利用規約
第1条(用語の定義)
本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
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「Chatworkサービス(以下「本サービス」といいます。)」とは、株式会社kubellがインターネット上で提供するクラウド型チャットサービスのことをいいます。
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「本ソフトウェア」とは、本サービスの一部の機能を利用するためにダウンロードすることが必要になるソフトウェアのことをいいます。なお、特に指定のない限り、本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとします。
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「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。
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「フリープラン」とは、本サービスを、1つの契約につき複数の方(ユーザー)が無料で利用する利用形態のことをいいます。
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「パーソナルプラン」とは、本サービスを、1つの契約につき1人の方(ユーザー)が有料で利用する利用形態のことをいいます。
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「ビジネスプラン」とは、本サービスを、1つの契約につき複数の方(ユーザー)が有料で利用する利用形態のことをいいます。
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「エンタープライズスプラン」とは、本サービスを、1つの契約につき複数の方(ユーザー)が有料で利用する利用形態で、ビジネスプランと異なる機能が設けられたものをいいます。
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「利用契約」とは、本利用規約に基づき当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
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「契約者」とは、当社と利用契約を締結している方をいいます。なお、契約者は事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
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「フリープラン利用者」とは、本利用規約に基づきフリープランの契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。また、「ビジネスプラン利用者」とは、本利用規約に基づきビジネスプランの契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいい、「エンタープライズプラン利用者」とは、本利用規約に基づきエンタープライズプランの契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいい、以上三者を合わせて「ビジネスプラン利用者等」といいます。なお、ビジネスプラン利用者等はフリープラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者の事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
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以下では、全ての「契約者」及び「ビジネスプラン利用者等」を総称して「お客様」といいます。
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「月間契約」とは、本サービスの1ヶ月分の利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1ヶ月間の契約をいい、パーソナルプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランに存在します。
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「年間契約」とは、本サービスの1年間分の利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1年間の契約をいい、ビジネスプラン及びエンタープライズプランに存在します。
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「旧ビジネスプラン」とは、旧ビジネスプラン一覧において定めるとおり、ライセンスの数の上限が定められた利用形態をいい、現在その申込は受け付けていません。なお、特に指定のない限り、「ビジネスプラン」には「旧ビジネスプラン」を含むものとします。
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「ライセンス」とは、ビジネスプラン利用者等として登録可能な資格をいいます。
第2条(規約の適用及び変更)
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本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
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本サイト上で、本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
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フリープラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者は、自己が利用を認めたビジネスプラン利用者等が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
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本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ないビジネスプラン利用者等は本サービスを利用することはできません。
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当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。お客様が本利用規約の変更を同意しない場合、お客様の唯一の対処方法は、第19条所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。
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本利用規約が変更された場合、お客様に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。
第3条(本サービスの提供)
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当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける各プランのサービスの具体的内容は、別途定めるプラン比較ページの内容によります。なお、お客様の利用環境や利用する地域、利用言語、その他の理由により一部プランをご利用いただけない場合があります。
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お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
第4条(知的財産権等)
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プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
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お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの一部又は全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第5条(利用資格)
未成年の方が本サービスの利用を申込む際には、事前に親権者の同意を得るものとします。
第6条(契約期間)
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契約成立と利用開始日について
本サービス利用申込をいただき、当社からオンラインの会員専用画面において本サービス利用開始日を表示することをもって、当社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。 -
各プランの契約期間
各プランの契約期間は「各プランの契約期間について」記載の内容に従うものとします。 -
契約の自動更新
パーソナルプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者から当社に対し、契約期間満了日までに、第19条第2項所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、月間契約の場合は1ヶ月間自動更新、年間契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。 -
基準時間
本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第7条(プランの変更)
以下の各号に該当する契約者は、当社に対し、各号記載のとおり、プラン変更を申し込むことができます。なお、旧ビジネスプランへのプラン変更はできません。
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1)フリープラン契約者
ビジネスプラン又はエンタープライズプランへのプラン変更を申し込むことができます。 -
2)パーソナルプラン契約者
フリープラン、ビジネスプラン又はエンタープライズプランへのプラン変更を申し込むことができます。 -
3)ビジネスプラン契約者
エンタープライズプランへのプラン変更を申し込むことができます。
フリープラン、パーソナルプランへの変更はできません。
月間契約から年間契約へ、又は年間契約から月間契約への変更を申し込むことはできます。ただし、年間契約から月間契約への変更は、契約期間満了日の1ヶ月以上前に申し込むことはできません。 -
4)エンタープライズプラン契約者
他のプランへのプラン変更はできません。
月間契約から年間契約へ、又は年間契約から月間契約への変更を申し込むことはできます。ただし、年間契約から月間契約への変更は、契約期間満了日の1ヶ月以上前に申し込むことはできません。 -
5)旧ビジネスプラン契約者
フリープラン、パーソナルプランへのプラン変更はできません。また、登録可能なビジネスプラン利用者数が異なる旧ビジネスプランへの変更、契約期間が異なる旧ビジネスプランへの変更はできません。
ビジネスプラン又はエンタープライズプランへの変更を申し込むことはできます。ただし、旧ビジネスプラン年間契約からビジネスプラン月間契約への変更は、契約期間満了日の1ヶ月以上前に申し込むことはできません。
第8条(ビジネスプラン利用者等)
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フリープラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者は、契約したライセンスの数の範囲内で、複数の方(ユーザー)をビジネスプラン利用者等として(1ライセンスにつき一意の一人について)登録することができます。ライセンスが適用されるビジネスプラン利用者等を変更(すなわち、既存のビジネスプラン利用者等の登録を削除し、別の方をビジネスプラン利用者等として登録)することはできますが、1ライセンスを同時に複数の方でビジネスプラン利用者等として登録することはできません。
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ビジネスプラン利用者等は、フリープラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者の契約期間内において、フリープラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
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ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者は、いつでも、ライセンスの追加、削減を申し込むことができます。ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者がライセンスの数の追加、削除の申し込みを行った後、当社所定の方法で申込完了通知をお送り致します。申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。
第9条(追加ストレージ)
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パーソナルプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者は、ストレージ容量追加サービス(以下「追加ストレージ」といいます。)を申し込むことができます。
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追加ストレージを申し込んだ契約者は、いつでも、追加ストレージの変更、解約を申し込むことができます。
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契約者が追加ストレージの利用、変更、解約の申し込みを行った後、当社所定の方法で申込完了通知をお送り致します。申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。
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追加ストレージの契約期間は、契約中のパーソナルプラン、ビジネスプラン又はエンタープライズプランの契約期間満了日までとし契約者により追加ストレージの契約を終了させる旨の申し出がない限り、月間契約の場合は1ヶ月間自動更新、年間契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第10条(認証・パスワード管理等)
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本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
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お客様は、登録したメールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。
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当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第11条(利用料金)
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本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
1)サービス利用料金
本サービスの利用料金は、別途定めるプラン比較ページの内容に従うものとします。
なお、旧ビジネスプランについては、旧ビジネスプラン一覧の内容に従うものとします。2)追加ストレージ利用料金
追加ストレージの利用料金は、別途定める追加ストレージ比較ページの内容に従うものとします。
初回に支払う利用料金は、追加ストレージの契約開始日から、次回更新日までの残り日数で日割計算されます。3)ビジネスプラン又はエンタープライズプランのライセンスの数の追加、削除に伴う利用料金の変更
ビジネスプラン又はエンタープライズプランのライセンスを追加又は削除した場合の利用料金の変更については、ビジネスプランのライセンス利用料金又はエンタープライズプランのライセンス利用料金の内容に従うものとします。4)お支払方法
当社が別途定める方法のみご利用できます。5)Paidによる支払
当社が別途支払い方法として定める場合、契約者は、株式会社ラクーン(以下「ラクーン」といいます。)が運営する決済サービスである「Paid」(以下「Paid」といいます。)を利用して利用料金を支払うことができます。契約者は、利用料金のお支払方法としてPaidを利用する場合は、ラクーンとの間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。契約者は、Paidを利用する場合は、①当社が利用料金の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること、②当社がラクーンに対して契約者の情報を提供すること、③ラクーンが②に定める契約者の情報を利用すること、④ラクーンが②に定める契約者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含みますが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が契約者の情報を利用することを、異議なく承諾するものとします。契約者は、利用料金をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また契約者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。当社は、契約者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また契約者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、契約者は当該要請に直ちに応じるものとします。契約者は、契約者の帰責性の有無にかかわらず、当社がラクーンから利用料金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金を支払うものとします。Paidの利用に関して契約者に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、又は契約者の帰責性の有無にかかわらず契約者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。6)利用料金の発生
各プランの利用開始及び変更、並びに追加機能利用のお申し込み後、当社指定の支払い方法にて決済処理が完了した日から利用料金が発生します。なお、契約更新時は決済処理が完了した日ではなく、契約更新日より料金が発生します。契約更新は第6条に従って、適用されます。7)お支払日
お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。ただし、Paidを利用して利用料金を支払う場合、Paid所定の日となります。
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料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。また、ビジネスプラン又はエンタープライズプランのライセンスの数を減少させた後、再度追加をする場合に、当該減少及び追加の対象となったライセンスに係る利用料金について、支払対象期間が重複する場合も、重複分の利用料金の割引・返金などは行われません。同様に、パーソナルプラン又はビジネスプラン月間契約から、エンタープライズプランにプラン変更した場合に、支払対象期間が重複する場合も、重複分の利用料金の割引・返金などは行われません。ただし、ビジネスプラン年間契約から、エンタープライズプランにプラン変更した場合、プラン変更日が属する月(1日から末日までを1つの単位とする「月」ではなく、ビジネスプラン年間契約の契約期間を12分割した場合の1つを単位とする「月」を意味します。)の翌月からビジネスプラン年間契約の契約期間満了日までの期間に対応するビジネスプラン年間契約の利用料金は、当社指定の方法で返金申請がなされた場合に限り、返金するものとします(プラン変更日が属する月のビジネスプラン年間契約の利用料金の割引・返金などは行われません。)。クレジットカード会社、収納代行会社、ラクーン、金融機関などで別途利用条件(支払期日、与信限度額等)の設定がある場合には、それらに規定する契約条件にしたがうものとします。 -
料金の改定について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。 -
お支払いの遅延について
当社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第17条や第23条に従い、サービスの停止又は解除の手続きを取る場合があります。なお、第17条に従いサービスが再開した場合の契約更新開始日及び利用料金の支払いは「サービスが再開した場合の契約更新開始日及び利用料金の支払いについて」に定めるとおりとします。いずれの場合もサービス再開日を支払日とします。
第12条(届出事項の変更)
お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定のオンライン上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第13条(連絡について)
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当社からお客様への連絡は、書面の送付、メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。
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お客様から当社への連絡は、本サイト上のメールフォームからのメールの送信、又はチャットサポートページからのチャットの送信にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。
第14条(個人情報の取り扱いに関して)
当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
第15条(本サービス内容の変更)
当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。
第16条(サービスの中断)
当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。
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本サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
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火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
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地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
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戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
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予想外の技術的問題
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その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第17条(お客様の都合によるサービスの停止)
当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
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(停止事由)
当社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
(再開事由)
当社指定の支払方法にて利用料金の決済処理が正しくされること -
(停止事由)
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
(再開事由)
当該お客様に連絡が取れること -
(停止事由)
第22条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
(再開事由)
第22条の違反状態が是正されたこと
第18条(本サービスの廃止)
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当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、又は本サービスの提供を廃止することがあります。
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本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第19条(契約者による解約)
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フリープランの契約者について
フリープランの契約者は、当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、いつでも、本サービスの利用契約を解約できるものとします。解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。 -
パーソナルプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者について
パーソナルプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランの契約者は、当該契約期間満了日までに当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。
契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
第20条(返金・キャンセル)
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契約者は、第19条(契約者による解約)の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回(キャンセル)はできません。
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前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスをお客様に提供した場合、契約者は、電子メール又は当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。
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前項の規定によりキャンセルがされた場合、当社は、当社所定の方法により返金致します。
第21条(譲渡禁止)
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当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
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お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。
第22条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
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承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
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当社、若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
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第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
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詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
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極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社若しくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
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当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
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当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
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本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
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法令に違反する行為。
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お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
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当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
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本サービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
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反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
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不特定多数のお客様への無差別なコンタクト申請、グループチャットへの追加、同一又は類似のメッセージの送信(当社の認めたものを除きます。)、その他お客様に迷惑をかける行為。
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ハードウェア又はソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェア又はソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。
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前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
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その他、当社が不適当であると判断する行為。
第23条(当社による解除)
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当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に利用契約を解除することができます。
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前項の規定によって利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第24条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)
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当社は、お客様が登録時に入力した情報及びチャット・タスク・ファイルなどお客様が送信した情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
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お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
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第1項にかかわらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。
1)捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
2)法律に従い開示の義務を負うとき
3)当社が、お客様が第22条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
4)お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
5)本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
6)上記各号に準じる必要性があるとき
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、送信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
1)契約者の同意を得たとき
2)当社が、お客様が第22条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3)利用契約が、第19条に定める契約者による解約により終了したとき
4)利用契約が、第23条に定める当社による解除により終了したとき
5)第18条によって本サービスが廃止されたとき
6)フリープラン契約者が本サービスに1年以上ログインしなかったとき
7)上記各号に準じる必要性があるとき
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第5項及び第6項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。
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エンタープライズプランの契約者は、チャット・ログエクスポート機能(当社所定の範囲の送信情報を本サービスからエクスポートすることで開示を受けて、当該開示された送信情報を監査等の正当な目的で使用する機能をいいます。以下同様とします。)を利用することができますが、その利用にあたっては、以下各号に定める事項を全て遵守するものとします。
1)事前に、チャットログ・エクスポート機能を利用して当社から開示を受ける送信情報の利用目的の特定及び従業員に対する明示(社内規程に規定を設けることを含みますがこれに限られません。)、チャットログ管理機能の利用に係る社内規程の整備(システム管理責任者の権限規定を設けることを含みますがこれに限られません。)及び当該規程の周知徹底、並びにチャット・ログエクスポート機能の利用状況に関する監査又は確認の実施等、送信情報の安全管理に必要な一切の措置を講じること
2)内部統制の観点から行う不正行為の原因究明、監査目的等の正当な目的がないにもかかわらずチャットログ・エクスポート機能を利用しないこと
3)送信情報を、当社の承諾なくして、前号に定める利用目的を超えて利用せず、第三者(エンタープライズプラン利用者を含みますがこれに限られません。)に開示し又は漏えいしないこと
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前項にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、送信情報の開示を認めないものとします。エンタープライズプランの契約者は、本項に基づく送信情報の不開示に対して、一切の異議を述べないものとします。
1)前項第1号に定める措置が講じられていないと認める場合
2)前項第2号に基づく開示申込が、別途当社が定める条件を満たしていないと認める場合
3)送信情報の利用目的が正当なものではないと認める場合
4)その他送信情報を開示することが適切ではないと認める場合
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第19条に定める契約者による解約又は第23条に定める当社による解除により利用契約が終了したお客様及びフリープラン、ビジネスプラン又はエンタープライズプランの契約者が第1条10号に基づく本サービスの利用の許諾を終了したビジネスプラン利用者等(以下、当該お客様及びビジネスプラン利用者等を併せて「利用終了者」といいます。)が利用契約期間中に本サービスに送信した送信情報については、以下のとおり削除又は保存されます。
- チャットに係る送信情報:
チャットに係る送信情報は、復旧が可能な状態ですが、システムが削除とみなす設定(以下「論理削除」といいます。)がなされ、外部から参照することはできません。論理削除されたチャットに係る送信情報の保管期間の制限はありません。 - タスクに係る送信情報:
チャットに係る送信情報と同一の扱いになります。 - ファイルに係る送信情報:
ファイルに係る送信情報は、利用契約終了時に、当社が管理する保管用サーバーに移行され、外部から参照することはできなくなります。保管用サーバーに移行されたファイルに係る送信情報は、移行から一定期間経過後に、システムにより自動的に復旧不可能な状態に完全削除(以下「物理削除」といいます。)されます。 - チャット・タスク・ファイル以外の送信情報:
利用終了者の氏名・社名・メールアドレス、その他のチャット・タスク・ファイル以外の送信情報は、利用契約終了後に利用終了者のサポートが必要な場合に備えて削除されずに保管されます。保管期間の制限はありません。ただし、本サービス上で公開されたプロフィールに係る送信情報は、利用契約終了時に、物理削除されます。
- チャットに係る送信情報:
第25条(本サービス提供のあり方に関する合意事項)
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当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2)本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
3)お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
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当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
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当社は、お客様が本サービスを利用して行うチャットやアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
第26条(免責事項)
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お客様のユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
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第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、お客様と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
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お客様とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
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第16条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
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第17条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
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第18条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第27条(責任の制限)
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本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。ただし、フリープラン契約者については、この限りではありません。
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当社が損害賠償責任を負う場合(前項の場合又は法律の適用による場合等。)、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。
第28条(紛争処理及び損害賠償)
契約者は、契約者又はビジネスプラン利用者等及び当社がビジネスプラン又はエンタープライズプランの契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、当該損害を賠償するものとします。
第29条(秘密保持)
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第30条(分離可能性)
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第31条(準拠法)
本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第32条(専属的合意管轄)
本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条(協議)
本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
以上
- 2011年03月01日 制定
- 2011年06月28日 改定
- 2011年09月06日 改定
- 2012年06月08日 改定
- 2013年01月22日 改定
- 2013年05月08日 改定
- 2013年05月28日 改定
- 2016年04月01日 改定
- 2016年04月15日 改定
- 2016年08月03日 改定
- 2016年09月29日 改定
- 2016年10月18日 改定
- 2017年03月02日 改定
- 2018年04月20日 改定
- 2019年09月30日 改定
- 2020年02月26日 改定
- 2020年07月08日 改定
- 2020年10月12日 改定
- 2020年12月07日 改定
- 2021年04月07日 改定
- 2021年09月01日 改定
- 2021年10月12日 改定
- 2022年03月02日 改定
- 2023年06月28日 改定
- 2023年12月14日 改定
- 2024年07月01日 改定
- 2024年08月05日 改定