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研修の外注完全ガイド｜費用相場、助成金、内製／外注の見極め方などを徹底解説
初期設定から基本の使い方までを徹底解説！
目次
企業の持続的な成長において、「人材育成」は最も重要な経営課題の1つです。
しかし、社内に専門の教育担当者がいない、研修の企画や運営に手が回らない、最新情報を反映した研修プログラムがない、といった課題を抱える企業は少なくありません。
本記事では、こうした課題解決に有効な手段である「研修の外注」について、概要や費用相場、活用できる助成金、選び方のポイントなどを詳しく解説します。
研修の外注とは？
研修の外注とは、企業が従業員のスキルアップや意識改革を目的に実施する研修プログラムの企画、講師の手配、運営といった一連の業務を、外部の業者・サービスに委託することです。
外注先によっては、企業の抱える課題や人材育成目標をヒアリングした上で最適な研修プログラムを作成するコンサルティング、研修当日の会場設営や受付、アンケートの集計やフィードバックといった運営実務まで、幅広い業務を依頼できるケースもあります。
研修の外注は、企業の教育体制を強化し、従業員と組織の成長をサポートする選択肢として多くの企業が導入しています。
外注できる研修の種類
研修にはさまざまな種類があり、それぞれ対象者・目的・形式などが異なります。
ここでは、外注できる研修の種類を、「階層別研修」と「スキル別研修」という2つのタイプから紹介します。
階層別研修
従業員の役職や社歴といった階層に応じて、それぞれの立場で求められる役割やスキルを習得させるための研修です。
新入社員研修：ビジネスマナー、PCスキル、報連相など、社会人としての基礎を学びます。
若手・中堅社員研修：後輩指導力、問題解決能力、リーダーシップの基礎など、チームの中核として活躍するためのスキルを磨きます。
管理職研修：リーダーシップ、部下育成、目標管理、労務管理など、マネージャーとして組織を率いるための能力を体系的に学びます。
経営層・役員研修：経営戦略、組織開発、財務戦略、リスクマネジメントなど、企業経営の舵取りに必要な高度な知識と視座を養います。
スキル別研修（テーマ別研修）
特定の職務や目的を達成するために必要となる、専門的なスキルや知識を習得させるための研修です。
営業研修：商談スキル、プレゼンテーション能力、顧客との関係構築力など、営業成績を向上させるための実践的なスキルを学びます。
コミュニケーション研修：ロジカルシンキング、アサーティブコミュニケーションなど、円滑な人間関係と生産性向上に繋がるスキルを習得します。
IT・DX研修：ExcelやPowerPointなどのOAスキルから、プログラミング、AI活用、情報セキュリティまで、DX推進に必要なITリテラシーを高めます。
コンプライアンス研修：ハラスメント防止、個人情報保護、情報セキュリティなど、企業が遵守すべき法令や社会的規範に関する知識を学びます。
語学研修：ビジネス英語や中国語など、グローバルに活躍するための語学力を向上させます。
「階層別研修」と「スキル別研修」はどちらも、集合研修、オンライン研修、eラーニングなど、さまざまな実施形式で提供されています。
研修の実施・外注に使える助成金
従業員の能力開発のために研修を実施する企業に対して、国が費用の一部を助成する制度があります。
代表的な助成金として、厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」が挙げられます。
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活の全期間を通じて、段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、事業主が従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に支給されるものです。
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部のほか、外部の研修会社に委託して実施する研修（Off-JT）も助成の対象となります。
助成金は目的別に複数のコースに分かれており、例として以下のようなコースがあります。
人材育成支援コース：職務に関連する知識・技能を習得させるための訓練や、労働者の自発的な学習を支援する制度を導入した場合に利用できます。
教育訓練休暇等付与コース：有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に利用できます。
人への投資促進コース：デジタル人材や高度人材の育成を目的とした訓練、サブスクリプション型の研修サービスの導入などを支援します。
助成金活用の注意点
人材開発支援助成金は非常に有効な制度ですが、その申請手続きは複雑です。
研修実施前に計画届を提出する必要があるなど、厳格な手順が定められています。
また、助成対象となる要件や助成額は定期的に変更される可能性があるため、助成金の活用を検討する際は、専門家である社会保険労務士（社労士）に相談することを強く推奨します。
研修会社の中には、助成金の申請に詳しい社労士と提携している外注先もあるため、事前に確認してみることもおすすめです。
研修はどこに・誰に外注すべき？
研修の外注先は、提供されるサービス形態によって、主に3つの種類に分けられます。
それぞれの特徴を理解し、自社の目的や予算に合った依頼先を選びましょう。
1. 研修会社・コンサルティング会社
【特徴】
人材育成や組織開発を専門とする会社に研修を委託できるケースです。
企業の課題をヒアリングし、既存のプログラムをカスタマイズしたり、オリジナルの研修を開発したりするコンサルティング能力の高さが特徴です。
階層別、スキル別など、多種多様な研修プログラムがパッケージで提供されており、実績豊富なプロの講師が多数在籍しています。
【向いているケース】
自社の課題に合わせた質の高い研修を実施したい場合や、研修の企画段階からプロの支援を受けたい場合に適しています。
2. eラーニング・オンライン研修プラットフォーム
【特徴】
インターネットを通じて、動画コンテンツなどで学習できるeラーニングシステムや、オンライン研修のプラットフォームを提供する会社です。
ビジネススキルやITスキル、コンプライアンスなど、幅広いテーマの学習コンテンツが用意されています。
従業員は、時間や場所を選ばずに、自分のペースで学習を進めることができます。
【向いているケース】
全従業員に基礎的な知識を等しく提供したい場合や、従業員の自発的な学習を促進したい場合に向いています。
集合研修と組み合わせて、知識のインプット部分をeラーニングで行うといった活用も有効です。
3. フリーランスの講師・コンサルタント
【特徴】
特定の分野において、高い専門性や豊富な実務経験を持つ個人の講師やコンサルタントに直接研修を依頼する方法です。
著名な知識人や特定業界の第一人者など、ネームバリューのある講師に依頼することも可能です。
研修会社を介さないため、費用を抑えられる場合があります。
【向いているケース】
特定のテーマについて、非常に専門性の高い内容の研修を実施したい場合に適しています。
また、講演会形式の研修にも向いています。
ただし、講師の選定や契約、日程調整などをすべて自社で行う必要があります。
【依頼先別】研修を外注する費用相場
研修を外注する際の費用は、実施形式によって大きく異なります。
ここでは、主な実施形式ごとの費用相場を解説します。
1. 講師派遣型研修
自社の会議室などに外部から講師を招いて実施する、最も一般的な形式です。
費用は、研修の時間や内容、講師のレベルによって変動します。
| 研修時間 | 費用相場 |
|---|---|
| 半日（3～4時間） | 15万円 ～ 30万円 |
| 1日（6～7時間） | 20万円 ～ 50万円 |
上記の費用には、通常、講師料、テキスト代、事前の打ち合わせ費用などが含まれます。
著名な講師や、高度に専門的な内容の場合は、1日で100万円以上になることもあります。
また、講師の交通費や宿泊費が別途必要となる場合があります。
2. 公開講座型研修
研修会社が主催するオープンなセミナーに、自社の従業員を参加させる形式です。
費用は、参加者一人あたりの料金で計算されます。
| 研修時間 | 費用相場（1人あたり） |
|---|---|
| 半日（3～4時間） | 2万円 ～ 5万円 |
| 1日（6～7時間） | 3万円 ～ 10万円 |
少人数の従業員を研修に参加させたい場合に、費用を抑えて効率的に学ばせることができます。
他社の参加者との交流が生まれるというメリットもあります。
3. オンライン研修・eラーニング
Web会議システムを利用したライブ形式のオンライン研修や、録画された動画コンテンツを視聴するeラーニング形式です。
【ライブ形式のオンライン研修】
講師派遣型研修の費用相場と近いか、若干安価（7割～9割程度の料金）になることが多いです。
会場費や講師の交通費がかからない分、コストを抑えられます。
【eラーニング】
料金体系は、主に「ID数に応じた月額課金制」です。
費用は、利用する従業員数や、視聴できるコンテンツの範囲によって変動します。
費用相場：月額 1人あたり 500円 ～ 3,000円程度
これに加えて、初期導入費用（数万円～数十万円程度）が必要となる場合があります。
研修を外注するメリット
人材育成の手段として研修を外注することは、企業に以下のようなメリットをもたらします。
メリット1：質の高い専門的な研修が実施できる
最大のメリットは、人材育成のプロフェッショナルによる、質の高い研修を実施できることです。
研修会社や専門の講師は、効果的な学習理論に基づいたプログラム設計や、受講者のエンゲージメントを高めるための指導スキルなど、豊富なノウハウを持っています。
自社にはない専門的な知見や最新のビジネストレンドを取り入れることで、研修の効果を最大化し、従業員の確実なスキルアップに繋げることができます。
メリット2：研修の企画・運営にかかる負担を軽減できる
質の高い研修を内製で実施しようとすると、担当者には多大な負担がかかります。
研修内容の企画、教材の開発、講師の選定・育成、日程調整、会場手配、当日の運営、効果測定まで、その業務は多岐にわたります。
これらの煩雑な業務を外注することで、担当者は本来の業務に集中できます。
特に、専門の教育担当者がいない企業にとっては、業務負担の軽減効果は非常に大きいでしょう。
メリット3：客観的な視点からのフィードバック
外部の講師は、社内の人間関係や利害関係から独立した、客観的で公平な立場で受講者と向き合います。
そのため、社内の講師では指摘しにくいような、受講者の課題や改善点についても、率直なフィードバックを与えることができます。
また、多くの企業を見ている外部の視点から、自社の組織文化や人材に関する客観的な評価やアドバイスを得られることも、大きなメリットです。
メリット4：助成金の活用によるコスト削減
前述の通り、研修を外注する際には、国の人材開発支援助成金などを活用できる場合があります。
これらの助成金制度をうまく活用することで、研修にかかる費用負担を大幅に軽減することが可能です。
結果として、内製で実施するよりも、トータルコストを抑えて質の高い研修を実施できるケースも少なくありません。
研修を外注するデメリット
多くのメリットがある一方で、研修の外注にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。
デメリット1：外注費用がかかる
当然のことながら、外部のサービスを利用するには費用が発生します。
研修の内容や規模によっては、数十万円から数百万円のコストがかかることもあります。
限られた予算の中で、費用対効果を慎重に見極める必要があります。
特に、研修の目的が曖昧なまま外注してしまうと、コストをかけたにもかかわらず期待した効果が得られないという事態に陥る可能性があります。
デメリット2：自社の実情に合わない場合がある
パッケージ化された研修プログラムは、多くの企業に適用できるよう汎用的に作られています。
そのため、自社特有の企業文化や業務内容、抱えている課題と完全に合致せず、内容が表面的で実践的でないと感じられる場合があります。
このミスマッチを防ぐためには、事前に研修会社と綿密な打ち合わせを行い、自社の状況を正確に伝え、プログラムを可能な限りカスタマイズしてもらう必要があります。
デメリット3：社内に研修ノウハウが蓄積されない
研修の企画から運営までをすべて外部に委託してしまうと、人材育成に関する知識や経験、ノウハウが社内に蓄積されにくくなります。
将来的に研修の内製化を目指している場合、この点は大きなデメリットとなります。
完全に任せきりにするのではなく、自社の担当者も研修の企画段階から積極的に関与したり、研修の運営方法を学んだりする姿勢が重要です。
デメリット4：講師の選定が難しい
研修の成果は、講師の質に大きく左右されます。
しかし、研修会社のウェブサイトやパンフレットだけでは、講師の指導スキルや人柄、自社の社風との相性などを正確に判断するのは困難です。
可能であれば、契約前に担当講師と直接面談したり、講師のデモンストレーションを受けたりする機会を設けることが望ましいでしょう。
研修の内製／外注の見極め方
研修の目的や内容に応じて、内製と外注を戦略的に使い分けることが、効果的かつ効率的な人材育成につながります。
ここでは、研修の内製と外注の見極め方のポイントを解説します。
内製が適している研修
以下のような特徴を持つ研修は、自社の社員が講師となって内製で実施するのに適しています。
企業理念やビジョンの浸透：経営層や役員が自らの言葉で語ることが、最も従業員の心に響きます。
自社製品・サービスの知識研修：製品開発の背景や特徴、顧客への提供価値など、社内の人間でなければ伝えられない深い知識や情熱が求められます。
OJT（On-the-Job Training）：日常業務を通じた実践的な指導は、現場の上司や先輩社員が担うべき最も重要な内製研修です。
社内ルールや業務フローの研修：自社独自の業務プロセスに関する研修は、実務担当者が講師を務めるのが最も効率的です。
外注が適している研修
以下のような特徴を持つ研修は、外部の専門家に外注するのが効果的です。
専門的・体系的な知識が求められる研修：ロジカルシンキングやリーダーシップ、財務会計など、専門的な理論やフレームワークを体系的に学ぶ必要がある研修。
全社的に共通する汎用的なスキル研修：ビジネスマナーやPCスキル、コミュニケーションスキルなど、どの企業でも共通して求められる基本的なスキル。
管理職研修や経営層研修：社内の講師では教えるのが難しい、高度なマネジメントスキルや経営知識。
また、外部の視点からの客観的なフィードバックが有効な場合。
意識改革やマインドセットの変革を促す研修：従業員の固定観念を打破し、新たな視点を提供するためには、外部からの刺激が効果的です。
研修の外注先を選ぶポイント
自社に最適な研修パートナーを見つけるためには、どのような点に注目すれば良いのでしょうか。
ここでは、外注先の選定で失敗しないための5つのポイントを解説します。
ポイント1：研修の目的と課題を共有できるか
最も重要なのは、自社が「なぜ研修を行うのか」「研修を通じてどのような状態を目指すのか」という目的や課題を、研修会社が深く理解してくれるかです。
ただプログラムを提供するだけでなく、こちらの課題に真摯に耳を傾け、その解決のために最適なアプローチを共に考えてくれる、コンサルティング能力の高い外注先を選びましょう。
ポイント2：実績と専門分野
依頼を検討している研修会社の、過去の実績や得意分野を確認しましょう。
自社と同じ業界や同程度の規模の企業への導入実績が豊富であれば、業界特有の課題にも精通しており、より実践的な研修が期待できます。
また、依頼したい研修テーマ（例：営業、リーダーシップなど）において、どのような理論的背景を持ち、どのような成果を出してきたのか、その専門性を確認しておくことも重要です。
ポイント3：プログラムのカスタマイズ性
既存のパッケージプログラムをそのまま導入するだけでは、自社の実情に合わない場合があります。
自社の具体的な業務内容や課題に合わせて、研修内容やケーススタディ、演習などを柔軟にカスタマイズしてくれるかを確認しましょう。
事前のヒアリングを丁寧に行い、カスタマイズの提案を具体的にしてくれる会社は信頼できると考えて良いでしょう。
ポイント4：講師の質と相性
研修の成否は講師の力量に大きく左右されます。
どのような経歴や専門性を持つ講師が担当するのか、その講師の指導スタイルや人柄が自社の社風と合いそうかを見極めることが重要です。
可能であれば、契約前に講師と直接面談したり、セミナーに参加して実際の講義を体験したりする機会を持つのが理想的です。
ポイント5：研修後のフォローアップ体制
研修は、実施して終わりではありません。
研修で学んだことを実際の業務で実践し、行動変容に繋げるための、研修後のフォローアップが非常に重要です。
研修の効果測定や、受講者への追加課題、上司を巻き込んだ職場での実践サポートなど、研修後のフォローアッププログラムが充実しているかを確認しましょう。
研修に役立つツールなら『Chatwork』がおすすめ！
研修を外注するにせよ、内製するにせよ、その効果を最大化するためには、研修前後のコミュニケーションや情報共有が鍵となります。
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1. 研修前の準備・連絡
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資料ファイルもアップロードしておけば、ペーパーレス化にもつながります。
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2. 研修中のリアルタイムな情報共有
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3. 研修後のフォローアップとナレッジ共有
研修終了後もグループチャットを継続して活用します。
受講者は、研修で学んだことを職場で実践してみた上での疑問点などを、いつでもチャットで質問できます。
講師や他の受講者からのアドバイスを得ることで、学びが深まり、行動変容が促進されます。
チャット上に蓄積されたQ&Aや議論の履歴は、研修の成果を可視化し、組織全体のナレッジとなります。
まとめ
本記事では、研修の外注について、概要や費用相場、メリット・デメリット、選び方などを解説しました。
外部の力を借りると、クオリティの高い研修を従業員に提供し、組織全体の能力を底上げすることができます。
今回ご紹介した内容を踏まえ、自社に合った外注先を探してみてください。
