経理処理とは？業務の内容や流れ、会計処理との違い、保険に関する税制改正などをわかりやすく解説

企業の経営活動において、お金の流れを正確に記録・管理する「経理処理」は、事業の根幹を支える不可欠な業務です。

しかし、その業務内容は多岐にわたり、専門的な知識も求められるため、多くの企業で負担の大きい業務となっています。

本記事では、経理処理の基本的な意味から、具体的な業務内容、そして業務を効率化するための具体的な方法まで、あらゆる角度からわかりやすく解説します。

経理処理とは？

経理処理とは、企業の日々の事業活動に伴って発生するお金の流れや取引を、会計ルールに則って正確に記録・管理する一連の作業のことです。

企業活動において、商品の仕入れや販売、従業員への給与支払い、オフィスの家賃支払いなど、毎日さまざまなお金の動きが発生しています。

経理処理の主な仕事は、領収書や請求書などの書類（証憑）に基づいて、お金が動いた日付・金額・内容などを帳簿に記録していくことです。

この日々の記録の積み重ねが、最終的に月次や年次の決算書の作成につながり、企業の財政状態や経営成績を客観的な数値として可視化します。

作成された会計データは、経営者が的確な経営判断を下すための基礎情報となるだけでなく、税務申告や金融機関からの融資、株主への報告といった、企業の利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たす上でも不可欠なものです。

そのため、経理処理は、企業の健全な存続と成長を支える重要な業務であると言えます。

経理処理の具体的な業務内容・業務の流れ

経理処理の仕事内容は、各業務サイクルによって「日次業務」「月次業務」「年次業務」の3つに分類できます。

ここでは、それぞれのサイクルで行われる業務の内容や流れを紹介します。

日次業務

毎日発生するお金の動きを、日々正確に記録・管理する業務であり、経理処理の基礎となる、最も基本的な作業です。

• 現金の出納管理：小口現金の管理、日々の入出金の記録、現金残高の確認を行います。

• 証憑の整理・保管：取引の証拠となる領収書や請求書、納品書などを整理し、ファイリングして保管します。

• 伝票の起票と記帳：すべての取引を日付順に伝票に記録し、その内容を会計ソフトや総勘定元帳へ入力（記帳）します。

  この作業が、いわゆる「仕訳」です。

• 預金の管理：預金口座の入出金明細を確認し、帳簿残高と実際の預金残高が一致しているかを日々確認します。

月次業務

月単位で区切り、その月のお金の流れを締めくくり、経営状況を把握するための業務です。

• 請求・入金管理：取引先に対して請求書を発行し、期日通りに入金されているかを確認します。

  未入金のものがあれば、督促を行います。

• 支払い管理：仕入先などから受け取った請求書の内容を精査し、支払処理を行います。

• 給与計算・支払い：従業員の勤怠データに基づき、給与や社会保険料、税金を計算し、従業員への給与振込と、税金・社会保険料の納付を行います。

• 月次決算：その月のすべての取引記録を締め、売掛金や買掛金の残高を確認し、「月次試算表」を作成します。

  月次試算表は、経営陣が会社の経営状況をタイムリーに把握し、迅速な意思決定を行うための重要な資料です。

年次業務

一年の総仕上げとして、事業年度全体の財務状況と経営成績を確定させ、外部へ報告するための業務です。

• 年次決算：一事業年度のすべての取引記録を締め、決算整理仕訳を行い、「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書を作成します。

• 税務申告：決算書を基に、法人税や消費税などの納税額を計算し、税務申告書を作成して税務署へ提出します。

  専門性が非常に高いため、税理士が関与することが一般的です。

• 年末調整：従業員一人ひとりの年間の所得税額を確定させ、源泉徴収した税額との過不足を精算します。

上記のような日次、月次、年次の業務がそれぞれ正確に行われることで、企業の経理は適切に機能します。

経理処理、会計処理、財務処理の違い

経理処理と似た言葉に、「会計処理」や「財務処理」があります。

これらは密接に関連していますが、目的や業務範囲には違いがあります。

経理処理

経理処理は、これまで説明してきた通り、日々の取引を帳簿に記録し、お金を管理する「実務作業」を指します。

会社のお金の流れを正確に、漏れなく記録することが主な目的です。

過去から現在にかけてのお金の動きを扱う業務と言えます。

会計処理

会計処理は、企業の財政状態・経営成績を利害関係者（経営者、株主、金融機関、税務署など）へ報告するための書類（決算書）を作成する一連の手続きを指します。

決算書は、経理処理によって記録されたデータをもとに作成されます。

また、会計処理は「財務会計」と「管理会計」の2つに大別されます。

• 財務会計：株主や金融機関といった外部の利害関係者への報告を目的とし、法律や会計基準といった定められたルールに則って決算書を作成します。

• 管理会計：経営者や社内の管理者が経営判断に役立てることを目的とし、決まったルールはなく、企業独自の形式で予算管理や原価計算、業績評価などを行います。

経理処理が「記録」のプロセスであるのに対し、会計処理は「報告」のためのプロセスであると位置づけられます。

財務処理

財務処理は、経理処理や会計処理によって作成された決算書などのデータをもとに、将来の資金計画を立て、事業に必要な資金を調達・管理・運用する業務を指します。

具体的には、金融機関からの資金調達（借入）、資金繰り計画の策定、投資計画の立案、予算編成などが財務処理の業務にあたります。

経理や会計が「過去」のデータを扱うのに対し、財務は「未来」のお金を扱う業務であるという違いがあります。

なお、中小企業では、経理担当者が経理処理・会計処理・財務処理の役割をすべて兼任しているケースも少なくありません。

【税制改正】法人保険の経理処理はどう変わった？

経理処理の中でも、特に専門的な判断が求められるのが、法人向けの生命保険（法人保険）の保険料に関する会計処理です。

2019年度の税制改正によって、この法人保険の経理処理ルールが大きく変更されました。

ここでは、その概要を解説します。

2019年度税制改正の概要

2019年7月8日以降の契約から、法人保険の保険料に関する損金算入（税務上の経費として扱うこと）のルールが、保険の「最高解約返戻率」に応じて細かく規定されることになりました。

最高解約返戻率とは、保険を途中で解約した場合に戻ってくる解約返戻金のうち、支払った保険料総額に対する割合が最も高くなる時点での返戻率を指します。

最高解約返戻率に応じた経理処理の違い

改正後のルールでは、主に以下のように経理処理が区分されます。

• 最高解約返戻率が50%以下の場合：支払った保険料の全額を、期間の経過に応じて損金に算入できます。

• 最高解約返戻率が50%超70%以下の場合：支払った保険料の60%を資産として計上し、残りの40%を損金に算入します。

• 最高解約返戻率が70%超85%以下の場合：支払った保険料の40%を資産として計上し、残りの60%を損金に算入します。

• 最高解約返戻率が85%超の場合：支払った保険料のうち、最高解約返戻率に応じた一定割合を資産として計上し、残りを損金に算入します。

以前は、保険の種類によっては「支払った保険料の半分を損金に算入できる」という商品が多くありましたが、改正によって損金算入できる割合が縮小された保険商品が増えました。

そのため、企業の節税や財務状況に保険商品の与える影響がより大きくなったと言えます。

このような専門的な経理処理に不備があると税務上のリスクにつながるため、税理士や専門家のアドバイスを受けながら、慎重に行う必要があります。

経理処理業務によく見られる課題

多くの企業、特に中小企業では、経理処理にいくつかの共通した課題を抱えています。

1. 属人化

経理処理は専門性が高いため、特定の担当者が1人で長年にわたり業務を担っているケースが少なくありません。

このような「属人化」の状態に陥っていると、担当者が休職や退職をした場合には業務が滞ってしまうという大きなリスクを抱えています。

また、お金に関する業務がブラックボックス化すると、不正の温床となる可能性もあります。

＞経理関連業務が属人化しやすい理由に関する記事はこちら

2. 業務の繁閑差とリソース不足

経理処理の業務量は、年間を通じて一定ではありません。

月初の請求業務や、四半期・年次の決算期に業務量が集中しますが、繁忙期に合わせて人員を配置すると閑散期には人手が余ってしまいます。

一方、限られた人員で業務量の波に対応しようとすると、繁忙期には担当者の負担が増大し、長時間の残業やミスの原因となってしまうことが課題です。

3. 手作業による非効率とヒューマンエラー

紙の請求書や領収書を見ながらExcelに入力したり、電卓で検算をしたりといった、手作業で経理処理を行っている企業は多く存在します。

手作業による経理処理は非効率であるだけでなく、入力ミスや計算ミスといったヒューマンエラーが発生する大きな原因となります。

経理処理のミスは経営判断の誤りや税務リスクに直結するため、正確性を確実に担保する必要があります。

4. 法改正への対応

近年、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正など、経理処理を取り巻く法律や制度は目まぐるしく変化しています。

これらの最新情報を常に収集し、自社の業務フローやシステムへ正しく反映させることは、専任の担当者がいない企業にとっては大きな負担となります。

経理処理業務を効率化する方法

前述したような課題を解決し、経理処理業務を効率化するためには、いくつかの方法があります。

1. 業務の可視化・標準化

まず最初に取り組むべきは、現在の経理処理業務の内容をすべて洗い出し、「誰が」「いつ」「何をしているのか」を可視化することです。

まず、業務フロー図などを作成し、無駄な作業や重複している作業がないかを確認します。

そして、担当者個人の経験や勘に頼って行われている業務をマニュアル化し、誰が担当しても同じ品質で業務を遂行できる「標準化」された状態を目指します。

業務の標準化は属人化の解消につながるだけでなく、後の工程をスムーズに進めるための土台となります。

2. ペーパーレス化の推進

紙の請求書や領収書のやり取りによって、印刷、封入、郵送、ファイリングといった多くの付帯業務が発生し、経理処理を非効率化させる大きな原因となっています。

請求書や経費精算を電子化し、ペーパーレス化を推進することで、これらの付帯業務を大幅に削減できます。

また、書類の保管スペースが不要になり、必要な情報をデータで検索できるようになるため、情報へのアクセス性も向上します。

3. 会計ソフト・ITツールの導入

クラウド型の会計ソフトや、経費精算システム、請求書発行システムといったITツールを導入することは、経理処理の効率化に役立ちます。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を行ったり、定期的な請求書を自動で発行したりする機能などを活用することで、手入力業務を大幅に削減できます。

ツールの導入によって、法改正があっても自動で情報・処理などがアップデートされるため、コンプライアンス面でも安心です。

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4. アウトソーシング（外部委託）の活用

日々の記帳代行や、給与計算、決算業務といった定型的な経理処理を、専門の外部業者に委託（アウトソーシング）する方法も効果的です。

社内に専門知識を持つ人材がいなくても、プロによる高品質な経理処理を実現できます。

経理処理の担当者が煩雑な実務作業から解放され、より高度な分析業務や管理業務に集中できるようになるため、リソース不足や専門知識不足に悩む企業にとって非常に有効な選択肢です。

経理処理業務の効率化によって得られるメリット

経理処理業務を効率化することは、担当者の負担を軽減するだけでなく、企業経営全体に以下のようなメリットをもたらします。

1. コスト削減

業務の効率化によって担当者の労働時間が短縮される結果、残業代などの人件費を削減することができます。

また、ペーパーレス化は、用紙代、印刷代、郵送費、書類の保管コストといった経費の削減に直接的につながります。

アウトソーシングを活用すれば、経理担当者を新たに採用するコストを抑えることも可能です。

2. 生産性の向上

経理担当者が、データ入力などの単純作業から解放されることで、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。

例えば、資金繰り分析や予算実績管理、原価分析といった経営改善につながる業務に注力できる時間が増えれば、企業全体の生産性が向上します。

3. 意思決定の迅速化

経理処理が効率化されると、月次決算の早期化につながります。

経営者が前月の経営成績をより早いタイミングで正確に把握できるようになるため、経営上の問題点を早期に発見し、迅速な意思決定を下すことが可能になります。

変化の速いビジネス環境において、意思決定の迅速化は企業の競争力向上に役立ちます。

4. 内部統制の強化

経理処理業務の標準化に際してITシステムを導入することで、誰がいつどのような処理を行ったかの記録（ログ）が残るようになります。

業務プロセスが可視化され、特定の個人に権限が集中するのを防げるだけでなく、不正行為やミスの抑制、企業の内部統制強化にもつながります。

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煩雑な経理処理から解放され、経営者が安心して本業に専念できる環境を実現するサービスです。

Chatwork 経理アシスタントを導入するメリット

続いて、『Chatwork 経理アシスタント』を導入することで企業が得られるメリットを紹介します。

メリット1：コストを抑えて専門人材を確保できる

経理の実務経験者を一人直接雇用すれば、月々数十万円の人件費や社会保険料がかかります。

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コストを抑えながらバックオフィスを強化したい企業にとって、費用対効果が非常に高い選択肢です。

メリット2：業務の繁閑に合わせて柔軟に依頼できる

月々の実働時間に応じた料金プランのため、企業の状況に合わせて、依頼する業務量や内容を柔軟に調整できます。

「決算前の繁忙期だけ、集中的にサポートしてほしい」「今月は請求書発行、来月は領収書の整理をお願いしたい」といった、繁閑の波や業務内容の変化に対応可能です。

必要な時に必要な分だけリソースを活用できるため、無駄がありません。

メリット3：Chatworkによる円滑な連携とペーパーレス化の促進

アシスタントとの業務連絡や、領収書・請求書といった証憑書類の共有は、すべて使い慣れたビジネスチャット「Chatwork」で完結します。

従業員は、手元の領収書をスマートフォンで撮影し、チャットで送信するだけで提出が完了します。

連携がスムーズになることで業務のスピードが向上し、社内のペーパーレス化も推進されます。

まとめ

本記事では、経理処理の具体的な業務内容や会計処理との違い、経理処理業務を効率化するための具体的な方法などを解説しました。

経理処理は、企業のお金の流れを正確に把握し、経営の根幹を支える重要な業務です。

業務の標準化、ペーパーレス化、ITツールの導入、アウトソーシングの活用などといった施策によって自社の課題を解決し、適正な経理処理を実現していきましょう。