【失敗しない】経理の外注(アウトソーシング)とは?費用相場や自社に合った依頼先選びのポイントを詳しく解説

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経理
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目次

経理は、企業の経営活動を支える重要な業務です。

しかし、経理の専門知識を持つ人材の採用や、担当者の業務負担などに課題を抱えている企業は少なくありません。

本記事では、経理に関する課題を解決するために有効な「経理の外注(アウトソーシング)」について詳しく紹介します。

経理の外注とは?

経理の外注とは、経理に関わる一連の業務を外部の専門会社や専門家に代行してもらうことで、「経理のアウトソーシング」とも呼ばれます。

経理の仕事は、日々の伝票整理や記帳、請求書発行、経費精算、売掛金管理、給与計算、そして最終的な決算書の作成まで、種類や業務量が多いことが特徴です。

そのため、経理業務を社内のリソースのみで行うには、簿記や税務の専門知識を持つ人材を複数人確保しなければなりません。

経理の外注を活用すると、豊富な実務経験を持つプロフェッショナルに経理業務を代行してもらえるため、経理担当者を雇用する必要がなくなります。

業務の質や効率、コストパフォーマンスなどの面から、多くの企業で導入が進んでいます。

経理の外注で依頼できる業務

続いて、経理の外注で依頼できる業務の種類・範囲を紹介します。

日常的な経理業務

  • 記帳代行:領収書、請求書、通帳のコピーなどの資料を基に、会計ソフトへのデータ入力(仕訳入力)を行います。

  • 証憑整理・ファイリング:日々の取引で発生する領収書や請求書などを整理し、適切に保管します。

  • 売掛金管理:請求書の発行、送付、そして期日通りの入金があったかを確認する入金消込、未入金先への督促を行います。

  • 買掛金管理:取引先から受け取った請求書の内容を管理し、支払予定表を作成、期日通りに支払い(振込代行)を行います。

  • 経費精算:従業員から提出された経費精算書の内容を確認し、精算処理を行います。

月次・年次の決算業務

  • 月次決算支援:毎月の損益状況を確定させ、月次試算表や資金繰り表などの経営管理資料を作成します。

  • 年次決算・税務申告支援:一事業年度の総仕上げとして、貸借対照表や損益計算書といった決算書を作成します。

    税理士が提供するサービスでは、法人税などの税務申告書の作成・提出までを一貫して依頼できます。

給与計算関連業務

  • 給与計算:勤怠データに基づき、従業員の給与、社会保険料、税金を計算します。

  • 年末調整:従業員の所得税の過不足を精算する年末調整の計算業務を行います。

上記以外にも、予算管理支援や資金調達支援など、より高度な財務コンサルティングまでをカバーするサービスもあります。

経理業務の主な外注先

経理業務の外注先は、主に3種類に分けられます。

それぞれの特徴を理解し、自社の目的や予算に合った依頼先を選びましょう。

1. 税理士事務所・会計事務所

【特徴】

税務の専門家である税理士が運営・所属する事務所です。

記帳代行から月次決算、税務申告までを、一貫して依頼できることが大きな強みです。

税法の専門知識に基づいた正確な会計処理が期待できるだけでなく、節税に関するアドバイスや税務調査への対応など、税務に関する包括的なサポートを受けることができます。

【向いている企業】

専門的な税務判断や節税アドバイスをしてほしい企業、決算・申告までまとめて依頼したい企業に適しています。

2. 経理代行会社

【特徴】

経理業務のアウトソーシングを専門に行う会社です。

記帳代行から請求書発行、支払い管理、月次決算まで、幅広い経理実務に対応しています。

経理業務の代行に特化した会社であるため、効率的な業務フローが確立されており、大量の業務を比較的安価に依頼できるケースがあります。

ただし、税理士資格を持たないスタッフが業務の代行を行う場合、税務申告の代行は依頼できません。

【向いている企業】

すでに顧問税理士はいるものの、日々の経理実務の負担を軽減したい企業や、とにかく大量の伝票処理を効率化したい企業に適しています。

3. オンラインアシスタントサービス

【特徴】

オンライン上で、経理を含むさまざまなバックオフィス業務をサポートするサービスです。

月々の実働時間に応じたプランが用意されており、必要な時に必要な分だけ経理業務を依頼できるのが大きな特徴です。

記帳代行や請求書発行だけでなく、他の事務作業と組み合わせて依頼することも可能です。

【向いている企業】

「専任の経理担当者を置くほどではないが、幅広いバックオフィス業務をサポートしてほしい」というスタートアップや中小企業に最適です。

経理を外注する費用相場

経理を外注する際の費用は、依頼先や企業の業務量(仕訳数など)によって大きく変動します。

ここでは、依頼先別の一般的な外注費用相場をご紹介します。

税理士事務所・会計事務所の費用相場

月々の顧問契約を結ぶのが一般的であり、多くの場合、顧問料には記帳代行費用と税務相談費用が含まれます。

依頼元企業の年間売上高や、月々の仕訳数によって料金が変動します。

年間売上高 月額費用の相場(記帳代行込み)
~1,000万円 2万円 ~ 5万円
1,000万円 ~ 3,000万円 3万円 ~ 7万円
3,000万円 ~ 5,000万円 4万円 ~ 8万円

上記に加えて、年に一度、決算申告料として月額顧問料の4~6ヶ月分程度の費用が別途かかります。

経理代行会社・オンラインアシスタントの費用相場

経理代行会社やオンラインアシスタントの料金体系は、月々請け負う業務量に応じた月額固定制や、実働時間に応じた時間契約制が中心です。

【月額固定制(記帳代行)の料金相場】

月間仕訳数 月額費用の相場
~100仕訳 1万円 ~ 3万円
~200仕訳 2万円 ~ 5万円
~400仕訳 4万円 ~ 7万円

【時間契約制(オンラインアシスタント)の料金相場】

  • 1時間あたりの単価:2,500円 ~ 4,500円程度

  • 月額料金の目安(月30時間の場合):7万円 ~ 12万円程度

税理士事務所に依頼するよりも、単純な作業部分の料金は安価な傾向がありますが、税務申告には別途費用がかかります。

そのため、事前にトータルの費用や各サービスに依頼できる業務範囲を比較して、自社に合った依頼先を選ぶことが重要です。

経理を外注するメリット

続いて、経理業務を外注する際のメリットを紹介します。

1. コア業務へのリソース振替

経理業務の外注によって、担当者が日々の経理業務から解放され、より付加価値の高いコア業務へ注力することができるようになります。

結果として、組織全体の生産性向上が期待できます。

2. コスト削減

経理担当者を1人雇用する場合と比較して、アウトソーシングはコストを大幅に削減できる可能性があります。

月々の給与や社会保険料、採用・教育コスト、福利厚生費などのまとまった人件費をかけることなく、経理部門の人材を確保できます。

そのため、専任者を置くほどの業務量がない中小企業にとって、特に費用対効果の高い選択肢と言えるでしょう。

3. 質の高い業務品質

経理の外注先は経理・会計のプロフェッショナルであるため、豊富な経験と専門知識に基づき、正確で質の高い経理業務を行ってくれます。

また、法改正にも迅速に対応してもらえるため、常に最新の情報に則した経理業務が実現します。

4. 属人化の解消と業務継続性の確保

特定の担当者に経理業務が集中する「属人化」は、担当者の休職や退職によって業務が滞るリスクを伴います。

経理業務を外注すれば、属人化のリスクを解消しつつ、安定した業務体制を構築することができます。

経理を外注するデメリット

多くのメリットがある一方で、経理業務の外注にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。

1. 外注費用がかかる

外部のサービスを利用するには料金が必要となり、自社の業務量や依頼範囲によっては想定よりも高額になる可能性もあります。

自社のリソースだけで経理業務を行う場合の人件費や時間的コストと、アウトソーシングの費用とを比較し、費用対効果を慎重に見極める必要があります。

2. 情報漏洩のリスク

経理業務を外部に委託するということは、自社の財務状況や取引先の情報といった、機密性の高い情報を外部の業者と共有することを意味します。

委託先のセキュリティ管理体制が不十分な場合、情報が外部に漏洩するリスクはゼロではありません。

依頼先のセキュリティ対策は厳しくチェックすることが不可欠です。

>情報セキュリティの目的や必要性に関する記事はこちら

3. 社内に経理ノウハウが蓄積されにくい

経理の実務をすべて外部に委託してしまうと、業務に関する詳細な知識や、イレギュラーな事態への対応経験などのノウハウが社内に蓄積されにくくなります。

そのため、将来的に経理部門を内製化したいと考えた際、人材の育成に時間がかかる可能性があります。

4. コミュニケーションコストと対応の遅延

外部の業者と連携するには、相応のコミュニケーションコストが発生します。

不明点の確認や、イレギュラーな処理の依頼などに時間がかかり、社内で対応するよりも対応が遅れる場合があります。

そのため、コミュニケーションの手段やタイミングについてはあらかじめ代行先との間でルールを共有しておくと良いでしょう。

経理業務を外注する流れ

続いて、経理業務を外注する際の一般的なステップを紹介します。

ステップ1:課題の整理と目的の明確化

まず、自社の経理業務における課題を洗い出します。

「記帳作業に時間がかかりすぎている」「月次決算が遅れている」など、具体的な課題を整理した上で、「何のためにアウトソーシングを導入するのか」という目的と、達成したいゴール(KPI)を明確にします。

>KPIに関する記事はこちら

ステップ2:依頼する業務範囲の決定

目的を達成するために、「どの業務をどこまで委託するのか」という範囲を具体的に決定します。

記帳代行のみを依頼するのか、請求書発行から支払い管理まで任せたいのかなど、できるだけ具体的に業務の切り分けを行います。

ステップ3:外注先の絞り込み・比較

依頼する業務範囲に適した依頼先を複数リストアップし、情報収集を行います。

各社のサービス内容、料金、実績などを比較し、いくつかの候補に絞ったのち、各社に問い合わせを行い、見積もりを依頼すると良いでしょう。

ステップ4:外注先の決定・契約の締結

見積もり内容や担当者との面談を通じて自社に合った依頼先を決定し、契約を締結します。

契約前には、依頼する業務範囲、料金、秘密保持義務、解約条件などを書面にし、詳細に確認しましょう。

ステップ5:業務の引き継ぎと運用開始

契約後、必要に応じて外注先への経理業務の引き継ぎを行います。

自社で採用している業務フローや、会計処理のルール、会計システムの情報などを詳細に伝えます。

スムーズな運用開始のために、一定の並走期間を設けることも有効です。

経理の外注に失敗してしまうケース

経理業務の外注は、進め方を誤ると期待した効果が得られず、失敗に終わることもあります。

ここでは、よくある失敗のケースを3つご紹介します。

ケース1:目的が曖昧なまま導入してしまう

「何となく仕事が大変だから」といった曖昧な理由で経理の外注を決め、委託する業務範囲や達成したいゴールが不明確なまま運用を進めてしまうケースです。

このような場合は外注先も何をすべきか分からない部分が多いため、中途半端な成果しか得られません。

導入効果の測定もしにくくなり、費用対効果が低くなってしまうという失敗につながります。

ケース2:安さだけで依頼先を選んでしまう

費用を重視するあまり、安価さだけを基準に外注先を選んでしまうケースです。

格安のサービスは、業務範囲が極端に限定されていたり、コミュニケーションが不十分であったり、品質が低かったりする場合もあります。

結果として、自社での修正作業が大量に発生したり、税務上のリスクを抱えたりすることになり、「安物買いの銭失い」のような失敗ケースに陥る可能性があります。

料金とサービスの質や範囲、サポート体制などのバランスを見極めて外注先を選定することが重要です。

ケース3:社内の協力体制を構築せずに進めてしまう

経理のアウトソーシングは、経理部門だけの問題ではありません。

例えば、営業担当者が領収書を期日通りに提出しなかったり、経費精算のルールを守らなかったりすれば、外注先も業務を進めることができません。

「導入の目的や、変更になる業務フローを事前に全社へ周知し、関係部署の理解と協力を得る」というプロセスを怠ると社内からの反発を招き、導入が失敗する原因となるため注意が必要です。

経理の外注先を選ぶポイント

ここでは、導入の失敗を避け、自社に最適な経理の外注先を選ぶためのポイントを紹介します。

ポイント1:自社の課題と依頼範囲に合っているか

まず、自社が抱える課題を解決できる外注先であるかどうかを確認します。

記帳の負担が課題なら記帳代行、請求書業務が課題なら請求書発行・管理に強いサービスというように、自社の課題に一致する強みを持つサービスを選びましょう。

また、依頼したい業務が将来的に増える可能性も考慮し、拡張性のあるサービスを選ぶこともおすすめです。

ポイント2:セキュリティ対策の信頼性

企業の機密情報を預けるため、セキュリティ対策は厳しくチェックしましょう。

プライバシーマーク(Pマーク)やISMS認証の取得状況、秘密保持契約(NDA)の締結はもちろんのこと、データの管理体制や従業員へのセキュリティ教育など、依頼先の具体的な取り組みについて確認することが重要です。

ポイント3:専門性と実績

外注先の専門性と実績を確認しておくこともポイントです。

特に、自社と同じ業界や同程度の規模の企業の導入実績が豊富な外注先であれば、業務への理解が早く、スムーズな導入が期待できます。

また、税務申告や経営上のアドバイスまでを視野に入れるのであれば、税理士が在籍(または提携)している外注先であることは必須条件となるでしょう。

ポイント4:コミュニケーションの円滑さ

業務を円滑に進める上で、担当者とのコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。

問い合わせに対するレスポンスは迅速か、説明は分かりやすいか、連絡手段(電話、メール、チャットなど)は自社に合っているかなどの点を、契約前のやり取りの中で見極めましょう。

おすすめの経理外注先10選

ここでは、実績が豊富で信頼性の高い経理外注先(オンラインアシスタントサービスを含む)を10社厳選してご紹介します。

  1. FOC(芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社):40年以上の実績を持つBPOサービスの老舗。

    大手企業から中小企業まで、幅広い規模に対応。

  2. HELP YOU(株式会社ニット):経理を含む幅広い業務に対応するオンラインアウトソーシングサービス。

    継続率98%の高い顧客満足度が特徴。

  3. CASTER BIZ(株式会社キャスター):採用率1%の優秀なオンラインアシスタントがチームで業務をサポート。

  4. フジ子さん(BPOテクノロジー株式会社):月額6万円程度から利用できるリーズナブルな料金が魅力。

    実務経験豊富なアシスタントがサポート。

  5. メリービズ:全国のプロ経理人材のネットワークを活用。

    AI-OCRと人の力を組み合わせた高精度な記帳代行が強み。

  6. i-STAFF(株式会社ビープラスト):採用率1%の優秀な人材と返金保証制度が特徴。

    質の高いサービスを提供。

  7. Remoba経理(株式会社Enigol):経理業務に特化したオンラインアシスタントサービス。

    業務設計から実務までをワンストップで支援。

  8. NTTファイナンス 経理業務アウトソーシングサービス:NTTグループの信頼性と実績が強み。

    大規模な経理業務にも対応可能。

  9. Wheat Accounting(株式会社ウィート):月額30,000円(税別)の基本コースにオプション分の追加料金が発生するという料金体系。

    さまざまな経理業務を依頼できる。

  10. RSTANDARD経理アウトソーシング:IT・Web業界を得意とする。

    業界特有の会計処理やツールに精通しているのが強み。

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まとめ

本記事では、経理の外注(アウトソーシング)について詳しく解説しました。

経理業務は企業の経営を支える重要な業務であるため、自社が抱える課題を明確にしつつ、効果的に外注を活用しましょう。

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。


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経理の外注に関するQ&A

どの程度の規模の会社であれば経理を外注できますか

経理代行サービスは、個人事業主や、設立間もない従業員数名のスタートアップから、数百名規模の中堅企業まで、幅広い規模の会社が利用しています。

特に、専任の経理担当者を置くことが難しい小規模な企業ほど、アウトソーシングによって得られるメリットは大きいと言えます。

多くのサービスで、企業の規模に合わせた柔軟なプランが用意されています。

顧問税理士がいますが、それでも経理を外注するメリットはありますか?

はい、メリットは十分にあります。

税理士の主な役割は、税務相談や税務申告であり、日々の記帳や請求書発行といった実務作業までをカバーしていない場合があります。

そのような場合、経理代行サービスに日々の実務を依頼し、その成果物である会計データを顧問税理士にレビューしてもらう、という分業体制を築くことで、コストを最適化しながら、専門性の高い経理体制を実現できます。

導入後、効果が出るまでにはどのくらいの期間がかかりますか?

依頼する業務範囲によりますが、日々の記帳代行などであれば、導入初月から担当者の作業時間が削減されるといった効果を実感できます。

月次決算を依頼した場合は、2~3ヶ月の運用を経て、月次レポートが安定的に早期作成されるようになり、経営判断への貢献といった効果が見え始めます。

業務フローの引き継ぎと安定運用に、一般的に1~3ヶ月程度の期間を見ておくと良いでしょう。

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