決算書の簡単な作り方|エクセルの作成例・数式と無料で使える国税庁の様式

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経理
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決算書の簡単な作り方|エクセルの作成例・数式と無料で使える国税庁の様式
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目次

シリーズ累計2,000社の導入実績をもつChatwork アシスタントの運営チームが、決算書を自分で作りたい方に向けて、作り方を実際の数字でまとめました。

会社法・会社計算規則・法人税法と国税庁の案内をもとに、「どこに出す決算書なのか」で必要な書類を整理し、エクセルで1社分の決算書を作る作成例と、無料で使える国税庁の様式・手引きを紹介しています。

決算書の作り方は、会社か個人事業主か、株主総会に出すのか税務署に出すのかで変わります。この記事では、架空の小さな会社の数字を使って、仕訳から試算表、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書までを1本の流れでつなげ、数字が合っているかを確かめる「4つの検算」まで説明します。

決算書とは|作り方は「出す先」で決まる(会社・個人事業主で必要な書類)

決算書とは、1年間(事業年度)の経営成績と、期末時点の財政状態をまとめた書類の総称です。

会社法では「計算書類」、金融商品取引法にもとづく開示では「財務諸表」と呼ばれ、会社が株主などに示すものを「決算報告書」と呼ぶこともあります。

どの書類をそろえるかは出す先によって変わるため、最初に自分が作るのがどの書類なのかを確かめておくと、作業の範囲を絞り込めます。

作る人・出す先 必要な書類 根拠
株式会社(株主総会に出す) 計算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)、事業報告、これらの附属明細書 会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項
株式会社(税務署に出す) 法人税の申告書に、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書・事業等の概況に関する書類などを添付 法人税法第74条第3項、法人税法施行規則第35条
個人事業主(青色申告) 青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表など)を確定申告書に添付 国税庁 タックスアンサー No.2070
個人事業主(白色申告) 収支内訳書などを確定申告書に添付 国税庁 タックスアンサー No.2080

株式会社の場合、会社法第435条により、各事業年度の計算書類と事業報告、これらの附属明細書を作ることとされています。

計算書類に含まれる「法務省令で定めるもの」は、会社計算規則第59条で株主資本等変動計算書と個別注記表と定められています。

同じ条文では、計算書類はその事業年度の会計帳簿に基づいて作ることも求められています。

決算書を「簡単に」作れるかどうかは、作る段階の工夫よりも、元になる帳簿がそろっているかで大きく変わると考えておくとよいでしょう。

キャッシュ・フロー計算書も作る必要はある?

決算書の説明では「財務三表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書)」という言い方がよく使われます。

ただし、会社計算規則第59条が定める計算書類にキャッシュ・フロー計算書は挙げられておらず、法人税の申告書の添付書類(法人税法施行規則第35条)にも含まれていません。

資金繰りを把握するために任意で作る会社もありますが、まずは貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表をそろえることを優先するのが現実的です。

なお、会計監査人を置いていない非公開会社では、個別注記表のうち一部の項目は表示しなくてよいとされています(会社計算規則第98条第2項第1号)。

個人事業主の決算書は「青色申告決算書」か「収支内訳書」

個人事業主の場合、1月1日から12月31日までの1年分をまとめ、確定申告書に青色申告決算書または収支内訳書を添付します。

国税庁のタックスアンサー No.2070によると、正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告すると、原則として最高55万円の青色申告特別控除を受けられるとされています。

さらに、仕訳帳と総勘定元帳を一定の要件を満たす電子帳簿(優良な電子帳簿)として保存し届出書を出しているか、e-Tax による申告を行っている場合は、最高65万円の控除が受けられるとされています。

白色申告でも記帳と帳簿等の保存は必要で、確定申告書には収支内訳書などを添付します(タックスアンサー No.2080)。

町内会・サークルなど団体の「決算報告書」を作りたい場合

団体の会計報告や収支決算書は、会社法や税法の決算書とは目的も書き方も異なります。

収入と支出を1年分まとめて会員に報告する書類を作りたい場合は、収支決算書の書き方をまとめた記事が参考になります。

>収支決算書の書き方(作成例つき)に関する記事はこちら

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作り始める前にそろえる資料チェックリスト|決算書のどの数字になるか

決算書づくりで時間がかかるのは、表を作る作業よりも、帳簿の残高が本当に正しいかを証拠と突き合わせる作業です。

次の資料を先に手元へ集めておくと、決算整理の段階で手が止まりにくくなります。

そろえる資料 確かめること 決算書のどこに効くか
預金通帳・決算日の残高証明書 帳簿の預金残高と決算日の残高が合っているか 貸借対照表の現金預金
請求書の控え・入金の記録 決算日時点で未回収の売上はいくらか 売掛金、売上高
受け取った請求書・支払予定 当期分なのに未払いの仕入・経費はないか 買掛金・未払費用、各経費
決算日の棚卸表(在庫の数と単価) 期末に残っている商品・製品の金額 商品(棚卸資産)、売上原価
固定資産台帳・購入時の契約書 当期の減価償却費と期末の帳簿価額 減価償却費、有形固定資産
借入金の返済予定表 決算日の借入残高と当期の支払利息 借入金、支払利息
消費税の集計(課税売上・課税仕入) 仮受消費税・仮払消費税の残高と納める税額 未払消費税等
前期の決算書(2期目以降) 期首の残高が前期末と一致しているか すべての科目の期首残高、繰越利益剰余金

国税庁のタックスアンサー No.5930では、保存が必要な「書類」の例として棚卸表・貸借対照表・損益計算書・注文書・契約書・領収書などが挙げられています。

決算のために集めた資料は、そのまま保存の対象にもなるので、集めた段階で決算期ごとのフォルダにまとめておくと後で探す手間が省けます。

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決算書の簡単な作り方|手順5ステップと作成手段

エクセルで作る場合も会計ソフトで作る場合も、決算書ができるまでの大きな流れは共通しています。

  • ステップ1 期中の記帳を締める:決算日までの取引をすべて仕訳帳に入力し、入力漏れがないかを確かめます。

  • ステップ2 残高を証拠と照合する:預金・売掛金・買掛金・借入金などの帳簿残高を、通帳や残高証明、請求書の控えと突き合わせます。

  • ステップ3 決算整理仕訳を入れる:在庫(売上原価)・減価償却・未払いや前払いの経費・消費税の精算・法人税等など、決算のときにだけ行う仕訳を入力します。

  • ステップ4 決算整理後の試算表を作る:すべての仕訳を科目ごとに集計し、借方と貸方の合計が一致するかを確かめます。

  • ステップ5 決算書の形に並べる:試算表の残高を、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の様式に並べ、個別注記表を作ります。

作成の手段は、主にエクセルで自作する、会計ソフトを使う、作業の一部を外部に頼む、の3つです。

エクセルと会計ソフトの向き不向きは後半の章で、外部に頼むときの分担は最後の章で整理しています。

法人の場合、決算書をもとに税額を計算して申告書を作ります。

税額の計算や申告書の作成を自社で行う会社もありますが、計算や判断に迷う点は顧問税理士などに確認しながら進めると安心です。

エクセルを使った決算書の作り方|架空の会社の数字で作成例を解説

ここからは、説明のために作った架空の会社の数字で、エクセルの決算書を1社分作ってみます。

科目は説明に必要なものだけに絞った簡略版です。

前提:3月決算・小売業・従業員5名の株式会社(数字は説明用)

  • 事業年度:4月1日〜翌年3月31日

  • 売上高:年3,000万円、商品の仕入:年1,850万円(金額はすべて税抜で記帳する「税抜経理」)

  • 期首の商品在庫200万円、期末の商品在庫250万円

  • 営業用の車両1台(期首の帳簿価額200万円、当期の減価償却費40万円)

  • 資本金300万円、期首の繰越利益剰余金275万円

  • 消費税は税率10%のみ・中間納付なしとし、法人税等・消費税の金額は説明用の仮の数字

シートは5枚に分けると数字の流れを追いやすい

1つのシートにすべてを書き込むと、どの数字がどこから来たのかが分からなくなります。

役割ごとにシートを分け、仕訳帳だけに手入力し、ほかのシートは数式で集計する形にしておくと、入力ミスが起きても直す場所が1か所で済みます。

シート名 役割 主な列・入れるもの
勘定科目 使う科目と区分の一覧 A列:科目名、B列:区分(資産・負債・純資産・収益・費用)、C列:期首残高(前期の貸借対照表から)
仕訳帳 すべての取引を1行1仕訳で入力(手入力はここだけ) A列:日付、B列:借方科目、C列:借方金額、D列:貸方科目、E列:貸方金額、F列:摘要、G列:区分(「期中」か「決算整理」)
試算表 科目ごとの合計と残高を自動集計 科目・区分・期首残高・借方合計・貸方合計・期末残高
決算書 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の様式 試算表の期末残高を科目名で呼び出して並べる
検算 数字が合っているかを1画面で確認 集計漏れ・試算表の貸借・貸借対照表の左右・損益計算書の取りこぼし(後述の4つの検算)

仕訳帳の科目欄は、データの入力規則(リスト)で勘定科目シートの科目名から選ぶ形にしておくと、「売掛金」と「売掛金 」のような表記ゆれを防げます。

試算表はSUMIFS関数で自動集計する

試算表シートのA列に科目名、B列に区分、C列に期首残高を並べたうえで、借方合計と貸方合計をSUMIFS関数で仕訳帳から集計します。

試算表の列 2行目に入れる数式の例 意味
D列:借方合計 =SUMIFS(仕訳帳!$C:$C,仕訳帳!$B:$B,$A2) その科目が借方に出てきた金額の合計
E列:貸方合計 =SUMIFS(仕訳帳!$E:$E,仕訳帳!$D:$D,$A2) その科目が貸方に出てきた金額の合計
F列:期末残高 =IF(OR($B2="資産",$B2="費用"),C2+D2-E2,C2-D2+E2) 資産・費用は借方、負債・純資産・収益は貸方で残高を出す
決算整理前の借方合計(任意) =SUMIFS(仕訳帳!$C:$C,仕訳帳!$B:$B,$A2,仕訳帳!$G:$G,"期中") 区分が「期中」の仕訳だけを集計(決算整理前の試算表になる)

仕訳帳のG列で「期中」と「決算整理」を分けておくと、同じシートから決算整理前と決算整理後の2つの試算表を作れます。

決算書シートでは、たとえば現金預金のセルに「=SUMIFS(試算表!$F:$F,試算表!$A:$A,"現金預金")」のように入れ、試算表から数字を呼び出します。

貸借対照表では「商品」と表示しても仕訳帳の科目名は「繰越商品」のように、表示名と科目名が違う科目は、SUMIFSの条件に仕訳帳と同じ科目名を使う点に注意してください。

決算書シートに金額を直接打ち込むと、仕訳を直したときに決算書だけ古い数字のまま残ることがあるため、避けたほうが安全です。

決算整理仕訳の入力例

期中の記帳を締めたら、仕訳帳のG列を「決算整理」にして、次のような仕訳を追加します。

内容 借方 貸方 根拠にする資料
期首の在庫を仕入に振り替える 仕入 2,000,000 繰越商品 2,000,000 前期の決算書
期末の在庫を資産に戻す 繰越商品 2,500,000 仕入 2,500,000 決算日の棚卸表
車両の減価償却(直接法) 減価償却費 400,000 車両運搬具 400,000 固定資産台帳
月額契約の清掃委託料(3月分を4月末に支払う) 支払手数料 300,000 未払費用 300,000 業務委託契約書
3月に支払った4月分の家賃 前払費用 100,000 地代家賃 100,000 賃貸借契約書・通帳
消費税の精算(説明用の仮の金額) 仮受消費税 3,000,000 仮払消費税 2,200,000
未払消費税等 800,000
消費税の集計・申告書の計算
当期の法人税等(説明用の仮の金額) 法人税、住民税及び事業税 550,000 未払法人税等 550,000 税額の計算結果

在庫の2本の仕訳を入れると、仕入の残高は「期首在庫200万円+当期仕入1,850万円−期末在庫250万円」で1,800万円になり、これが損益計算書の売上原価になります。

消費税の精算では、売上で預かった仮受消費税と、仕入や経費で支払った仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税等として負債に計上します。

法人税等と消費税の金額は、実際には申告書の計算で決まるため、ここでは説明用の仮の数字を入れています。

完成した決算書のサンプル(損益計算書)

損益計算書は、会社計算規則第88条で、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失に区分して表示することとされています。

損益計算書の項目 金額(円)
売上高 30,000,000
売上原価 18,000,000
売上総利益 12,000,000
販売費及び一般管理費(役員報酬4,800,000・給料手当2,400,000・地代家賃1,200,000・減価償却費400,000・その他1,000,000) 9,800,000
営業利益 2,200,000
営業外収益(受取利息) 10,000
営業外費用(支払利息) 60,000
経常利益(=税引前当期純利益。特別損益なし) 2,150,000
法人税、住民税及び事業税(仮の金額) 550,000
当期純利益 1,600,000

完成した決算書のサンプル(貸借対照表)

貸借対照表は、資産・負債・純資産の3つの部に区分し、資産の部は流動資産・固定資産・繰延資産に分けて表示することとされています(会社計算規則第73条・第74条)。

貸借対照表の項目 金額(円)
【資産の部】流動資産
現金預金 6,800,000
売掛金 3,000,000
商品 2,500,000
前払費用 100,000
流動資産合計 12,400,000
固定資産
車両運搬具 1,600,000
固定資産合計 1,600,000
資産合計 14,000,000
【負債の部】流動負債
買掛金 2,000,000
未払費用 300,000
未払消費税等 800,000
未払法人税等 550,000
流動負債合計 3,650,000
固定負債
長期借入金 3,000,000
固定負債合計 3,000,000
負債合計 6,650,000
【純資産の部】
資本金 3,000,000
繰越利益剰余金 4,350,000
純資産合計 7,350,000
負債・純資産合計 14,000,000

説明のため、長期借入金は全額を固定負債とし、純資産の部の内訳(株主資本・利益剰余金など)も簡略化しています。

実際には、1年以内に返済する予定の借入金は流動負債に分けて表示します。

完成した決算書のサンプル(株主資本等変動計算書)

この作成例の仕訳帳には、当期の利益を繰越利益剰余金へ振り替える仕訳を入れていないため、試算表の繰越利益剰余金は期首の275万円のままです。

そこで決算書シートの繰越利益剰余金は、試算表の残高に損益計算書の当期純利益を足す数式にしておきます。

この動きを表にしたものが株主資本等変動計算書です。

項目 資本金 繰越利益剰余金 純資産合計
当期首残高 3,000,000 2,750,000 5,750,000
当期変動額(当期純利益) ― 1,600,000 1,600,000
当期末残高 3,000,000 4,350,000 7,350,000

当期末残高の行が、貸借対照表の純資産の部と一致していることを確かめておきましょう。

4つの検算で数字を確かめる

エクセルで作る決算書は、科目名の1文字の違いや数式の参照範囲のずれだけで、数字が静かに狂うことがあります。

検算シートに次の4つを入れ、すべて「0」になることを確かめてから決算書を確定させましょう。

検算 数式の考え方 この例での値・ずれたときに疑うこと
①仕訳の集計漏れ 試算表の借方合計列の合計 − 仕訳帳の借方金額の合計(貸方も同じように確認) 0。ずれたら、仕訳帳の科目名が勘定科目シートと違う(表記ゆれ・科目の追加漏れ)ためSUMIFSで拾われていない行がある
②試算表の貸借一致 期末残高のうち(資産+費用の合計)−(負債+純資産+収益の合計) 42,410,000 − 42,410,000 = 0。ずれたら、期首残高の入力ミスや、借方と貸方の金額が違う仕訳がある
③貸借対照表の左右一致 資産合計 −(負債合計+純資産合計) 14,000,000 − 14,000,000 = 0。ずれたら、区分の設定ミスや貸借対照表への載せ忘れ
④損益計算書の取りこぼし 試算表の(収益の残高合計 − 費用の残高合計)− 損益計算書の当期純利益 1,600,000 − 1,600,000 = 0。ずれたら、損益計算書への載せ忘れ

②の数式は、たとえば「=SUMIFS(試算表!$F:$F,試算表!$B:$B,"資産")+SUMIFS(試算表!$F:$F,試算表!$B:$B,"費用")」から、負債・純資産・収益を同じように集計した値を引く形で作れます。

①と②が合っていれば、仕訳がすべて試算表に集計され、期首残高も含めて貸借が合っていると確かめられます。

そのうえで③と④がずれる場合は、決算書シートの並べ方に原因があると絞り込めます。

無料で使える公的な様式と手引き|個人事業主はExcel様式、法人は申告書の様式

「決算書 テンプレート」と検索すると民間の配布サイトが多く見つかりますが、まずは国の機関が公開している様式や手引きを確認しておくと安心です。

様式・手引き 向いている人 使い方
国税庁「帳簿の様式例(事業所得者用)」(Excel) 個人事業主 日々の帳簿をExcelで付けるときのひな形。決算書の元になる帳簿から整えたいときに
国税庁「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」「白色申告者の決算の手引き」 個人事業主 1年の最後に行う決算の手順を、書類の書き方とあわせて確認できる
国税庁「確定申告書等作成コーナー」 個人事業主 画面の案内に従って金額を入力すると、青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書を作成できる
国税庁「勘定科目内訳明細書」「法人事業概況説明書」の様式 法人 法人税の申告書に添付する書類の様式と記載要領。決算書の科目の内訳をどこまで整理しておくかの目安になる
中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」 中小企業の法人 様式ではなく、中小企業の実態に合わせて作られた会計ルール。在庫や引当金などの処理に迷ったときの拠りどころになる

個人事業主向けの手引きと様式は、国税庁(名古屋国税局)「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」のページにまとめて掲載されています。

法人の勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書の様式は、国税庁「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」のページから確認できます。

中小会計要領の概要は、中小企業庁のページに掲載されています。

法人の貸借対照表・損益計算書については、この記事で紹介した国の資料の中に、個人事業主向けのようなExcelのひな形は見当たりませんでした。

その場合は、前の章の作成例のシート構成と数式を写して、自社用のひな形として使う方法もあります。

民間の無料テンプレートを使うときに確かめたい4点

  • 作成元と更新日:誰がいつ作ったものか分からないテンプレートは、古い様式のまま配布されていることがあります。

  • 数式の中身:合計欄の参照範囲が行を追加したときに広がるかを、空のセルに数字を入れて試しておきましょう。

  • 科目の区分:貸借対照表と損益計算書の区分が、会社計算規則の区分(資産・負債・純資産、売上高から特別損失まで)に沿っているかを確認します。

  • 自社の科目に合うか:業種によって使う科目は違うため、そのまま使わず、前期の決算書と同じ科目名にそろえておくと比較しやすくなります。

決算書の書き方と経理工数を8割削減する 仕組み化の技術
テンプレートに数字を入れる前に、書き方の基本を確認しませんか。 決算書の書き方を実例付きで解説した資料です。 決算業務を特定の担当者に頼らない進め方もまとめています。 無料でダウンロードいただけます。

エクセルと会計ソフト、どちらで作る?|向いている条件

エクセルでも決算書は作れますが、取引の量や会社の状況によっては、会計ソフトを使ったほうが手間もミスも減らせる場合があります。

次の表で、自社がどちらに近いかを確かめてみてください。

確かめたい点 エクセルで作りやすい 会計ソフトを検討したい
取引の量 月の仕訳が少なく、口座やカードも限られる 口座・カードが複数あり、仕訳が毎月多い
消費税の扱い 税区分の管理がほとんど要らない 取引ごとに税区分やインボイスの登録番号を管理する必要がある
作る人 簿記の知識がある人が、毎年同じように作れる 担当者が交代する可能性がある、経理経験の浅い人が担当する
税理士とのやりとり 試算表や決算書のファイルを渡して確認してもらう 同じデータを見ながら確認・修正を進めたい

エクセルの良さは、費用をかけずに始められ、数字の流れを自分の目で追える点にあります。

一方で、数式の管理や様式の更新はすべて自分で行うことになり、作った人しか直せないファイルになりやすい点には注意が必要です。

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

エクセルの決算書は、作った人がいなくても翌年に同じ手順で作れるかどうかで価値が変わります。

各シートの先頭に「数字をどの資料から取るか」「合わないときに誰へ確認するか」を1行ずつ書き残しておきましょう。

決算整理でなぜその処理にしたのかも、仕訳帳の摘要欄やセルのコメントに残しておくと、担当者が変わっても判断の理由をたどりやすくなります。

決算から申告・保存までのスケジュール|3月決算の株式会社の例

決算書づくりには期限があるため、決算日から逆算して予定を組んでおくことが大切です。

3月決算の株式会社で、申告期限の延長をしていない場合の流れは、次のようになります。

時期の目安 やること 根拠・メモ
3月31日(決算日) 在庫の棚卸、現金の残高確認、残高証明書の依頼 決算日の数字は後から数え直せないものがある
4月上旬 期中の記帳を締め、預金・売掛金・買掛金などの残高を照合 5ステップのステップ1・2
4月中旬〜下旬 決算整理仕訳を入れ、決算整理後の試算表を作成 ステップ3・4
5月上旬 法人税等・消費税の税額を計算し、その結果を決算整理仕訳に入れて、計算書類・事業報告・附属明細書を作成 会社法第435条。税額の計算で迷う点は顧問税理士などに確認
5月中旬 監査役の監査、取締役会の承認(それぞれ設置している会社)、株主総会の招集通知とあわせた計算書類の提供 会社法第436条・第437条
5月下旬 定時株主総会で計算書類の承認を受ける 会社法第438条第2項
5月31日 法人税の確定申告書の提出期限(原則) 事業年度終了の日の翌日から2か月以内。確定した決算に基づいて申告(法人税法第74条)
総会の後 貸借対照表(大会社は損益計算書も)の公告 会社法第440条第1項

定款の定めなどにより2か月以内に定時総会を開けない状況にある会社は、申請により申告期限の延長が認められる場合があります(法人税法第75条の2)。

個人事業主の場合は、1年分の所得について、原則として翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。

決算書の書き方と経理工数を8割削減する 仕組み化の技術
決算から申告までの2か月を、毎年あわただしく過ごしていませんか。 中小企業の決算実務に沿った書き方を実例付きで解説した資料です。 経理の作業を仕組みで減らす考え方もまとめています。 無料でダウンロードいただけます。

作った決算書と帳簿は何年保存する?

会社法では、計算書類とその附属明細書は作成した時から10年間(第435条第4項)、会計帳簿と事業に関する重要な資料は帳簿の閉鎖の時から10年間(第432条第2項)、保存することとされています。

法人税では、帳簿と書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存し、青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年間とされています(国税庁 タックスアンサー No.5930)。

起算日と年数が法律ごとに異なるため、決算期ごとに「いつまで保存するか」をフォルダ名やファイル名に書いておくと、廃棄の判断で迷いにくくなります。

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

決算の作業は、1つずつ「期限」「必要な情報」「確認先」「分担できる部分」の4項目で書き出しておきましょう。

たとえば棚卸なら、期限は決算日、必要な情報は在庫の数と単価、確認先は倉庫の担当者、分担できる部分は集計表への転記、といった形です。

最初から全部を埋めなくてもよく、今年の決算を進めながら書き足していくと、来年はその表が段取りの下書きになります。

決算書づくりは「自分で作る部分」と「頼む部分」を分けると進めやすい

決算書を自分で作る場合も、すべての工程を1人で抱える必要はありません。

Chatwork アシスタントを運営する株式会社kubellパートナーの調査では、特定のバックオフィス担当者が突然退職・休職した場合に、82.5%の企業が何らかの支障を見込んでいるという結果が出ています(バックオフィス業務の効率化に関する実態調査/n=115)。

年に一度の決算は手順が担当者の記憶に残りやすく、その人が不在になると止まりやすい業務のひとつといえるでしょう。

Chatwork アシスタント運営チームが開催したセミナーでは、フィールドセールスの責任者が、周りからは「毎月問題なく回っている」という結果しか見えず、その裏にある取引先ごとの条件や例外の処理は担当者の中に積み重なっていくと説明しています。

どの請求書を当期の未払いにするか、在庫の単価をどう決めるかといった決算整理の判断も同じで、書き残さなければ担当者とともに見えなくなります。

工程ごとの担い手の例

工程ごとに、社内で担う部分・外部の経理事務サービスに頼める部分・税理士に確認や依頼をする部分を分けると、次のような形が考えられます。

工程 社内で担う例 経理事務サービスに頼める例 税理士に確認・依頼する例
証憑の整理・記帳 領収書・請求書を集めて渡す 会計ソフトへの入力、証憑との照合 判断に迷う取引の処理方法の相談
残高照合・帳簿の締め 残高証明書の手配、差額の原因の判断 通帳・請求書との照合、差額リストの作成、月次・年次の帳簿締め 締めた帳簿の確認
決算整理・決算書の作成 棚卸や固定資産の情報の提供、処理方針の決定 決まった方針に沿った仕訳の入力や資料の取りまとめ(範囲は依頼先ごとに異なる) 決算整理の方針や決算書の内容の確認
税額の計算・申告書 申告書の作成・提出(自社で行う場合)、または税理士が作った申告書の確認と承認 申告に必要な資料の準備などの補助 依頼を受けての税務書類の作成・税務代理・税務相談

税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談を、他人の求めに応じて行うことが「税理士業務」とされています(第2条第1項)。

そのうえで、税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないとされています(第52条)。

つまりこの線引きは、申告書づくりなどを外部に頼むときに、誰に頼めるかという話です。

一方、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行は、税理士が税理士業務に付随して行える業務として第2条第2項に挙げられています。

どの作業を誰に頼めるかは作業の中身によって変わるため、個別の判断は顧問税理士などの専門家にご確認ください。

>記帳代行サービスの料金や選び方に関する記事はこちら

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Chatwork 経理アシスタントは、株式会社kubellパートナーが提供するオンラインの経理アシスタントサービスです。

依頼できる業務の一例として、記帳・仕訳や売掛・買掛管理のほか、月次決算・年次決算の帳簿締め、各種会計ソフトへの対応、確定申告の補助業務が公式サイトに挙げられています。

料金ページでは、経理業務全般をアウトソースした場合の料金例として、従業員規模10名で5万円/月〜(記帳・仕訳/売掛金消込/買掛金消込)が紹介されています。

また、税理士法などの法令上受託できない作業の依頼は受け付けていないことが明記されているため、申告書の作成などは顧問税理士と分担する形になります。

連絡手段は Chatwork のほか、Slack・Teams・LINE WORKS などにも対応しています。

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まとめ

決算書の作り方は、株主総会に出す計算書類なのか、税務署に出す申告書の添付書類なのか、個人事業主の青色申告決算書なのかで、そろえる書類が変わります。

エクセルで作る場合は、仕訳帳だけに手入力し、試算表と決算書は数式で集計する形にしておくと、数字の流れを追いやすくなります。

仕上げに、仕訳の集計漏れ・試算表の貸借一致・貸借対照表の左右一致・損益計算書の取りこぼしの4つを検算し、すべて合っていることを確かめましょう。

無料の様式を探す場合は、国税庁の様式や手引きを先に確認し、民間のテンプレートは数式と科目の区分を確かめてから使うと安心です。

税額の計算や申告書の作成は、自社で行う場合も迷う点は顧問税理士などに確認しながら、自社で作る部分と頼む部分を分けて進めてみてください。

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決算書の作り方に関するQ&A

決算書は自分で作れますか?

帳簿がそろっていれば、エクセルや会計ソフトを使って自社で決算書を作ることはできます。

会社の計算書類は、その事業年度の会計帳簿に基づいて作ることとされているため(会社計算規則第59条第3項)、まずは期中の記帳と残高の照合を終えておくことが前提になります。

法人の場合、決算書をもとにした税額の計算や申告書の作成を自社で行う会社もありますが、計算や判断に迷う点は顧問税理士などに確認しながら進めると安心です。

無料で決算書を作る方法はありますか?

エクセルで仕訳帳・試算表・決算書のシートを作れば、ソフトの費用をかけずに作成できます。この記事の作成例のシート構成と数式を写して、ひな形として使うこともできます。

個人事業主であれば、国税庁の「帳簿の様式例(Excel)」や決算の手引きを使い、「確定申告書等作成コーナー」で青色申告決算書や収支内訳書を作成することもできます。

民間の無料テンプレートを使う場合は、作成元・数式・科目の区分を確かめてから使いましょう。

個人事業主ですが、白色申告でも決算書は必要ですか?

白色申告では青色申告決算書の代わりに、収支内訳書などを確定申告書に添付します。

国税庁のタックスアンサー(No.2080)では、白色申告者にも記帳と帳簿等の保存が求められており、日々の合計金額をまとめて記載するなどの簡易な方法でもよいとされています。

キャッシュ・フロー計算書も作らないといけませんか?

会社法の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表とされており(会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項)、キャッシュ・フロー計算書は挙げられていません。

法人税の申告書の添付書類(法人税法施行規則第35条)にも含まれていませんが、資金繰りを把握するために任意で作る会社もあります。

決算書づくりは誰に頼めますか?税理士でなければいけませんか?

税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談を、他人の求めに応じて行うことが税理士業務とされ(第2条第1項)、税理士でない者は原則として税理士業務を行えないとされています(第52条)。

これは申告書の作成などを外部に頼むときの線引きで、自社の決算書や申告書を自社で作ることとは別の話です。

記帳や帳簿の締めなどの経理事務は、経理代行やオンラインアシスタントなどのサービスに依頼する会社もあります。

どの作業を誰に頼めるかは作業の中身で変わるため、個別の判断は顧問税理士などの専門家にご確認ください。

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