税理士への依頼｜費用・タイミング・選び方を完全ガイド【法人・個人事業主】

事業を運営していると、必ず向き合わなければならないのが「税金」の問題です。

創業期は自分で確定申告を行っていた経営者の方も、事業が成長するにつれて「日々の記帳が追いつかない」「この経費はどこまで認められるのだろうか」「効果的な節税方法がわからない」といった新たな悩みに直面することが多くなります。

また、法人化や従業員の雇用、売上1,000万円超えなど、事業のステージが変わる節目では、税務に関する手続きはさらに複雑化します。

このような時、心強い味方となってくれるのが「税理士」です。

税理士への依頼メリットは、単に面倒な申告作業を代行してもらうだけではありません。

税務の専門家を経営のパートナーとすることで、適切な節税を実現し、資金繰りを改善し、さらには経営全体に関する的確なアドバイスを得ることも可能になります。

この記事では、税理士に何を依頼できるのかという基本的な内容から、最適な依頼のタイミング、気になる費用相場、そして自社にぴったりの税理士を選ぶためのポイントまで徹底的に解説します。

法人経営者の方も、個人事業主の方も、ぜひ参考にしてください。

税理士に依頼できる業務

「税理士」と聞くと、「確定申告をしてくれる人」というイメージが強いかもしれませんが、業務内容は多岐にわたります。

ここでは、税理士に依頼できる業務について、法律で定められた「独占業務」と、それ以外の「付随業務」に分けて紹介します。

税理士の「独占業務」

これらは、税理士の資格を持つ者のみが実施できることを法律で認められた、中核となる3つの業務です。

1. 税務代理

納税者に代わって、税務に関する様々な手続きを代理で行う業務です。

具体的には、法人税や所得税の確定申告、消費税の申告、相続税の申告などを代理人として行います。

また、税務調査が行われる際に立ち会い、納税者の代わりに税務署の調査官と交渉や主張を行うことも、この税務代理に含まれます。

専門家が間に入ることで、納税者は安心して調査に臨むことができます。

2. 税務書類の作成

税務署などに提出する申告書や届出書、申請書といった、税務に関する専門的な書類を作成する業務です。

確定申告書はもちろんのこと、会社の設立時に必要な「法人設立届出書」や、青色申告を始めるための「青色申告承認申請書」など、その種類は様々です。

これらの書類を、法律の要件を満たした形で正確に作成します。

3. 税務相談

税金の計算方法や節税対策、税務上の手続きなど、税に関するあらゆる相談に応じる業務です。

「この取引の勘定科目は何が正しいか」「設備投資を考えているが、税制上の優遇措置はないか」といった具体的な相談に対し、専門的な知識に基づいてアドバイスを行います。

この税務相談も、有償・無償を問わず税理士の独占業務とされています。

独占業務以外の「付随業務」

多くの税理士は、独占業務に加えて、会計や経営に関連する幅広いサービスを提供しています。

• 記帳代行：領収書や請求書、通帳のコピーなどを預かり、会計ソフトへの入力（記帳）を代行する業務です。

  経理担当者がいない小規模な事業者にとっては、非常に助かるサービスです。

• 給与計算・年末調整：従業員の給与計算や、それに伴う源泉徴収、年末調整の計算といった労務関連の業務です。

• 経営コンサルティング：作成した決算書や試算表をもとに、企業の財務状況を分析し、経営上の課題や改善点をアドバイスします。

  資金繰りの相談や経営計画の策定支援なども行います。

• 資金調達支援：金融機関から融資を受ける際に必要となる事業計画書の作成支援や、金融機関の紹介などを行います。

• 会社設立支援：株式会社や合同会社の設立手続きに関する相談や、定款作成、登記書類の準備などをサポートします（登記申請は司法書士と連携）。

税理士へ依頼するのに適したタイミングとは？

「いつから税理士に依頼すれば良いのか」という点は、多くの経営者が悩むポイントです。

事業の状況によって最適なタイミングは異なりますが、ここでは、税理士への依頼を検討すべき代表的な5つのタイミングをご紹介します。

タイミング1：会社を設立するとき・法人成りするとき

個人事業主から法人になる「法人成り」や、新たに会社を設立するタイミングは、税理士への依頼を検討する絶好の機会です。

会社設立時には、税務署への「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」など、多くの書類を提出する必要があります。

これらの手続きを専門家である税理士に任せることで、スムーズかつ正確に会社をスタートさせることができます。

また、資本金の額や役員報酬の設定など、設立時の決定が将来の税負担に大きく影響するため、この段階で専門的なアドバイスを受けることは非常に重要です。

タイミング2：売上が1,000万円を超えたとき

個人事業主・法人を問わず、2年前（法人の場合は2事業年度前）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の「課税事業者」となり、消費税の申告・納税義務が発生します。

消費税の計算は非常に複雑で、簡易課税制度の選択やインボイス制度への対応など、専門的な判断が求められます。

このタイミングで税理士に依頼すれば、適切な納税額の計算はもちろん、自社にとって有利な制度選択のアドバイスも受けることができます。

売上が1,000万円に近づいてきたら、早めに相談するのがおすすめです。

タイミング3：経理業務の負担が大きくなったとき

事業が成長し、取引量が増えるにつれて、日々の記帳や請求書の発行、入金管理といった経理業務の負担はどんどん大きくなっていきます。

経営者自身が経理業務に追われ、本来注力すべき本業に集中できなくなっているのであれば、それは依頼を検討すべきサインです。

記帳代行などを税理士に依頼することで、経営者は経理の煩わしさから解放され、事業の成長に専念することができます。

また、経理担当者が退職してしまったタイミングも、後任者を探す代わりにアウトソースを検討する良い機会です。

＞経理業務の繁忙期に関する記事はこちら

＞経理担当者が突然退職した際のリスクに関する記事はこちら

タイミング4：税務調査の通知が来たとき

ある日突然、税務署から「税務調査に伺います」という連絡が来たら、多くの人はパニックになってしまうでしょう。

税務調査は、過去の申告内容が正しかったかを確認するもので、通常は数年に一度の頻度で行われます。

顧問税理士がいれば、調査の事前準備から当日の立ち会い、調査官との交渉まで、すべてを代理人として任せることができます。

もし顧問税理士がいない場合でも、調査の通知が来てから対応してくれる税理士もいます。

突発的な対応が困難と感じたら、迷わず専門家への依頼を検討しましょう。

タイミング5：資金調達や大きな設備投資を考えているとき

金融機関から融資を受けたい、あるいは補助金を活用して大きな設備投資を行いたい、といったタイミングも、税理士の力が役立ちます。

融資の審査では、説得力のある事業計画書や精度の高い決算書が不可欠です。

税理士は、これらの書類作成を強力にサポートしてくれます。

また、設備投資に関しては、税負担を軽減できる様々な優遇税制（税額控除や特別償却など）があります。

どの制度が使えるかを専門家の視点でアドバイスしてもらうことで、賢く投資を行うことができます。

税理士への依頼は「顧問」「スポット」どちらが良い？

税理士への依頼方法には、大きく分けて「顧問契約」と「スポット契約」の2種類があります。

それぞれの特徴を理解し、自社の状況に合った契約形態を選ぶことが重要です。

顧問契約とは？

顧問契約とは、毎月一定の顧問報酬を支払うことで、年間を通じて継続的に税務や経営に関するサポートを受ける契約形態です。

日々の会計処理のチェックや税務相談、経営状況の報告などが主なサービス内容に含まれます。

多くの場合、年に一度の決算申告の報酬は、月々の顧問報酬とは別に設定されます。

【顧問契約のメリット】

• いつでも気軽に税務や経営の相談ができる。

• 長期的な視点での節税対策や経営アドバイスを受けられる。

• 自社の状況を深く理解してもらえるため、質の高いサポートが期待できる。

• 税務調査の際にも迅速に対応してもらえる安心感がある。

【顧問契約のデメリット】

• 毎月固定の費用（顧問報酬）が発生する。

• 相談する機会が少ない月でも、費用は変わらない。

【顧問契約が向いているケース】

• 法人（とくに売上規模が大きく、取引が複雑な場合）。

• 継続的に経営に関するアドバイスが欲しい事業者。

• 資金調達や事業拡大を積極的に考えている事業者。

• 経理体制をしっかりと構築したい事業者。

スポット契約とは？

スポット契約とは、顧問契約を結ばず、特定の業務が発生したタイミングで、その都度依頼する契約形態です。

最も一般的なのが、「確定申告書の作成・提出のみ」を依頼するケースです。

その他にも、「税務調査の立ち会いのみ」「会社設立手続きのサポートのみ」といった依頼も可能です。

【スポット契約のメリット】

• 必要な時だけ依頼できるため、年間の費用を安く抑えられる。

• 顧問契約を結ぶ前にお試しで依頼してみることができる。

【スポット契約のデメリット】

• 日常的な税務相談はできない。

• 継続的な視点での節税アドバイスなどは受けにくい。

• 税理士が自社の状況を深く把握できないため、提供されるサービスが限定的になる可能性がある。

• 繁忙期には依頼を断られることがある。

【スポット契約が向いているケース】

• 個人事業主や、設立間もない小規模な法人。

• 日々の記帳は自分で行え、年に一度の申告だけを依頼したい場合。

• 特定の課題（税務調査など）について、一時的なサポートが必要な場合。

どちらの契約が良いかは一概には言えません。

自社の事業規模や成長ステージ、税理士に何を求めるかを考え、最適な依頼方法を選択しましょう。

税理士に依頼するメリット

税理士に業務を依頼することで、企業や個人事業主は多くのメリットを得ることができます。

以下、主なメリットを紹介します。

メリット1：正確な税務申告と節税

税法のルールは非常に複雑で、毎年のように改正が行われます。

専門家である税理士に依頼することで、法的に正しく、かつ最大限の控除や優遇税制を活用した申告が可能になります。

これにより、申告ミスによる追徴課税のリスクを回避できるだけでなく、払い過ぎていた税金を取り戻せる可能性もあります。

適切な節税は、会社のキャッシュフローを改善し、経営の安定に直結します。

メリット2：経理業務の効率化と本業への集中

領収書の整理、記帳、申告書の作成といった経理業務は、非常に時間と手間がかかる作業です。

これらの業務を税理士にアウトソースすることで、経営者や従業員は、本来の専門分野である商品開発や営業、マーケティングといったコア業務に時間とエネルギーを集中させることができます。

これにより、会社全体の生産性が向上し、事業の成長を加速させることができます。

メリット3：客観的な経営アドバイス

税理士は、毎月の試算表や決算書を通じて、財務状況を詳しく把握しています。

そのため、さまざまな数値データに基づいて、「売上は伸びているが、利益率が低下している」「この経費をもう少し抑えるべき」といった、客観的で的確な経営アドバイスをもらうことができます。

経営者が1人で悩みがちな資金繰りや経営戦略について、数字のプロである税理士に相談できることは、大きなメリットといえます。

メリット4：社会的信用の向上と資金調達の円滑化

税理士が作成し、署名・捺印した決算書や申告書は、金融機関や取引先からの社会的信用が高まります。

とくに、金融機関から融資を受ける際には、精度の高い事業計画書や決算書が審査の重要なポイントとなります。

税理士のサポートを受けることで、融資の審査が通りやすくなる可能性が高まります。

これは、事業拡大を目指す上で大きなアドバンテージとなるでしょう。

税理士に依頼するデメリット

多くのメリットがある一方で、税理士への依頼には注意すべき点もいくつか存在します。

以下のようなデメリットも理解した上で、依頼を検討することが重要です。

デメリット1：費用（報酬）がかかる

専門家に業務を依頼するには一定の費用が必要です。

とくに、継続的なサポートを受ける顧問契約の場合には、毎月数万円の顧問報酬が発生します。

事業を始めたばかりで資金的に余裕がない場合や、取引量が非常に少ない場合、この費用が負担になる可能性があります。

ただし、税理士に依頼することで得られる節税効果や経営改善の効果が、支払う費用を上回るケースも少なくありません。

費用対効果を総合的に見極めることが重要です。

デメリット2：税理士との相性問題

税理士も人間であるため、どうしても相性の良し悪しは存在します。

相談しにくい雰囲気であったり、説明が専門的すぎてわかりにくかったり、レスポンスが遅かったりする税理士だと、良好なパートナーシップを築くことは難しくなります。

企業の重要な情報を共有する相手だからこそ、信頼でき、気軽にコミュニケーションが取れる税理士を選ぶことが非常に重要です。

契約前には面談を行い、人柄やコミュニケーションについて確認しておくと良いでしょう。

デメリット3：経営感覚が鈍る可能性がある

経理や税務を税理士に「丸投げ」し、すべてを任せきりにしてしまうと、自社の財務状況に対する関心が薄れ、経営者としての数字に対する感覚が鈍ってしまう危険性があります。

税理士から提出される試算表や決算書の内容に目を通さず、「よくわからないから」と放置していては、経営の舵取りはできません。

税理士を上手に活用しつつも、最終的な経営判断を下すのは自分自身であるという意識を持ち、自社の数字を常に把握しておく努力が必要です。

税理士へ依頼する際の費用相場

税理士に依頼する上で、最も気になるのが費用（報酬）の相場でしょう。

税理士の報酬は、現在自由化されており、事務所によって料金体系は様々です。

ここでは、法人と個人事業主、それぞれの一般的な費用相場をご紹介します。

法人が依頼する場合の費用相場

法人が税理士へ依頼する場合、月々の「顧問報酬」と、年に一度の「決算申告報酬」を支払うことが一般的です。

これらの報酬額は、主に会社の年間売上高によって変動します。

【月額顧問報酬の相場（記帳代行なし）】

年間売上高	月額顧問報酬の相場
～1,000万円	1.5万円 ～ 3万円
1,000万円 ～ 3,000万円	2.5万円 ～ 4万円
3,000万円 ～ 5,000万円	3.5万円 ～ 5万円
5,000万円 ～ 1億円	4.5万円 ～ 6万円

※記帳代行を依頼する場合は、上記に月額1万円～3万円程度が追加されるのが一般的です。

【決算申告報酬の相場】

決算申告報酬は、月額顧問報酬の4ヶ月～6ヶ月分に設定されているケースが多く見られます。

年間売上高	決算申告報酬の相場
～1,000万円	10万円 ～ 15万円
1,000万円 ～ 3,000万円	15万円 ～ 20万円
3,000万円 ～ 5,000万円	20万円 ～ 25万円
5,000万円 ～ 1億円	25万円 ～ 35万円

たとえば、年間売上2,000万円の法人が記帳代行なしで顧問契約を結んだ場合、年間の費用は「月額顧問報酬3万円×12ヶ月＋決算申告報酬18万円＝年間54万円」程度が目安となります。

個人事業主が依頼する場合の費用相場

個人事業主の場合は、「確定申告のみ」をスポットで依頼するケースと、法人と同様に顧問契約を結ぶケースがあります。

【確定申告のみのスポット依頼の相場】

年間売上高	報酬相場（記帳代行なし）	報酬相場（記帳代行あり）
～500万円	5万円 ～ 10万円	10万円 ～ 15万円
500万円 ～ 1,000万円	8万円 ～ 15万円	15万円 ～ 25万円
1,000万円 ～ 3,000万円	12万円 ～ 20万円	20万円 ～ 35万円

【顧問契約の相場】

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ際の顧問報酬は、法人の場合よりもやや安価に設定されていることが多く、月額1万円～3万円程度が相場です。

決算・申告報酬も同様に法人より安価な傾向があり、5万円～15万円程度が目安となります。

依頼先の税理士を選ぶポイント

自社に合った税理士を見つけることは、事業の成功を左右する重要な要素です。

料金の安さだけで選んで後悔しないために、以下の5つのポイントをチェックしましょう。

ポイント1：自社の業界・業種への専門性

税理士にも、得意な業界や分野があります。

たとえば、飲食業、IT業、建設業、医療法人など、業界によって特有の会計処理や税務上の慣行があります。

自社と同じ業界の顧問先を多く持っている税理士であれば、業界への理解が深く、より的確で実践的なアドバイスが期待できます。

過去の実績や、どのような業種のクライアントが多いかを面談時に質問してみましょう。

ポイント2：コミュニケーションのしやすさと相性

会社の財務という非常にデリケートな情報を共有するパートナーだからこそ、何でも気軽に相談できる関係性を築けるかどうかが重要です。

専門用語を多用せず、わかりやすい言葉で説明してくれるか。

こちらの話を親身になって聞いてくれるか。

質問に対するレスポンスは速いか。

契約前の面談で、人柄やコミュニケーションスタイルが自分と合うかどうかをしっかり見極めましょう。

ポイント3：料金体系の明確さ

契約後に「こんなはずではなかった」というトラブルを避けるためにも、料金体系の明確さは必ず確認すべきポイントです。

提示された顧問報酬や決算報酬に、どこまでの業務が含まれているのかを詳細に確認しましょう。

記帳代行や年末調整、税務調査の立ち会いなどが別料金になっていないか、追加で費用が発生するケースはどのような場合かなど、事前にしっかりと書面で確認することが大切です。

ポイント4：節税や経営改善への提案力

良い税理士は、ただ言われた通りに申告書を作成するだけではありません。

会社の状況を分析し、積極的に節税策を提案してくれたり、資金繰りや経営に関する改善点を指摘してくれたりします。

面談の際に、「弊社の場合、どのような節税が考えられますか？」といった質問を投げかけてみて、その回答から提案力や積極性を見極めるのも一つの方法です。

ポイント5：ITツールへの対応力

近年、会計業務はクラウド会計ソフトの利用が主流になりつつあります。

自社でクラウド会計ソフトを導入している、または導入を検討している場合は、そのソフトに対応できる税理士を選ぶことが必須です。

ITリテラシーが高く、チャットツールやWeb会議システムなどを活用して効率的にコミュニケーションが取れる若い税理士を選ぶのか、経験豊富なベテラン税理士を選ぶのか、自社の方針に合わせて検討しましょう。

税理士との調整なら『Chatwork 経理アシスタント』におまかせ！

「税理士に依頼したいけれど、その前に日々の記帳が追いついていない」。

「領収書や請求書を整理して、きれいな形で税理士に渡したい」。

このように、税理士に依頼する前段階の「経理の整理整頓」に課題を抱えるケースは非常に多いです。

そのようなときにおすすめなのが、日々の面倒な経理業務をオンラインでまるごとサポートしてくれる『Chatwork 経理アシスタント』です。

このサービスは、税理士の独占業務である税務申告や税務相談を行うものではありません。

その手前にある、最も時間のかかる記帳代行や請求書発行、支払い管理といった日常の経理業務を、専門のオンラインアシスタントが代行してくれるサービスです。

『Chatwork 経理アシスタント』に日々の経理を任せることで、整理された正確な会計データを、いつでも税理士に渡せるようになります。

結果として、税理士とのやり取りがスムーズになり、結果的に税理士に支払う報酬を抑えることにもつながります。

Chatwork 経理アシスタントを導入するメリット

『Chatwork 経理アシスタント』を活用することで、税理士との連携をよりスムーズにし、経営の効率を格段に向上させることができます。

その具体的なメリットを3つご紹介します。

メリット1：面倒な記帳業務からの解放

スマートフォンで撮影したレシートや、メールで受け取った請求書などを送るだけで、専門のアシスタントが会計ソフトへの入力（記帳）を行ってくれます。

日々の記帳業務から解放されることで、本来集中すべき業務に時間を使うことができます。

確定申告の時期に、1年分の領収書の山と格闘する必要もありません。

メリット2：税理士との連携がスムーズになる

税理士に依頼する際、資料が整理されていなかったり、記帳内容に誤りが多かったりすると、税理士側での確認や修正作業に多大な時間がかかり、それが追加報酬の原因になることがあります。

『Chatwork 経理アシスタント』を使えば、プロが入力した正確で整理されたデータを税理士に渡せるため、税理士とのやり取りがスムーズになり、決算や申告の作業も迅速に進みます。

結果として、税理士に支払うスポットの報酬を安く抑えられる可能性もあります。

メリット3：リーズナブルな費用で経理体制を構築

経理担当者を一人雇用するとなると、月々数十万円の人件費がかかります。

『Chatwork 経理アシスタント』は、月額制のリーズナブルな料金で、必要な分だけ経理業務をアウトソースできます。

コストを抑えながら、プロによる正確な経理体制を構築できるため、とくに人手が限られる中小企業や個人事業主にとって、費用対効果が非常に高いサービスです。

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税理士への依頼は、事業を次のステージへと推進する重要な経営判断です。

依頼前におすすめのサービスなども活用しつつ、自社の経理業務の負担軽減に役立ててください。