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【おすすめ15選も紹介】経理BPOとは？失敗しないサービスの選び方や導入のステップ、注意点を詳しく解説
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目次
企業の経営基盤を支える経理部門は、日々の正確な業務遂行が求められる一方で、人手不足や業務の属人化といった多くの課題を抱えています。
これらの課題を根本から解決し、経理部門をより戦略的な組織へと変革させる手法として、「経理BPO」が注目されています。
本記事では、経理BPOの基礎知識やサービスの種類、導入を成功させるためのポイント、おすすめサービスなどを詳しく解説します。
経理BPOとは？
まず、経理BPOについて正しく理解しておきましょう。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは
BPOとは、「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略称です。
BPOは、企業の特定の業務プロセス（ビジネスプロセス）を、企画・設計から運用・実行まで一括して、外部の専門業者に委託する経営手法を指します。
人手が足りない業務や作業を代行してもらうだけではなく、業務フロー全体の最適化や改善までを委託範囲に含む事がBPOの特徴です。
経理BPOとは
経理BPOは、BPOの考え方を経理部門の業務に適用したものです。
日々の記帳業務や請求書発行、経費精算、売掛金・買掛金の管理、月次・年次決算などといった、経理に関する一連の業務プロセスをまとめて外部の専門業者へ委託します。
委託された業者は、委託元の業務分析によって非効率な部分を特定し、フローの改善やITツール導入などの提案を行います。
より効率的な経理業務プロセスの構築・運用を目指して、経理BPOの導入を検討する企業が増えています。
経理BPOが注目されている背景
近年、多くの企業で経理BPOへの関心が急速に高まっています。
その背景には、企業を取り巻くいくつかの環境変化があります。
1. 深刻化する人手不足と採用難
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの業界で人手不足が深刻な経営課題となっています。
特に、簿記や税務に関する専門知識が求められる経理部門では、経験豊富な人材の採用がますます困難になっています。
また、経理の業務は種類・量ともに多く、限られた人員でこなすには負担が大きい傾向にあります。
そのため、経理の業務をプロセスごと外部に委託できるBPOが有効な解決策として注目されています。
2. 働き方改革の推進
近年は、長時間労働の是正や生産性の向上が強く求められており、テレワークをはじめとする多様な働き方への対応も不可欠です。
BPOの導入によって経理担当者の負担が軽減され、出社が必須の業務から解放されれば、場所にとらわれない働き方を実現するきっかけにもなります。
3. 頻繁な法改正
近年、インボイス制度や改正電子帳簿保存法など、経理業務に関連する法改正が相次いでいます。
これらの法制度に自社だけで正確に対応し、業務フローを変更していくことは、担当者にとって大きな負担となります。
経理BPOサービスには法改正に関する最新知識を持つスタッフが在籍しており、常に最新の法令に準拠した形で業務を遂行してくれるため、法改正への対応という課題を専門家に任せることができます。
4. 企業の競争力強化
企業が持続的に成長していくためには、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）で利益を生み出すことが重要です。
経理は企業経営に不可欠な業務ですが、直接的に利益を生むわけではありません。
経理業務をBPOによって外部化し、社内の人材をより付加価値の高い業務へシフトさせることが、企業の業績向上・競争力強化につながります。
経理BPOを導入するメリット
続いて、経理BPOを導入するメリットを紹介します。
1. 時間やリソースをコア業務へ集中できること
経理BPOを導入すると、経理担当者が日々の伝票処理やデータ入力といった定型的な作業から解放されます。
結果として、経理担当者の工数やリソースをコア業務に振り分けることができるようになり、企業全体の生産性が向上します。
2. コストの削減と変動費化が実現すること
経理担当者を自社で雇用する場合、給与や社会保険料、採用・教育コストなど、多くの固定費が発生します。
経理BPOを活用すると、これらの人件費を、業務量に応じた変動費として管理できます。
多くの場合、専門業者が持つ規模の経済や効率化されたプロセスのおかげで、自社で運用するよりもトータルの費用を安く抑えることが可能です。
3. 品質が高く安定した業務が期待できる
経理BPOサービスは、経理・会計のプロフェッショナル集団です。
豊富な経験と専門知識に基づき、正確で質の高い経理処理を行ってもらえることは大きなメリットと言えるでしょう。
担当者の欠勤・退職などによって業務が安定しないといった課題の解決にもつながります。
4. 業務の属人化を解消できる
特定の担当者に業務が集中する「属人化」は、不正行為の温床となったり、担当者の退職によって業務が滞ったりするリスクを伴います。
経理BPOを導入することで、属人化のリスクが解消されます。
経理BPOサービスの種類
経理BPOサービスは、提供形態によって主に2つの種類に分けられます。
1. 常駐型サービス
【特徴】
BPOサービスのスタッフが依頼元企業のオフィスに常駐して業務を行う形態で、社内の経理担当者と同じようにオフィス内で業務を遂行します。
【メリット】
社内にスタッフがいるため、コミュニケーションが取りやすく、不明点の確認や指示が迅速に行えます。
また、社内の機密情報を外部に持ち出す必要がないため、セキュリティ面での安心感が高いです。
紙の書類の処理や、社内システムへの直接入力が必要な業務に適しています。
【デメリット】
スタッフが常駐するための執務スペースや備品を、依頼元企業が用意する必要があります。
また、スタッフの人件費が直接的に費用に反映されるため、オンライン型に比べて料金は高額になる傾向があります。
2. オンライン型（リモート型）サービス
【特徴】
BPOサービスのスタッフが、自社のオフィスや在宅などのリモート環境で業務を行う形態です。
クラウド会計ソフトやビジネスチャットツールなどを活用し、オンライン上で業務の指示やデータのやり取りを行うスタイルで、近年の主流となっています。
【メリット】
場所の制約がないため、全国、あるいは海外の優秀な人材を活用できます。
常駐型に比べて、費用を安く抑えられることが多いです。
企業のペーパーレス化やDX推進にもつながります。
【デメリット】
紙の書類のやり取りには、郵送やスキャニングといった手間が発生します。
コミュニケーションがオンライン中心となるため、円滑な連携を図るための工夫が必要です。
また、事前に確実なセキュリティ対策を講じておく必要があります。
失敗しない経理BPOサービス選びのポイント
自社に最適な経理BPOサービスを見つけるためには、どのような点に注目すれば良いのでしょうか。
ここでは、依頼先選定で失敗しないための5つのポイントを解説します。
ポイント1：自社の課題と目的を明確にする
最初のポイントは、「何のためにBPOを導入するのか」という目的を明確にすることです。
「コストを削減したい」「属人化を解消したい」「月次決算を早期化したい」などの目的に応じて、選ぶべきサービスが異なるためです。
目的を明確にすることで、サービス選定の軸ができます。
ポイント2：委託したい業務範囲への対応力
自社が委託したい経理業務の範囲を具体的に洗い出し、そのすべてに対応できるサービスを選びましょう。
記帳代行、請求書発行、支払い管理、決算業務のうち、どこまでの範囲をカバーしているかを確認します。
将来的に委託範囲を拡大する可能性も考慮し、拡張性のあるサービスを選ぶことも重要です。
ポイント3：セキュリティ体制の信頼性
経理BPOサービスへは「企業の財務情報」という機密情報を預けることになるため、セキュリティ対策を厳しくチェックする必要があります。
客観的なセキュリティ指標として、プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（ISO27001）認証を取得しているかを確認することが有効です。
また、秘密保持契約（NDA）の締結はもちろんのこと、データの管理方法やアクセス制限、従業員へのセキュリティ教育など、具体的な取り組みについても確認しておきましょう。
ポイント4：業務改善の提案力
BPOサービス選びの際には、現状の業務プロセスを分析し、より効率的なフローを提案してくれる「業務改善の提案力」があるかどうかをチェックすることもポイントです。
過去の実績や導入事例を参考に、どのような業務改善提案を行ってきたのかを確認しましょう。
ITツールの導入支援など、DX推進に関する実績のあるサービスであるかどうかも重要なポイントです。
ポイント5：料金体系と費用対効果
経理BPOサービスを選ぶ際は、費用の安さだけで判断せず、「設定された料金にどこまでのサービスが含まれているか」という内訳を詳細に確認することが重要です。
初期費用や月額料金に加え、業務量に応じた従量課金の有無、最低契約期間などをすべて把握し、年間の総費用を試算しましょう。
その上で、自社が得られるメリット（人件費削減、生産性向上など）を考慮し、納得できる費用対効果が期待できるかどうかを見極めてください。
経理BPOサービスを導入するステップ
ここでは、経理BPOサービスを導入する際の一般的なステップをご紹介します。
ステップ1：現状分析と目的設定
まず、現在の経理業務のプロセス、担当者の経験年数やスキル、工数、課題などをすべて洗い出すことで現状分析を行います。
次に、現状分析を踏まえて「なぜBPOを導入するのか」という目的と、達成したいゴール（例：経理コストを20%削減する）を明確に設定しましょう。
ステップ2：RFP（提案依頼書）の作成と依頼先選定
続いて、目的と委託したい経理業務範囲をまとめたRFP（提案依頼書）を作成し、複数の経理BPOサービスに提出します。
各社から提出された提案書と見積もりを、前述の「選び方のポイント」に沿って比較検討し、候補となる企業を数社に絞り込みましょう。
ステップ3：契約の締結
候補となる経理BPOサービスと面談を行い、依頼内容のすり合わせや質疑応答を重ねて、依頼先を最終決定します。
契約時には、業務範囲、責任の所在、料金、SLA（サービス品質保証）、秘密保持義務などを盛り込んだ契約書を作成し、双方の合意の上で契約を締結します。
ステップ4：業務の引き継ぎとマニュアル整備
契約後、社内の経理業務をBPOサービスに引き継ぎます。
現行の業務フローや会計処理のルール、使用しているシステムの情報などを詳細に伝えましょう。
この過程で、業務マニュアルを整備・更新しておくと、スムーズな引き継ぎと業務の標準化につながります。
ステップ5：運用開始と定期的なモニタリング
経理BPOサービスによる業務運用を開始します。
導入後は、定期的にミーティングの場を設け、業務の進捗状況や課題について情報共有を行ったり、設定したKPIが達成できているかを測定・評価したりすることが重要です。
評価結果をもとに、必要に応じて業務プロセスの改善や委託範囲の見直しを行うことで、継続的にBPOの効果を高めることができます。
経理BPOサービスの注意点
経理BPOを成功させるためには、依頼する企業側が注意すべき点もいくつかあります。
注意点1：「丸投げ」は失敗のもと
BPOは、業務を「丸投げ」することではありません。
導入後も、BPOサービスとの定期的なコミュニケーションを通じて業務の進捗状況を把握し、自社の経営方針やルールなどに変更があった際には都度共有する必要があります。
BPOサービスを単なる外注先ではなく、共に業務を改善していく「パートナー」と捉え、積極的に連携する姿勢が不可欠です。
情報共有や連携を怠ると、期待した成果が得られないという失敗につながります。
注意点2：社内の協力体制を構築する
経理BPOの導入は、経理部門だけでなく、関連する部署や従業員全体に影響が及びます。
例えば、経費精算のルール変更や、請求書の発行プロセスの変更などに関しては、影響範囲が大きいでしょう。
そのため、経理BPO導入の目的や、導入後に変更される業務フローを事前に周知し、全社的な理解と協力を得ることが重要です。
社内から反発があり、導入がスムーズに進まないという失敗を避けるためにも、丁寧な事前準備を心掛けましょう。
注意点3：情報漏洩への対策
経理BPOサービス側のセキュリティ体制を確認することはもちろん重要ですが、依頼元である自社側のセキュリティ意識も問われます。
データの受け渡し方法に関する社内ルールを徹底したり、BPOサービス側のアクセス権限を適切に管理したりするなど、自社として講じるべきセキュリティ対策を怠らないようにしましょう。
おすすめの経理BPOサービス15選
ここでは、実績が豊富で信頼性の高い経理BPOサービス（オンラインアシスタントサービスを含む）を15社厳選してご紹介します。
FOC（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）：40年以上の実績を持つBPOサービスの老舗。
大手企業から中小企業まで、幅広い規模に対応。
パーソルテンプスタッフ株式会社：人材サービス大手パーソルグループのBPOサービス。
豊富な人材とノウハウが強み。
株式会社パソナ：こちらも人材サービス大手。
高品質な業務設計と運用に定評。
ＮＴＴファイナンス株式会社：NTTグループの信頼性と実績が強み。
決算や債権債務残高管理などの業務に特に強い。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社：複合機の知見を活かし、オフィスソリューション、グラフィックコミュニケーションなどの課題解決に強み。
HELP YOU（株式会社ニット）：経理を含む幅広い業務に対応するオンラインアウトソーシングサービス。
継続率98%の高い顧客満足度が特徴。
CASTER BIZ（株式会社キャスター）：幅広い業種・規模の企業に実績がある。
日常的な経理業務から専門業務までをサポート。
フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）：月額4.7万円から利用できるリーズナブルな料金が魅力。
実務経験豊富なアシスタントがサポート。
メリービズ株式会社：全国のプロ経理人材のネットワークを活用。
AI-OCRと人の力を組み合わせた高精度な記帳代行が強み。
i-STAFF（株式会社ビープラスト）：採用率1%の優秀な人材と返金保証制度が特徴。
質の高いサービスを提供。
Remoba経理（株式会社Enigol）：経理業務に特化したオンラインアシスタントサービス。
業務設計から実務までをワンストップで支援。
株式会社うるるBPO：データ入力やスキャニングといった、大量の事務処理を得意とするBPOサービス。
マネーフォワード クラウド経費BPO（株式会社マネーフォワード）：領収書の確認・承認に特化したBPOサービス。
ＭＨＣトリプルウィン：給与計算を中心とした経理業務をサポート。
サンライズ・アカウンティング・インターナショナル：主に会計領域のBPOサービスを提供。
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まとめ
本記事では、経理BPOの基礎知識や導入のメリット、サービス選びのポイントなどを解説しました。
経理業務に関する自社の課題と、BPOを通じて達成したい目的を明確にし、適した経理BPOサービスを探してみてください。
