社会保険手続きの業務委託(アウトソーシング)とは?社労士以外に任せやすい作業と費用

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労務
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社会保険手続きの業務委託(アウトソーシング)とは?社労士以外に任せやすい作業と費用
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目次

シリーズ累計2,000社の導入実績があるChatwork アシスタントの運営チームが、労務の外部委託のご相談で聞かれやすい内容をまとめました。

入退社や算定基礎届などの社会保険手続きを外部に業務委託(アウトソーシング)するとき、どこまでを誰に頼めるのか、費用はどう決まるのかを整理しています。

届出書の作成と提出を外部に任せる場合は社会保険労務士(社労士)に依頼する形が基本になる一方、その前後にある従業員への案内や情報の回収などは、社労士以外に任せる形も考えられます。そこで手続きの作業を「社内に残す判断」「代行会社に任せやすい準備」「社労士に依頼する届出」の3つに分け、委託先の選び方と費用の考え方まで並べました。

「担当者が辞めて手続きが止まりそう」「入退社が続いて期限に追われている」「顧問社労士はいるが、届出の前の準備が社内に残っている」「社労士以外に頼める範囲を知りたい」といった状況に当てはめて読める内容です。

あわせて、Chatwork 労務アシスタントで社労士と分担しながら給与計算や入退社まわりの作業を任せる方法も紹介しています。

社会保険手続きは業務委託できる?まず押さえたい社労士法の線引き

社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(雇用保険・労災保険)の手続きは、外部に業務委託(アウトソーシング)できます。

ただし、誰に任せるかには法律上の線引きがあります。

届出書の作成と提出の代行は社労士の業務とされている

社会保険労務士法の第2条では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成やその提出の手続きを代わって行うこと(第1号・第1号の2)、賃金台帳などの帳簿書類の作成(第2号)などが社労士の業務として挙げられています。

そのうえで第27条では、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第1号から第2号までの事務を業として行ってはならないとされています(他の法律に別段の定めがある場合などを除く)。

会社の担当者が自社の手続きを行うこととは別の話で、外部に報酬を払って届出書の作成や提出、帳簿書類の作成を任せる場合は、社労士または社労士法人に依頼する形で整理しておくと安心です。

なお、個別の作業がどちらにあたるかの判断については、社会保険労務士にご確認ください。

「社労士以外の選択肢」で任せやすいのは届出の前後の作業

社労士以外の代行会社やオンラインアシスタントには、届出そのものではなく、その前後にある次のような作業を任せる形が考えられます。

  • 入社・退社する従業員への案内と、必要な情報・書類の回収

  • 給与計算や勤怠の集計など、届出のもとになるデータの準備

  • 従業員からの問い合わせ対応

  • 社労士との連絡や、進み具合の管理

ただし、給与計算や賃金データの集計のどこまでが社労士の業務にあたるかは作業の中身によるため、個別の判断は社会保険労務士にご確認ください。

社労士の業務をどう扱うかは事業者によって異なり、社労士法人が自ら受ける形、提携する社労士を紹介する形、社労士の業務は受けずに顧問社労士と連携する形などがあります。

委託先を比べるときは、届出書を作成・提出するのは誰かを最初に確かめておくと、あとから契約の範囲で迷いにくくなります。

業務委託できる社会保険手続きの種類と期限

委託の対象になる手続きは、発生するタイミングで大きく4つに分けられます。

期限の短いものが多いため、社内の情報がいつまでに委託先へ届けばよいかもあわせて確認しておきましょう。

入退社に関する手続き

手続き 提出の期限 社内で用意する情報の例
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届 事実発生から5日以内 入社日、雇用条件、報酬月額、扶養する家族の情報
雇用保険の被保険者資格取得届 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで 入社日、雇用形態、所定労働時間
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届 事実発生から5日以内 退職日
雇用保険の被保険者資格喪失届(離職票が必要な場合は離職証明書も) 被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内 退職日、退職理由、離職前の賃金

期限は日本年金機構(資格取得)・日本年金機構(資格喪失)・厚生労働省(雇用保険の手続き一覧表)の案内をもとにしています。

健康保険・厚生年金保険の資格取得届は5日以内と短いため、入社が決まった時点で情報が委託先に届く流れを作っておくことが大切です。

年次・随時の手続き

  • 算定基礎届(定時決定):4月〜6月の報酬をもとに標準報酬月額を決める手続きで、提出期限は毎年7月10日まで(10日が土曜または日曜の場合は翌営業日)と日本年金機構で案内されています。

  • 月額変更届(随時改定):昇給や降給などで固定的賃金が大きく変わったときに、標準報酬月額を改定するための手続き。

  • 賞与支払届:賞与を支払ったときに、その額を届け出る手続き。

  • 労働保険の年度更新:前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付する手続きで、期間は原則として例年6月1日から7月10日までと労働局で案内されています。

これらはどれも給与計算のデータをもとに作るため、給与計算を誰が担っているかで、委託先との受け渡しの手間が変わります。

給付に関する手続き

  • 傷病手当金の支給申請:従業員が病気やけがで休業したときの給付の申請。

  • 出産手当金・育児休業給付金の申請:産前産後休業や育児休業を取得したときの給付の申請。

  • 高額療養費の支給申請:医療費が高額になったときの給付の申請。

  • 労災保険の給付請求:業務災害や通勤災害が起きたときの給付の請求。

給付の手続きは休業中の従業員とのやり取りが必要になるため、従業員への案内を誰が担うかも決めておきましょう。

その他の手続きと電子申請

  • 被扶養者(異動)届:従業員の家族を扶養に入れる、または外すときの手続き。

  • 事業所関係の変更届:会社の名称や所在地が変わったときの手続き。

  • 新規適用届:会社を設立したときなどに、社会保険の適用事業所になるための手続き。

  • 保険料免除の申出:産前産後休業や育児休業の期間中に、社会保険料の免除を受けるための手続き。

なお、資本金等の額が1億円を超えるなどの特定の法人では、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の電子申請が義務化されています(日本年金機構)。

特定の法人の事業場が労働保険の年度更新の申告などを行う場合も、必ず電子申請で行うこととされています(厚生労働省)。

対象となる手続きの詳細は厚生労働省のリーフレットなどで確かめ、委託先が電子申請に対応しているかも確認しておきましょう。

社会保険手続きの作業を「社内・代行会社・社労士」の3つに分ける

社会保険手続きを外に出しても、すべての作業が社内からなくなるわけではありません。

入社日や賃金、家族の情報は会社からしか出てこないためです。

手続きを作業の単位に分けると、何を社内に残し、何を誰に任せるかが見えやすくなります。

手続き別の分担の例

手続き 社内に残す判断 代行会社・オンラインアシスタントに任せやすい準備の例 外部に任せる場合に社労士へ依頼する部分
入社 採用と入社日、雇用条件の決定 入社する人への案内、必要な情報・書類の回収と取りまとめ 資格取得届の作成と提出
退職 退職日と退職理由の確認 退職する人への案内、返却物や書類の回収、最終の給与計算 資格喪失届・離職証明書の作成と提出
算定基礎届・月額変更届・賞与支払届 昇給・賞与の決定と承認 給与計算、変動のあった従業員の洗い出しとデータの確認 届出書の作成と提出
労働保険の年度更新 申告内容の承認と納付 1年分の賃金データの集計 申告書の作成と提出
給付(傷病手当金・育児休業給付金など) 休業の承認と、本人への説明 本人への案内、必要な情報・書類の回収 申請書の作成と提出

表は一般的な分け方の例で、実際にどの作業を誰が担うかは、委託先ごとの体制と契約で決まります。

給与計算や賃金データの集計についても、どこからが社労士の業務にあたるかは作業の中身によって変わる可能性があるため、委託先がどのような体制で受けているかをあわせて確認しておきましょう。

>給与計算のアウトソーシングの基本に関する記事はこちら

3つに分けると何が変わるのか

Chatwork アシスタント運営チームが開催したセミナーでは、経理領域を担当するフィールドセールスが、一人の担当者には「実務」「手順や情報」「例外の確認と判断」の3つが集まっていると説明しています。

作業だけを外に渡しても、情報の確認や判断が担当者に戻ってくれば、負担はあまり変わらないという指摘です。

社会保険手続きでも、届出を社労士に任せたあとに「誰の情報をいつまでに集めるか」が担当者に残っていれば、担当者が休んだときに手続きが止まるおそれがあります。

Chatwork アシスタントを運営する kubellパートナーが2026年6月に、バックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層509名を対象に行ったインターネット調査では、業務の分担の状況として「特定の1〜2人に集中していて、その人がいないと業務が止まる」「自身(または経営層・管理職)が1人で実務を抱えている」を選んだ人が合わせて55.4%でした(採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査/n=509)。

労務に限った調査ではありませんが、バックオフィスの仕事が少数の人に寄りやすいことがうかがえます。

届出は社労士、準備は代行会社、判断は社内と分けておくと、一人に集まっていた3つを複数の担い手で支える形に近づけられます。

社会保険手続きを業務委託するメリット

社会保険手続きを外部に委託すると、主に次の4つの効果が期待できます。

担当者の業務負担の軽減

入退社が重なる時期や、算定基礎届と年度更新が続く6〜7月は、担当者の負担が大きくなりやすい時期です。

届出や準備の作業を外に出すと、担当者は採用や制度の見直しなど、社内でしかできない仕事に時間を使いやすくなります。

コストの見直し

手続きに詳しい担当者を社内で育て、維持するには、人件費や教育の時間がかかります。

業務委託であれば必要な範囲だけを契約できるため、手続きの件数によっては、固定費を抑えられる可能性があります。

正確性の向上とリスクの低減

社会保険の制度や様式は改正されることがあり、年に一度しか発生しない手続きほど、担当者が手順を調べ直すことになりがちです。

手続きに慣れた委託先が入ることで、期限の管理や記載の確認を二重にでき、提出の遅れや誤りを減らしやすくなります。

属人化の解消

手続きの方法を特定の担当者だけが知っている状態では、その人が休んだり辞めたりしたときに業務が止まります。

kubellパートナーが、バックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層115名に、特定の担当者が突然退職・休職した場合の影響を聞いた設問では、「負担が大きくなる」「大きな混乱が生じる」「重大な支障が出る」のいずれかを選んだ人が計82.5%でした(バックオフィス業務の効率化に関する実態調査/n=115・単一回答)。

社会保険の届出は期限が短いため、担当者の不在がそのまま提出の遅れにつながりやすい業務です。

委託にあたって手順や情報の受け渡しを書き出すこと自体が、特定の個人に頼らない体制づくりにつながります。

>属人化の原因やデメリットに関する記事はこちら

社会保険手続きを業務委託するデメリット

メリットがある一方で、委託には次のような注意点もあります。

委託コストが発生する

外部に任せる以上、顧問料や手続きごとの費用がかかります。

入退社が年に数件しかない会社では、自社で対応する場合の時間と比べて、費用に見合うかを確かめておきましょう。

社内に知識が残りにくい

手続きをすべて外に出すと、社内には社会保険の知識が残りにくくなります。

委託先から完了の報告を受け取る、手順書を共有してもらうなど、社内でも流れを把握できるようにしておくと安心です。

情報漏えいのリスクがある

社会保険手続きでは、マイナンバーや給与、扶養家族、健康状態など、機密性の高い個人情報を扱います。

受け渡しの方法と委託先の管理体制を、契約の前に確認しておくことが欠かせません。

社内に残る作業はなくならない

前の章で見たとおり、入社日や賃金などの情報を集めて渡す役割は社内に残ります。

この流れが決まっていないと、委託先がどれだけ早く動いても期限に間に合わないおそれがあります。

社会保険手続きの業務委託先

委託先は大きく3つのタイプに分けられます。

タイプ 届出書の作成・提出 給与計算・勤怠・従業員対応 向いている会社
1. 社会保険労務士事務所・社労士法人 受けられる 事務所によって異なる 手続きに加えて労務相談や就業規則の整備も頼みたい会社
2. 給与計算・労務のBPO、オンラインアシスタント 事業者によって異なる(社労士法人を持つ、提携先を紹介する、受けずに顧問社労士と連携する など) 主な対応範囲(事業者によって異なる) 給与計算や従業員対応など、届出の前後の作業を外に出したい会社
3. 社労士と代行会社の組み合わせ 社労士が担う 代行会社が担う 顧問社労士はいるが、毎月の準備や給与計算が社内に残っている会社

1. 社会保険労務士事務所・社労士法人

社会保険手続きの専門家である社労士が、届出書の作成と提出まで担います。

  • 専門性:イレギュラーな手続きや、加入の要否の判断が必要な場面でも相談しやすい。

  • 対応範囲:手続きのほか、労務相談、就業規則の作成、助成金の申請などを頼める事務所もある。

  • 確認したい点:給与計算や従業員への案内・書類の回収まで含むか、含まない場合は誰が担うか。

2. 給与計算・労務のBPO、オンラインアシスタント

給与計算や勤怠の集計、入退社に伴う従業員対応など、バックオフィスの作業を代行する事業者です。

  • 体制:チームで作業を受ける事業者もあり、その場合は担当者の不在で作業が止まりにくい。

  • 対応範囲:社会保険の届出のもとになる給与計算や情報の回収まで、まとめて頼みやすい。

  • 確認したい点:社労士の業務をどう扱うか(自社の社労士法人か、提携先か、顧問社労士との連携か)。

3. 社労士と代行会社の組み合わせ

届出は顧問社労士、毎月の給与計算や入退社の準備は代行会社というように、2つを組み合わせる形もあります。

この場合は、従業員情報の変更を代行会社と社労士のどちらが受け付けるか、締め日はいつかまで決めておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

社会保険手続きの業務委託費用

費用は、依頼先のタイプ、従業員数、手続きの件数、依頼する範囲によって変わります。

料金の決まり方を知っておくと、見積もりを比べやすくなります。

料金体系の主なタイプ

料金体系 内容 確認したい点
顧問契約(社労士事務所) 月額の顧問料に、手続きの代行や労務相談が含まれる形 顧問料に含まれる手続きの種類と件数、算定基礎届・年度更新が別料金か
手続きごとのスポット料金(社労士事務所) 届出1件ごとに料金がかかる形 年1回の手続きの料金、急ぎの依頼の扱い
従業員数に応じた月額(社労士事務所・BPO) 基本料金に、従業員1人あたりの料金が加わる形 人数が増えたときの料金、手続きの件数の上限
作業の範囲に応じた月額(BPO・オンラインアシスタント) 給与計算や勤怠締めなど、依頼する作業の範囲と従業員数で決まる形 社労士の費用が別にかかるか、どの作業が含まれるか

社労士事務所の中には、手続きごとのスポット料金や、従業員1人あたりの月額料金を公式サイトで公開しているところもあります。

ただし、含まれる手続きや前提は事務所ごとに異なるため、金額だけでなく、何が含まれているかをそろえて比べることが大切です。

公開されている料金の例

掲載している料金や条件は、本記事の作成時点(2026年11月4日に確認)で各社が公開している情報をもとにまとめた参考情報です。

改定されている場合があるため、実際の料金や条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

サービス 料金の例(公式の表記) 条件・内容 税表記
Chatwork 労務アシスタント(給与計算) 月6万円〜 従業員規模50名。変動データのシステム入力、総支給・控除の計算処理、振込用FBデータの作成・出力など。社会保険の届出は含まない 税表記なし
Chatwork 労務アシスタント(勤怠締め+給与計算) 月9万円〜 従業員規模50名。法定労働時間のチェック、労働時間の集計・確定確認、勤怠データのCSV出力、給与計算。社会保険の届出は含まない 税表記なし
KBR・小林労務(社会保険労務士法人 小林労務)社会保険手続きスモールプラン 1名〜19名 20,000円〜(+税) 小規模法人向けの社会保険・労働保険手続き。雇用保険継続給付・初回申請は別途費用 税抜
社労士クラウド(生島社労士事務所) 社会保険資格取得届(人数分)3,300円、雇用保険資格取得届(人数分)3,300円、社会保険算定基礎届 24,800円、年度更新 24,800円 など 顧問契約なしのスポット料金(料金表の表記)。トップページでは「目安金額」とされている 税表記なし
東京実業連合会(手続きは東京実業社会保険労務士法人) 社会保険事務手続き費用(月額)基本2,200円+変動550円/1人 社会保険の手続き。団体の利用条件は公式サイトで確認 税表記なし

※各社の料金は変更される場合があります。

必ず各サービスの公式サイトをご確認ください。

Chatwork 労務アシスタントは士業法で受託できない作業の依頼は受け付けていないため、届出書の作成と提出を外部に任せる場合は、社労士の費用が別にかかります。

年間の届出件数から費用を試算する例

従業員30名の会社で、1年間に入社5名・退職5名、月額変更届3件、賞与支払届2回、算定基礎届と年度更新が各1回あると仮定して試算してみます。

手続き 年間の件数 スポット料金の例で計算した金額
入社(社会保険・雇用保険の資格取得届) 5名×2届 33,000円(3,300円×10件)
退職(社会保険・雇用保険の資格喪失届) 5名×2届 33,000円(3,300円×10件)
月額変更届 3件 16,500円(5,500円×3件)
賞与支払届 2回 11,000円(5,500円×2回)
算定基礎届・年度更新 各1回 49,600円(24,800円×2)
合計 ― 143,100円(月あたり約1.2万円)

スポット料金は上の表の社労士クラウドの料金表の金額で、離職票や給付の申請など、ほかの手続きは含めていません。

同じ30名を従業員1人あたりの月額料金の例(基本2,200円+550円×30名)で計算すると月18,700円、年224,400円になります。

月額の契約は、件数が増えても料金が変わりにくい一方、含まれる手続きや相談の範囲が事務所ごとに異なるため、単純な金額の差だけでは比べられません。

入退社や給付の手続きが多い年ほど月額、少ない年ほどスポットが合いやすいと考えられるため、自社の過去1年の件数を数えてから見積もりを取ってみてください。

社労士と代行会社を組み合わせるときは、両方の費用を足したうえで、社内に残る作業の時間と比べると判断しやすくなります。

>給与計算の外注費用の相場に関する記事はこちら

社会保険手続きの業務委託先を選ぶポイント

自社に合う委託先を選ぶために、次の5つを確認しておきましょう。

1. 届出を誰が作成・提出するか

依頼したい手続きのうち、届出書の作成と提出を誰が担うのかを確認します。

社労士法人が自ら担うのか、提携先の社労士なのか、顧問社労士と連携するのかによって、契約の相手と費用の払い先が変わります。

2. 対応範囲と電子申請

手続きだけか、給与計算や従業員対応まで含むかを確認します。

電子申請の義務化の対象となる会社は、委託先が電子申請に対応しているかもあわせて確かめておきましょう。

3. セキュリティ体制

マイナンバーなどの機密情報を預けるため、情報の受け渡し方法や保管のルールを確認します。

プライバシーマークやISMSの認証の取得状況も、判断の材料になります。

4. 連絡と受け渡しのしやすさ

入退社の情報をどの方法で、いつまでに渡すかを、委託先と決めておけるかを確認します。

電話・メール・チャットなど、自社がふだん使っている連絡手段で無理なくやり取りできるかも、続けやすさに関わります。

5. 実績と費用対効果

同じ規模・業種での導入事例があるか、料金に必要な作業が含まれているかを確認します。

安く見えても、必要な作業が含まれていなければ、結果的に社内の負担が増えることもあります。

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

委託先が決まったら、手続きごとに「作業する人」「内容を確かめる人」「最終的に判断する人」を分けて書き出しておきましょう。

あわせて、担当者が不在のときのつなぎ先と、例外が出たときに手順を書き直す人まで決めておくと、外に任せても社内の判断が止まりにくくなります。

社会保険手続きを業務委託する際の注意点

委託を始める前に、社内で次の準備をしておくと、手続きが止まりにくくなります。

情報の入口をそろえる

入退社の連絡が、部署や人によってメールだったり口頭だったりすると、担当者が毎回確認し直すことになります。

Chatwork アシスタント運営チームが開催したセミナーでは、経理部門の責任者が、人によってばらばらだった依頼の窓口と処理の方法を1つにまとめた支援の例を紹介しています。

社会保険手続きでも、入社日・雇用条件・扶養の有無などの項目をそろえた連絡票やフォームを作っておくと、委託先に渡す情報の抜けを減らせます。

手続きごとの分担を書き出す

委託を始める前に、手続きごとに次の項目を書き出しておくと、役割分担の取り決めがしやすくなります。

項目 入社時の資格取得届の例
期限 健康保険・厚生年金保険は事実発生から5日以内
必要な情報 入社日、雇用条件、報酬月額、扶養する家族の情報
社内の窓口 採用担当から人事担当へ、入社が決まった日に連絡
例外・確認先 入社日の変更や扶養の判断に迷うときは人事担当、手続きの判断は社労士
外に出せる部分 本人への案内と情報の回収は代行会社、届出書の作成と提出は社労士

最初からすべてを埋める必要はなく、実際に回しながら抜けていた情報を足していく進め方でも十分です。

従業員への周知

委託に伴って、従業員の書類の提出先や問い合わせの窓口が変わることがあります。

切り替えの前に従業員へ知らせておき、混乱が起きないようにしましょう。

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

最初に外へ出す手続きは、忙しい順ではなく、止まったときに誰に影響が出るかで選んでみましょう。

期限が短く、従業員の保険の加入や給付に関わる手続きから任せる範囲を決めていくと、担当者の不在で困る場面を減らしやすくなります。

社労士と分担して労務の作業を任せるならChatwork 労務アシスタント

「顧問社労士はいるが、届出の前の準備や給与計算が社内に残っている」「社労士事務所や従業員との連絡に時間を取られている」という会社に向いているのが、Chatwork 労務アシスタントです。

給与計算・勤怠管理・入退社や休職に伴う従業員対応などを、チーム体制のアシスタントが代行します。

依頼できる主な業務

  • 従業員対応:従業員からの問い合わせ対応、入社・退社・休職・復職の手続きに伴う対応、労務管理フローの改善サポート

  • 給与計算:給与計算、賞与計算、明細の発行・配布、住民税の年度更新など

  • 勤怠管理:勤怠データの集計、勤怠申請のチェック、有給管理、残業管理

  • その他:各種システムの導入支援・連携サポート、社労士との連携

社労士の業務の扱い

Chatwork 労務アシスタントは、社会保険労務士法などの士業法で受託できない作業の依頼は受け付けていません。

現在社労士に委託している業務をあわせて依頼することもできないため、社会保険の届出は顧問社労士に任せたまま、その前後の作業や給与計算の分担を相談できます。

委託できるかどうか分からない作業は、問い合わせの際に確認できます。

社労士との連携も依頼できる業務に含まれているため、社労士事務所との連絡の手間を減らしたい場合にも相談できます。

料金と体制

料金例は、従業員50名規模の給与計算で月6万円〜、勤怠締めと給与計算で月9万円〜です(税表記なし)。

情報セキュリティについては、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証を取得した管理体制で運用しています。

導入事例:株式会社マクアケ 様

マクアケ様(従業員規模101〜300名)では、人事部門の体制変更や人員の入れ替わりが続くなかで、ミスが許されない給与計算や社会保険関連業務のチェック体制を強化する必要がありました。

人事部マネージャーの林様は、最初は社労士事務所への委託も検討したものの、社内の担当者と連携しながら業務を適度に切り出して頼める先が見つけにくかったと話しています。

決め手は、短期間から依頼でき、時間単位で業務の内容や量を調整できる点だったそうです。

Chatwork アシスタントには、給与計算のための変動要素の確認作業を中心に依頼し、あわせて業務の棚卸しとマニュアル整備を進めました。

導入後は外部の目線でのチェック体制が整い、属人化していた業務の可視化・標準化が進んだと評価いただいています。

>株式会社マクアケ様の導入事例はこちら

まとめ

社会保険手続きは外部に業務委託できますが、届出書の作成や提出を外部に任せる場合は、社会保険労務士の業務とされている点に注意が必要です。

社労士以外の代行会社やオンラインアシスタントには、従業員への案内や情報の回収など、届出の前後の作業を任せる形が考えられます。

給与計算や賃金データの集計のどこまでが社労士の業務にあたるかは作業の中身によるため、個別の判断は社会保険労務士にご確認ください。

手続きを「社内に残す判断」「代行会社に任せやすい準備」「社労士に依頼する届出」に分け、費用は両方を足して比べてみてはいかがでしょうか。

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社会保険手続きの業務委託に関するQ&A

社労士以外の会社に、社会保険の手続きを頼んでもよいですか?

社会保険労務士法では、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、届出書などの作成や提出の代行、賃金台帳などの帳簿書類の作成を業として行ってはならないとされています(第27条)。

そのため、これらを外部に任せる場合は、社労士または社労士法人に依頼する形で整理しておくと安心です。

社労士以外の代行会社には、従業員への案内や必要な情報の回収など、届出の前後の作業を任せる形が考えられます。

給与計算や賃金データの集計を含め、どこまでが社労士の業務にあたるかは作業の中身によるため、個別の判断は社会保険労務士にご確認ください。

従業員が数名しかいない小規模な会社でも、委託するメリットはありますか?

専任の担当者を置けず、経営者や兼務の担当者が手続きをしている会社では、委託によって本業に使える時間を増やせる場合があります。

一方で、入退社が年に数件しかなければ、手続きごとのスポット依頼のほうが費用を抑えやすいこともあります。

1年間に発生する手続きの件数と、社内でかかっている時間を見比べて、依頼の形を選んでみてはいかがでしょうか。

委託先を切り替える場合、どのような準備が必要ですか?

今の委託先との契約終了日と、新しい委託先での開始日を決め、手続きが空白になる期間ができないように調整します。

あわせて、従業員の加入状況や過去の届出の控え、給与のデータなど、引き継ぐ情報を新しい委託先と確認しておきましょう。

従業員の書類の提出先や問い合わせの窓口が変わる場合は、切り替えの前に知らせておくと混乱を防ぎやすくなります。

助成金の申請も代行してもらえますか?

雇用関係の助成金の申請書の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務とされています。

対応している社労士事務所もあり、顧問料とは別の料金としているところもあるため、依頼前に範囲と費用を確認しておきましょう。

代行会社に依頼している場合は、提携や連携している社労士が対応できるかを確認してみてください。

>助成金申請代行の依頼先に関する記事はこちら

社会保険の手続きは電子申請でなければいけませんか?

資本金等の額が1億円を超えるなどの特定の法人では、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の電子申請が義務化されています(日本年金機構)。

特定の法人の事業場が労働保険の年度更新の申告などを行う場合も、必ず電子申請で行うこととされています(厚生労働省)。

それ以外の会社では、たとえば資格取得届は電子申請のほか、電子媒体、郵送、窓口への持参でも提出できると案内されています。

義務化の対象となる会社が手続きを委託する場合は、対象の手続きを厚生労働省のリーフレットなどで確かめ、委託先が電子申請に対応しているかを確認しておきましょう。

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