労務の採用が難しい理由と対策|未経験者を育てるか外部に任せるかの判断軸

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労務
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労務の採用が難しい理由と対策|未経験者を育てるか外部に任せるかの判断軸
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目次

シリーズ累計2,000社の導入実績があるChatwork アシスタントの運営チームが、労務担当者の採用に悩む会社から相談で聞かれやすい内容をまとめました。

事務職全体では応募者が求人を大きく上回っている一方で、給与計算や社会保険の実務経験がある人に絞ると、なかなか見つからないのが労務の採用です。

本記事では、厚生労働省の最新の求人倍率と自社調査の結果から採用が難しい理由を整理し、経験者を待つか、未経験者を育てるか、業務の一部を外に出すかを判断する軸をまとめました。募集の経路や求人票の書き方、面接で確かめたいことも、採用する側の目線で紹介しています。

なおChatwork 労務アシスタントでは、労務担当者が見つかるまでの給与計算・勤怠締めなどを、どこまで外に出せるかのご相談を無料で承っています。

労務の採用が難しいのはなぜか

労務担当者の採用が難しい理由は、「事務の人手」ではなく「労務の実務経験」を求めると、応募できる人が一気に限られるためと考えられます。

まずは公的な数字で、採用市場の状況を確かめておきましょう。

【公的データ】一般事務の有効求人倍率は0.30倍。それでも労務の経験者が採りにくいのはなぜか

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年9月分)によると、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍でした。

職業別に見ると、事務従事者の有効求人倍率は0.37倍、そのうち一般事務従事者は0.30倍です(常用・パートを含む)。

一般事務従事者の有効求職者数は約40.5万人で、有効求人数の約12.1万件の3倍以上にあたります。

人事・労務の事務は、日本標準職業分類ではこの「一般事務従事者」の区分に含まれます。

職業(常用・パートを含む) 有効求人倍率 読み取れること
職業計 1.08倍 全体では求人が求職をわずかに上回る
事務従事者 0.37倍 事務職は求職者のほうが多い
一般事務従事者(人事・労務の事務を含む) 0.30倍 求職者が求人の3倍以上いる
会計事務従事者 0.55倍 経理系の事務も求職者のほうが多い

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」参考統計表7-1(常用・パートを含む、原数値)

表は職業別の原数値のため、上で紹介した季節調整値の有効求人倍率(1.19倍)とは数字が異なります。

数字だけを見ると、事務の求人には応募が集まりやすい市場といえそうです。

それでも「労務担当が採れない」と感じるのは、求めているのが事務ができる人ではなく、給与計算や社会保険の手続きを自分で回せる経験者だからではないでしょうか。

転職支援会社の解説記事でも、労務は未経験からの転職が難しい職種として紹介されることがあり、企業が実務経験を求めやすいことがうかがえます。

応募者は多いのに条件に合う人が少ない、というミスマッチが、労務の採用の難しさの正体と考えられます。

なお、この統計はハローワークでの求人・求職をまとめたもので、民間の求人サイトや人材紹介会社の動きは含まれていません。

理由1:業務の範囲が広く、実務経験者が限られる

労務の仕事は、毎月の給与計算や勤怠の集計から、入退社の手続き、社会保険の届出、就業規則の運用まで多岐にわたります。

法改正にあわせて計算方法や手続きが変わることもあり、一通りの実務を経験している人は多くないと考えられます。

即戦力を求めるほど、応募の条件に合う人は少なくなりがちです。

理由2:給与や個人情報を扱うため、人柄まで見極める必要がある

労務担当者は、従業員の給与・家族構成・マイナンバー・健康に関する情報などに日常的に触れます。

スキルだけでなく、守秘義務を守れるか、正確さを保てるかといった人柄の面まで確かめる必要があり、選考の判断が慎重になりがちです。

理由3:「労務だけで1人」を雇うほどの業務量がない

Chatwork アシスタント運営チームが開催したセミナーでは、フィールドセールスの責任者が、経理・労務それぞれでは1人分の仕事量に満たなくても、合わせると1人分の負荷になる会社があると説明しています。

労務専任の求人にするとフルタイムの仕事量にならず、経理や総務と兼務の求人にすると、求める経験の幅が広がって応募者がさらに絞られます。

中小企業ほど、この「求人の形が決めにくい」ことが採用を難しくしている可能性があります。

理由4:仕事内容が求職者に伝わりにくい

人事や経理に比べると、労務の仕事を具体的に思い浮かべられる求職者は多くないと考えられます。

「労務事務」とだけ書いた求人では、どのくらいの規模の給与計算を、どのツールで、どこまで任されるのかが伝わらず、応募をためらわれたり入社後のミスマッチにつながったりするおそれがあります。

【自社調査】優先したいのは「採用」、今の対応は「残業や兼務」が半数

kubellパートナーが実施した「採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査」(n=509)は、2026年6月に、バックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層509名を対象に、インターネットで人手不足への対応を聞いた調査です。

労務に限った調査ではありませんが、採用と外部への委託の考え方を知る手がかりになります。

「今後最も優先したい取り組み」を聞いた設問では、「採用を強化していく」を選んだ人が32.6%で、「一部の業務を外部に委託していく」の13.8%の2倍以上でした。

別の設問で人手不足への今の対応(複数回答)を聞くと、「今いるメンバーの残業や兼務でカバーしている」が50.1%、「特に対策できていない」が20.2%でした。

採用を優先したいと考える人が多い一方で、今は残業や兼務で対応している現場も少なくないことがうかがえます。

労務に当てはめると、採用が決まるまでのあいだ、給与計算や入退社の手続きを誰かが本来の仕事と並行して抱えることになりやすいのではないでしょうか。

締め日と支払日が決まっている給与計算は、担当者の不在がそのまま支払いの遅れにつながりやすい業務です。

採用活動を続けながら、そのあいだの業務を誰がどう回すかも、あわせて決めておく必要があるのではないでしょうか。

労務の仕事内容と、採用で求める経験の分け方

「労務担当」とひとくくりにせず、業務ごとに必要な経験と、外に出せるかどうかを分けて考えると、求人の条件を現実的なものにしやすくなります。

業務 頻度 求めたい経験の目安 社外の手を借りる場合
勤怠の集計・締め 毎月 勤怠システムの操作、残業・有給の集計 代行会社に任せやすい定型業務
給与計算・明細の発行 毎月 給与ソフトの操作、社会保険料・税額の控除の理解 代行会社・社労士事務所などに任せられる
入退社に伴う書類・情報の回収 随時 必要書類の把握、従業員とのやりとり 事務の部分は代行会社に任せやすい
社会保険・労働保険の届出 随時・毎年7月の算定基礎届など 届出の種類と期限の理解 外部に任せる場合は社労士が担う
就業規則の運用・労務トラブルの対応 随時 労働関係法令の知識、判断と調整 社労士・弁護士への相談が中心
安全衛生・健康管理(健康診断の受診管理、ハラスメント相談窓口の運用など) 毎年・随時 相談対応の経験、衛生管理の知識 社労士・産業医などとの連携が中心

毎月くり返す勤怠・給与の作業と、法令の判断が必要な業務を分けてみると、「すべてを1人で担える経験者」を探す必要があるのかどうかが見えてきます。

>社会保険手続きの業務委託に関する記事はこちら

未経験者を労務担当として採用するのは現実的か

経験者が見つからない場合、未経験者を採用して育てる選択肢もあります。

事務職の求職者は多いため、未経験可にすると応募は集まりやすくなる一方で、育てる側の準備が整っていないと、入社後に本人も会社も苦しくなりがちです。

未経験者の採用が向いている会社・向いていない会社

確認すること 未経験者でも進めやすい状態 未経験者だけだと難しい状態
教える人 社内に給与計算や手続きを説明できる人がいる 前任者がすでに退職している、経営者しか分からない
手順書 毎月の手順や例外の扱いが文書に残っている 手順が担当者の頭の中にしかない
時期 繁忙期まで数か月の余裕がある 4月の入社手続きや7月の算定基礎届が目前に迫っている
相談先 顧問の社労士など、判断に迷ったときの相談先がある 判断を相談できる先がない

未経験者の中でも、育てやすい経験の例

労務そのものは未経験でも、近い仕事を経験している人なら、立ち上がりが早くなることがあります。

  • 総務や一般事務で、入退社の書類や従業員の情報を扱っていた
  • 経理事務で、給与の振込や社会保険料の仕訳に触れていた
  • 店舗や現場で、シフトの作成や勤怠の締めを担当していた
  • 勤怠管理システムや給与計算ソフトを、利用者として日常的に操作していた
  • 社会保険労務士事務所などで、書類作成の補助をしていた

人事として採用やバックオフィス全般を担ってもらい、給与計算や手続きの経験を少しずつ積んでもらう道も考えられます。

面接では、こうした経験の中で「締め切りのある数字の作業」をどのように進めていたかを聞くと、労務の仕事との相性を判断しやすくなります。

手順が残っていない状態で迎えると、早期離職につながりやすい

先のセミナーの別の回では、同じ責任者が、業務の流れが分からないまま新しい人を迎えるとその人に大きな負荷がかかり、早期の離職が続く悪循環に入ることがあると話しています。

立ち上がりに必要な情報がないまま、本人が手探りで業務を回すことになるためです。

未経験者を採るなら、入社前に業務の流れと手順を書き出し、判断に迷ったときの相談先を決めておくと、立ち上がりの負担を軽くできます。

手順の書き出しまで社内で手が回らない場合は、業務の棚卸しや手順書づくりから外部に頼み、その手順をもとに採用した人へ引き継ぐという進め方もあります。

労務に向いている人の特徴と、面接で確かめたいこと

経験者・未経験者のどちらを採る場合も、労務の仕事との相性は面接で確かめておきたいポイントです。

抽象的な自己PRよりも、過去の行動を具体的に聞くと判断しやすくなります。

向いている人の特徴 面接での質問の例
正確さを保てる・確認を怠らない 数字や書類のミスを防ぐために、普段どのような確認をしていますか
守秘義務を守れる 個人情報や機密情報を扱ったとき、特に気をつけたことを教えてください
期限から逆算して動ける 締め切りが重なったとき、どのように順番を決めて進めましたか
人に寄り添って説明できる 相手が納得しない説明をしなければならなかった経験はありますか
変化に合わせて学び続けられる 仕事のルールが変わったとき、どのように新しいやり方を身につけましたか

経験者の場合は、担当した従業員数、使っていた勤怠・給与のソフト、社労士とどう分担していたかもあわせて聞くと、自社の業務にそのまま当てはまるかを判断しやすくなります。

労務担当を採用する際の注意点と求人票の書き方

任せたい業務を先に決める

「給与計算を正確に回してほしい」のか、「就業規則の見直しまで担ってほしい」のかで、求める人物像は大きく変わります。

前の節の表のように業務を分け、社内の担当者に任せる範囲と、社労士や代行会社に任せる範囲を決めてから求人を出すと、条件を絞りすぎずに済みます。

募集の経路ごとの向き・不向き

労務担当者の探し方は1つではなく、求める経験の深さや急ぎ具合によって向いている経路が変わります。

募集の経路 向いている場面 気をつけたいこと
ハローワーク 地域の求職者に費用をかけずに届けたい、未経験者も含めて広く募りたい 事務職は応募が多いため、経験の条件を求人票で具体的に書く
求人サイト 多くの求職者に知ってもらいたい 掲載の費用がかかり、応募の選別に手間がかかることがある
管理部門に強い人材紹介 給与計算や手続きの経験者に絞って探したい 採用が決まったときの手数料を見込んでおく
紹介予定派遣 一定期間一緒に働いてから、社員として採用するかを決めたい 派遣期間中の費用と、採用の条件を事前にすり合わせる
社員や知人からの紹介 人柄まで分かる人に来てもらいたい 紹介された人の選考も、ほかの応募者と同じ基準で行う

経験者が見つかるまでの期間を読みにくいときは、複数の経路を並行して使いながら、そのあいだの業務の回し方も決めておくと安心です。

求人票には規模・ツール・分担まで書く

労務の仕事は会社によって中身が大きく違うため、求人票では次のような点を具体的に書いておくと、求職者が入社後の仕事を思い浮かべやすくなります。

  • 給与計算の対象人数と、月給・時給などの給与形態
  • 使っている勤怠管理・給与計算・労務管理のソフト
  • 入退社の頻度と、社会保険の手続きを誰が担っているか(顧問社労士の有無など)
  • 兼務する業務がある場合は、その内容とおおよその割合
  • 残業の目安やリモートワークの可否、資格取得の支援などの働き方

給与の幅やモデル年収、求める人柄もあわせて書いておくと、応募の段階でのミスマッチを減らしやすくなります。

入社後の引き継ぎと育成の計画を立てておく

経験者であっても、会社ごとの締め日や手当のルール、例外の扱いを覚えるまでには時間がかかります。

最初の数か月は、前任者や外部の担当者と並行して処理しながら手順を確かめていく期間として見込んでおくと安心です。

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

担当者が辞めるときに失われるのは人手だけではなく、従業員ごとの手当の例外や締め日の調整といった業務の流れも、引き継がなければ一緒に消えてしまいます。

退職が決まっているなら、後任の募集と並行して、今いる担当者に「いつもと違う処理」とその理由を書き残してもらいましょう。

人手は採用や外部の手で補えても、書き残されていない判断は後から取り戻しにくいため、早めに着手すると安心です。

労務担当を採用できない状態が続くと起きること

採用が長引くあいだに、次のような影響が出てくることがあります。

給与計算や手続きの遅れ・誤り

給与計算や社会保険の手続きには期限があり、担当者が不在になると、遅れや誤りがそのまま従業員の給与や保険に影響します。

残業代の計算の誤りや手続きの漏れが見つかると、さかのぼっての精算や対応が必要になる場合もあります。

経営者・管理職への負担の集中

労務の担当者がいない会社では、経営者や管理職が給与計算や手続きを兼務していることもあります。

専門外の業務を片手間でこなすことになり、本来の仕事である営業や採用、事業の計画に使える時間が削られていきます。

従業員の不安と離職

給与や勤怠の誤りが続いたり、問い合わせへの返事が遅れたりすると、従業員の会社への信頼が下がるおそれがあります。

入社したばかりの社員がこうした状況に直面すると、早期の離職につながることもあり、採用の悩みがさらに深くなる悪循環になりかねません。

採用だけに頼らない労務の体制づくり3つの選択肢

採用を続けながら、業務の一部を社内外で分担しておくと、担当者が見つかるまでのあいだも業務を止めずに済みます。

選択肢1:今あるツールで減らせる作業を見直す

勤怠管理や給与計算のソフトを使っていても、連携や自動計算の機能を使いきれていないことがあります。

まずは今のツールでどこまで手作業を減らせるかを確かめると、採用で求める業務量そのものを小さくできる場合があります。

>労務業務の効率化に関する記事はこちら

選択肢2:手続きと相談を社会保険労務士に任せる

社会保険労務士法では、労働社会保険の諸法令にもとづく申請書等の作成や提出の代行を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行えるのは社労士または社労士法人に限られるとされています。

社会保険・労働保険の届出や、就業規則・労務トラブルの相談を外部に任せたい場合は、社労士への依頼が基本になり、紛争になった場合は弁護士への相談も考えられます。

なお、個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

選択肢3:毎月の定型業務を代行サービスに任せる

勤怠の集計や給与計算、明細の発行、入退社に伴う書類の回収といった定型業務は、給与計算の代行会社やオンラインの業務代行サービスに任せることもできます。

社労士に手続きを、代行サービスに毎月の作業を任せ、社内には確認と判断だけを残す分担にすると、労務担当者1人分の経験を社内でそろえなくても回せる場合があります。

依頼先 主に任せられること 向いているケース
社会保険労務士 社会保険・労働保険の届出、就業規則、労務相談 手続きや法令の判断を任せたい
給与計算の代行会社 給与・賞与の計算、明細の発行 給与計算だけを切り出したい
オンラインの業務代行サービス 勤怠の集計、給与計算、入退社の事務、従業員からの問い合わせ対応など 労務と他の事務をあわせて少しずつ任せたい
人材派遣 派遣スタッフによる社内での事務 社内で指示しながら作業してもらいたい

代行サービスに任せる場合も、社会保険の届出の作成・提出は社労士の業務とされているため、顧問社労士との連携の形を事前に確認しておきましょう。

>給与計算の外注費用に関する記事はこちら

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

社内の新しい担当者に任せる場合も外部に任せる場合も、「書き出す(可視化)」「担当者以外が手順どおりに処理して直す(標準化)」「誰が処理し誰が確認するかを決める(体制化)」の順で進めてみましょう。

手順書は作って終わりにせず、作った人以外が一度その手順で処理してみて、つまずいた所を書き戻しておくと使える手順書になります。

最後に、不在のときの代わりと手順を更新する人まで決めておくと、担当が変わっても元に戻りにくい体制に近づきます。

Chatwork 労務アシスタントで、採用が決まるまでの労務を支える

Chatwork 労務アシスタントは、給与計算や勤怠管理などの労務の事務を、チーム体制で代行するオンラインの業務代行サービスです。

依頼できる主な業務

労務アシスタントのサービスページでは、依頼できる作業として次のような業務が挙げられています。

  • 給与計算・賞与計算、明細の発行・配布
  • 勤怠データの集計、勤怠申請のチェック、有給・残業の管理
  • 入社・退社・休職・復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応、労務管理フローの改善サポート
  • 各種システムの導入・連携のサポート、社労士との連携

社会保険労務士法などの士業法で受託できない作業や、すでに社労士に委託している業務は受け付けていないため、その部分は社労士と分担する形になります。

料金の例

労務アシスタントのサービスページでは、給与計算は月6万円〜(従業員50名の例)、勤怠締めと給与計算をあわせた場合は月9万円〜(同)という料金例が紹介されています。

実際の料金は依頼する業務と従業員数によって変わるため、個別の見積もりで確認してください。

採用に頼らず、労務の事務を外に出した会社の事例

デイサービスを運営する株式会社サントラスト様は、代表が給与計算をはじめとするバックオフィス業務を1人で抱えていました。

パートで総務・経理の担当者を雇ったものの会社が求める価値とは合わず、外部のプロに任せる形に切り替え、給与計算の準備などのルーチン作業を依頼しています。

>株式会社サントラスト様の導入事例はこちら

建設会社のMATインダストリー株式会社様は、給与計算などの属人化と、代表自らが労務・経理を抱える状態に悩んでいましたが、人を増やす前提で考えること自体を課題と捉え、仕組みで解決すると決めました。

勤怠や給与計算の手前の集計作業から依頼を始め、マニュアルの整備によって人が入れ替わっても回る体制をつくっています。

今は契約・請求のやり取りや立替精算の集計なども任せており、代表の体感として、これらを合わせて月160時間規模の作業を社外に出せたと話しています。

>MATインダストリー株式会社様の導入事例はこちら

まとめ

事務職全体では求職者が求人を上回っていますが、給与計算や社会保険の実務を担える経験者に絞ると、労務の採用は難しくなります。

採用を急ぐ前に、業務を「毎月の定型業務」「手続き」「社内に残す判断」に分け、どこまでを社内の担当者に求めるのかを決めておくと、求人の条件も現実的なものになります。

経験者を待つか、未経験者を育てるか、業務の一部を社労士や代行サービスに任せるかは、教える人・手順書・繁忙期までの時間がそろっているかで判断してみてはいかがでしょうか。

採用活動と並行して業務を止めない体制をつくっておくことが、結果的に入社した人の定着にもつながります。

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。


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労務担当の採用に関するQ&A

未経験者を労務担当として採用しても大丈夫ですか?

社内に教えられる人がいて、毎月の手順が文書に残っていれば、未経験者を採用して育てる選択肢も考えられます。

一方で、前任者がすでに退職していたり、繁忙期が目前に迫っていたりする場合は、未経験者だけで業務を引き継ぐのは負担が大きくなりがちです。

手順書づくりや繁忙期の作業を外部に頼み、並行して育成する方法もあります。

労務担当者に社会保険労務士の資格は必要ですか?

社内の労務担当者として働くうえで、社会保険労務士の資格は必須とはされていません。

資格があれば専門知識の目安にはなりますが、採用の場面では、担当した従業員数や使っていた給与計算ソフト、社労士とどう分担していたかといった実務経験のほうが、自社の業務に合うかを判断しやすい場合があります。

労務担当者の採用と外部への委託は、どちらを先に検討すべきですか?

どちらか一方に決める必要はなく、採用活動と並行して、業務の一部を外部に任せておく会社もあります。

まずは業務を「毎月の定型業務」「手続き」「社内に残す判断」に分け、社内の担当者に求める範囲を決めると、採用の条件と外部に任せる範囲の両方が見えてきます。

社会保険の手続きも代行サービスにまとめて任せられますか?

社会保険・労働保険の届出書の作成や提出を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことは、社会保険労務士法で社労士・社労士法人に限られるとされています。

代行サービスに毎月の事務を任せる場合も、手続きは顧問社労士と分担する形が考えられるため、連携の方法を事前に確認しておきましょう。

個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

採用が決まるまでの間だけ、労務の業務を外部に頼むことはできますか?

代行サービスによっては、担当者が見つかるまでの期間だけ給与計算や勤怠締めを任せ、採用後に社内へ引き継ぐ使い方もできます。

契約期間の条件はサービスや依頼内容によって異なるため、相談の段階で最低契約期間と、社内に引き継ぐときの手順書の扱いを確認しておくと安心です。

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