
2. 仕訳の自動起票
データ化された取引情報や、銀行の入出金明細のデータをもとに、AIが過去の仕訳パターンを学習し、適切な勘定科目を推測して自動で仕訳を行います。
例えば、「株式会社Aからの入金」という明細があれば、AIが過去の履歴から「売掛金の回収」であると判断し、仕訳を自動で作成します。
3. 入金消込の自動化
請求情報と、銀行口座への入金情報をAIが自動で照合し、どの顧客からのどの請求に対する入金なのかを特定して、売掛金を消し込む作業（入金消込）を自動化します。
振込名義が請求先と異なる場合や、複数の請求がまとめて入金された場合でも、AIが高い精度で照合を行います。
4. 経費精算の不正・不備チェック
従業員から申請された経費精算の内容をAIが自動でチェックします。
例えば、領収書の重複申請、規定上限額を超えた申請、私的な利用が疑われる品目（高価なレストランなど）といった、不正や規定違反の可能性がある申請を自動で検知し、アラートを出します。
5. 問い合わせへの自動応答
チャットボットを活用し、「経費精算の締め日はいつですか？」「交通費の申請方法を教えてください」といった、従業員からの定型的な問い合わせに対して、AIが24時間365日自動で回答します。
AIができない／苦手な経理業務
AIは定型業務の自動化に効果を発揮する一方、判断力やコミュニケーション能力が求められる経理業務は苦手としています。
1. イレギュラーな取引への対応
AIは、過去のデータや設定されたルールに基づいて処理を行います。
そのため、過去に例のない特殊な取引・契約内容が複雑な取引など、前例のない事態が発生した際には、適切な会計処理の判断が困難となります。
イレギュラーな取引ケースについては、会計基準や税法を深く理解した人間が事実関係を調査し、適切な判断を下す必要があります。
2. 税務判断や経営判断
どの節税策が自社にとって最適か、新たな設備投資を行うべきか、といった戦略的な意思決定は、AIにはできません。
AIは、判断の材料となるデータを提供することはできますが、そのデータをもとに企業の経営状況や将来の事業戦略を総合的に考慮し、最終的な判断を下すのは、経営者や経理の専門家（人間）の役割と言えます。
3. 関係各所とのコミュニケーションや交渉
経理の仕事には、他部署や取引先、金融機関、税務署といった、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションが不可欠です。
例えば、未入金の取引先に対して支払いを交渉したり、税務調査の際に調査官に対して会計処理の正当性を説明したりといった、高度な対人スキルが求められる業務は、AIには代替できません。
4. 業務プロセスの改善提案
「この業務フローは非効率なので、このように変更してはどうか」といった、既存の業務プロセスそのものを見直し、改善を提案する業務も、AIが苦手とする領域です。
業務全体の流れを俯瞰し、問題点を発見して、新たな仕組みを構築する創造的な思考は、人間にしかできない高度な業務です。
AIが原因で経理の仕事がなくなるって本当？
「AIが進化すると、経理の仕事はなくなるのではないか」という声は、多くのメディアで取り上げられ、経理担当者にとって大きな不安となっています。
結論から言うと、AIによって経理の仕事が完全に「なくなる」ことはありません。
しかし今後、仕事の内容が大きく「変化する」であろうことは間違いないと考えて良いでしょう。
これまで説明してきた通り、AIが得意とするのは、データ入力や仕訳、照合といった「定型的」で「反復的」な作業です。
AI技術の進化に伴い、これらの単純作業は、将来的にはそのほとんどが自動化されると予測されています。
そのため、データ入力オペレーターのように単純作業のみを担う職種の需要は、今後減少していくと考えられます。
一方で、AIが苦手とするイレギュラーな事態への対応、専門的な知見に基づく経営判断のサポート、関係各所とのコミュニケーション、そして業務プロセスの改善提案といった、より高度で付加価値の高い経理業務の重要性は、ますます高まっていくでしょう。
今後の経理担当者に求められるのは、AIを使いこなすITリテラシーを持ち、AIが作成したデータを分析・解釈し、経営に役立つインサイトを導き出すスキルです。
AIに仕事を奪われるのではなく、AIを「優秀なアシスタント」として活用できる人材が、これからの時代に求められる経理のプロフェッショナルとなるでしょう。
経理業務にAIを活用するメリット
続いて、経理業務にAIを活用するメリットを紹介します。
1. 生産性の向上と業務効率化
手作業で行っていた定型業務を自動化できることは、AIを活用する大きなメリットと言えます。
データ入力や仕訳、消込といった作業にかかっていた膨大な時間を削減できるようになった結果、経理担当者が分析的で高度な業務に集中できるようになり、経理部門全体の生産性が飛躍的に向上します。
月次決算の早期化にもつながり、経営の意思決定スピードを速めます。
2. ヒューマンエラーの削減と業務品質の向上
人間が手作業で行う以上、入力ミスや計算ミスといったヒューマンエラーを完全になくすことは困難です。
一方AIは、設定されたルールに基づき、24時間365日疲れることなく正確に作業を遂行します。
AIの活用は、人為的なミスを大幅に削減し、経理データの正確性と信頼性を高めます。
業務品質が高まることにより、税務リスクの低減や、経営判断の精度向上にも貢献します。
3. コスト削減
経理の定型業務をAIで自動化すると、その業務にかかっていた人件費や、担当者の残業代を削減できます。
業務量が増加した場合も、新たに人員を採用するのではなく、AIシステムの処理能力を拡張すれば良いため、採用コストや教育コストをかけずに事業規模の拡大に対応できます。
AIの活用によってペーパーレス化も促進されるため、紙代や印刷代、郵送費といった経費の削減にもつながります。
4. 内部統制の強化
AIによる自動化は、業務プロセスを標準化し、誰がいつどのような処理を行ったかの記録（ログ）を正確に残します。
特定の担当者の経験や勘に依存した業務がなくなり、業務プロセスが可視化されます。
業務プロセスの透明化が進むことで、不正行為の防止や早期発見にもつながり、企業の内部統制強化に役立ちます。
経理業務にAIを活用するデメリット
AIを経理業務に活用すると多くのメリットが得られますが、導入にあたってはいくつかのデメリットや注意点も存在します。
1. 導入・運用コストがかかる
AIを搭載した会計システムやツールの導入には、初期費用や月額の利用料といったコストが発生します。
また、既存の業務フローをAIに合わせて変更するためのコンサルティング費用や、従業員への教育費用が必要となる場合もあります。
自社の業務量や課題の大きさと、導入によって得られる効果（コスト削減額など）を比較し、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
2. 専門知識を持つ人材が必要
AIツールを導入し、効果的に運用するためには、一定のITリテラシーが求められます。
また、AIが自動で行った仕訳が本当に正しいかを最終的に判断したり、エラーが発生した際の原因を特定したりするには、会計や税務に関する深い専門知識が不可欠です。
AIを導入したからといって、経理の専門家が不要になるわけではない点を理解しておく必要があります。
3. 情報漏洩のリスク
クラウド型のAIサービスを利用する場合、自社の経理データや取引先の情報を、外部のサーバーに預けることになります。
サービス提供会社のセキュリティ対策が不十分な場合、サイバー攻撃などによって情報が漏洩するリスクはゼロではありません。
サービスの選定にあたっては、セキュリティ対策が万全であることを厳しく確認することが不可欠です。
4. ブラックボックス化の懸念
AIによる自動処理に過度に依存してしまうと、その処理の過程や判断根拠が分からなくなる「ブラックボックス化」に陥る危険性があります。
なぜこの仕訳になったのか、というプロセスを誰も説明できなくなると、税務調査の際に適切な説明ができなかったり、業務の改善点が分からなくなったりする可能性があります。
AIの判断を鵜呑みにせず、その結果を人間が理解・管理できる体制を維持することが重要です。
経理業務にAIを活用した成功事例
実際に、企業はどのように経理業務にAIを活用し、成果を上げているのでしょうか。
ここでは、具体的な成功事例を2つご紹介します。
事例1：AI-OCR導入による請求書処理業務の大幅な効率化
ある卸売業の会社では、毎月数百枚の紙の請求書を受け取り、その内容を経理担当者が手作業で会計システムに入力していました。
この入力作業だけで、月に数十時間の時間がかかっており、入力ミスも頻発していました。
この課題を解決するため、AI-OCR機能を搭載した請求書受領サービスを導入しました。
取引先から届いた請求書をスキャンするだけで、AIが自動で内容を読み取り、仕訳データを作成してくれるようになりました。
担当者は、AIが作成したデータの最終確認を行うだけで済むようになりました。
その結果、請求書処理にかかる作業時間を約80%削減することに成功しました。
担当者は、空いた時間を売掛金の分析や資金繰り管理といった、より高度な業務に充てられるようになりました。
このような活用例は、多くの企業で見られます。
事例2：AIによる経費精算の自動チェックで内部統制を強化
あるIT企業では、従業員の経費精算の申請件数が多く、経理担当者が一件一件、領収書と申請内容を目視でチェックする作業に大きな負担を感じていました。
また、チェックが形骸化し、不正申請を見逃すリスクも課題となっていました。
この課題を解決するため、AIを搭載した経費精算システムを導入しました。
従業員がスマートフォンで領収書を撮影すると、AIが自動で内容をデータ化します。
さらに、AIが過去の申請パターンや社内規定と照合し、重複申請や規定違反、私的利用の疑いがある申請を自動で検知し、経理担当者と上長にアラートを出す仕組みを構築しました。
この活用事例の結果、経理担当者のチェック業務の負担が大幅に軽減されただけでなく、不正申請を牽制する効果も生まれ、企業全体の内部統制が強化されました。
経理業務におけるAIの将来性、今後の展望
経理業務におけるAIの活用は、まだ始まったばかりです。
今後、AI技術がさらに進化することで、経理業務のあり方はより大きく変化していくと予測されています。
将来的には、以下のような展望が考えられます。
1. 経営状況をリアルタイムに可視化する
AIによるデータ処理がさらに高速化・自動化されることで、月次決算は「月締め」から「日締め」へと移行していく可能性があります。
経営者は、自社の経営状況をほぼリアルタイムで把握できるようになり、より迅速で精度の高い意思決定が可能になります。
2. 予測会計が高度化する
現在のAIは、過去のデータを基に処理を行うことが中心です。
将来のAIは、過去の財務データや、市場の動向、季節変動といった外部のデータを組み合わせて分析し、将来の売上やキャッシュフローを高精度で予測する「予測会計」の役割を担うようになると考えられます。
経理部門は、このAIの予測を基に、将来のリスクを事前に察知し、経営陣に具体的な対策を提案する、よりプロアクティブな役割を担うようになります。
3. 監査業務が自動化する
AIは、膨大な取引データの中から、異常なパターンや不正の兆候を瞬時に検知する能力に長けています。
将来的に、企業の会計監査の領域でもAIの活用が進めば、全取引データを対象とした網羅的で効率的な監査が実現されると期待されています。
経理担当者に求められることも、AIが出した結果をビジネス言語に翻訳して経営陣に伝える能力や、AIが監査したデータの分析能力など、AIの進化に合わせたスキルへと変化していくでしょう。
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まとめ
本記事では、経理業務へのAI活用について詳しく解説しました。
AI技術の進化は、経理の仕事を「なくす」のではなく、その役割を「変える」ものと考えられます。
今後は、データ入力や仕訳といった定型的な作業はAIに任せ、AIが生み出したデータを人間が分析・解釈し、経営の意思決定に貢献する時代へと移行していくでしょう。
