記帳代行サービスとは?料金やメリット・デメリット、企業タイプ別のおすすめサービスも紹介

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経理
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記帳代行サービスとは?料金やメリット・デメリット、企業タイプ別のおすすめサービスも紹介
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目次

この記事では、記帳代行サービスについて詳しく紹介します。

記帳代行サービスに依頼するメリット・デメリットや代行を依頼できる範囲、代行先の選び方などをわかりやすく解説するため、ぜひ参考にしてください。

記帳代行サービスとは?

記帳代行サービスとは、企業や個人事業主に代わって、日々の記帳業務を請け負うサービスのことです。

依頼元から預かった領収書や請求書、通帳のコピーなどといった証憑書類に基づいて会計ソフトへの仕訳入力を行い、総勘定元帳や試算表などの帳簿を作成する業務を中心に行います。

記帳代行の依頼先として、税理士事務所、公認会計士事務所、独立したアウトソーシング専門企業などが挙げられます。

経理代行との違いは?

記帳代行と経理代行は似ていますが、業務範囲が異なります。

サービス名称 主な業務範囲 目的
記帳代行サービス 領収書や請求書に基づく仕訳入力、帳簿作成 記帳作業の削減、正確な月次帳簿の作成
経理代行サービス 記帳代行に加え、請求書発行、支払業務、給与計算、領収書管理、会計ソフト導入支援など、経理部門全体の業務 経理業務全体の丸投げ・アウトソーシング

記帳代行は、「帳簿付け」というコアな作業のみを切り出して依頼するサービスです。

一方、経理代行(または経理アウトソーシング)は、経理部門が担う広範囲の業務を包括的に代行するサービスであり、費用も高くなりますが、その分得られる時間的メリットは大きくなります。

自社の課題が「記帳の手間」なのか、「経理業務全般」なのかによって、どちらのサービスを依頼すべきかが決まります。

記帳代行サービスのメリットは?

続いて、記帳代行サービスを活用する主なメリットを紹介します。

1. 本業への集中と時間の創出

記帳代行サービスへ依頼する最大のメリットは、経営者や従業員が煩雑な記帳作業から解放されることです。

新規事業開発、営業活動、サービス品質向上など、会社の売上に直結するコア業務に時間と労力を集中できるリソースが増えるため、記帳代行は戦略的な手段と言えます。

2. 経理担当者の人件費削減

自社で経理担当者を雇用する場合には、給与や福利厚生費、採用コストなど、多額の固定費が発生します。

一方、記帳代行サービスに依頼する際の費用は仕訳数や取引量に応じた「変動費」として計上できるため、人件費の削減に直結します。

3. 記帳の正確性の向上

記帳代行サービス依頼先の担当者は会計ソフトの扱いに慣れており、会計基準や税法に関する知識が豊富です。

そのため、自社の社員が記帳を行う場合と比べて、仕訳ミスや勘定科目間違いなどといったヒューマンエラーのリスクを大幅に減らすことができます。

正確な帳簿は、後の決算や税務調査へのスムーズな対応にもつながります。

4. 経理業務の属人化解消

経理担当者が一人しかいない場合、その人の退職・休職によって業務が滞る「属人化」のリスクがあります。

記帳代行をアウトソーシングすれば専門業者が継続的に業務を行ってくれるため、特定の個人に記帳業務を依存する状況を解消できます。

5. 早期の経営状況把握

自社記帳の場合、毎月の帳簿作成が遅れがちになることがありますが、プロに代行を依頼することで、毎月または決められたタイミングで正確な試算表が作成されます。

そのため、経営状況をタイムリーに把握できるようになり、迅速な意思決定や経営改善策の実行が可能になります。

記帳代行サービスのデメリットは?

メリットが多い記帳代行サービスですが、依頼前に知っておくべきデメリットも存在します。

1. サービスの費用が発生する

当然ながら、外部に代行を依頼するための費用が発生します。

費用対効果を考慮せずに依頼してしまうと、かえってコスト高になる可能性もあります。

自社で経理を内製化する場合の人件費や時間コストと、代行サービスを利用する場合の費用を比較検討することが重要です。

2. 社内に記帳ノウハウが蓄積されない

記帳業務を外部に完全に依頼することで、仕訳や会計ソフト操作に関する実務的なノウハウが社内に蓄積されにくくなります。

将来的に内製化を検討している企業にとっては、大きな障壁となるかもしれません。

3. 領収書などの書類準備の手間

代行業者に記帳してもらうためには、毎月の領収書や請求書、通帳コピーなどの証憑類を漏れなく収集し、整理して提出する時間と手間が発生します。

この提出作業を怠ると、正確な記帳ができず、サービスの効果が半減してしまいます。

4. リアルタイムな状況把握に遅れが出る可能性

証憑書類を代行業者に送付してから記帳が完了するまでに時間差が生じるため、自社で会計ソフトに直接入力する場合と比較して、帳簿情報がリアルタイムではなくなる可能性があります。

この点を解消するためには、オンラインでのデータ共有やクラウド会計ソフトの使用を前提とした代行業者を選ぶことが重要です。

5. 情報漏洩のリスク

企業の機密情報である領収書や通帳情報、仕訳内容を外部に預けるため、情報漏洩のリスクはゼロではありません。

そのため、依頼先のセキュリティ体制や実績、プライバシーマークの有無などを十分に確認する必要があります。

記帳代行サービスへ依頼できる業務の範囲は?

記帳代行サービスの業務範囲は、提供する業者や契約内容によって異なりますが、一般的な基本業務とオプション業務を理解しておきましょう。

基本業務(コアサービス)

多くの記帳代行サービスに含まれる業務です。

  • 領収書、請求書、通帳コピー等の証憑書類の整理・チェック

  • これらの証憑に基づく仕訳伝票の起票

  • 会計ソフトへの仕訳入力

  • 試算表、総勘定元帳、帳簿の作成

  • 毎月の月次報告書の作成(簡易的なもの)

オプション業務(別途費用が発生する場合が多い)

基本業務以外で、必要に応じて依頼できる業務です。

  • 給与計算代行

  • 請求書発行代行

  • 領収書や通帳データの証憑収集代行(OCRや通帳連携の代行設定)

  • 年末調整業務

  • 償却資産税の申告

  • 月次決算書の作成・分析

依頼する際は、基本費用でどこまで対応してくれるのかを明確に確認し、必要なオプション業務があれば、見積もりに含めてもらいましょう。

記帳代行サービスの費用・料金相場は?

記帳代行サービスの費用は、主に「仕訳件数」によって決まるケースが最も一般的です。

その他、「毎月か四半期代行か」という頻度や、「使用する会計ソフトの種類」、「オプション業務の有無」によっても変動します。

費用相場の目安(毎月の仕訳件数別)

毎月の仕訳件数(目安) 料金相場(毎月) 企業規模の目安
50件以下 5,000円〜15,000円程度 個人事業主・小規模法人
100件〜200件 15,000円〜30,000円程度 中小法人
200件〜500件 30,000円〜50,000円程度 中規模法人
500件以上 別途見積もり 大規模法人・事業拡大中の企業

※上記はあくまで一般的な相場であり、地域や業者、サービス内容によって大きく変動する可能性があります。

費用を抑えるためのポイント

1. 仕訳件数を減らす工夫:クレジットカード払いの集約や、できる限り口座振替を利用し、取引をまとめることで、仕訳件数を減らせます。

2. 領収書や証憑類の整理:代行業者がすぐに仕訳できる状態(日付順や項目別)に整理して提出することで、「整理時間」に対する追加費用を抑えられる場合があります。

3. クラウド会計ソフトの活用:freeeやMF会計ソフトといったクラウド会計ソフトを利用することで、銀行口座やクレジットカードの連携機能により、仕訳の手間を削減でき、結果的に費用が安くなることがあります。

記帳代行サービスの選び方と比較ポイント

最適な記帳代行サービスを依頼するためには、以下の比較ポイントに沿って検討することが重要です。

1. 依頼したい業務範囲との整合性

記帳代行のみで良いのか、給与計算や振込代行、年末調整などの経理代行業務も依頼したいのかを明確にし、その業務に対応できるかを確認します。

対応範囲が広すぎると費用が高くなり、狭すぎると結局自社の手間が残ってしまいます。

2. 費用体系と料金相場の妥当性

仕訳件数に基づく費用設定が明瞭であるかを確認します。

また、基本料金以外にかかる追加費用(領収書整理費用、オプション費用など)の有無と金額を事前に把握しましょう。

3. 使用している会計ソフトへの対応可否

自社が現在利用している、あるいは利用したい会計ソフトに対応しているかを確認します。

特にクラウド会計ソフトの連携に強い業者は、業務効率が高い傾向にあります。

4. データのセキュリティとプライバシー保護体制

機密情報を扱うため、情報セキュリティ対策(データの暗号化、アクセス制限、プライバシーマークの取得状況など)が万全であるかを確認します。

信頼できる業者への依頼が、リスクヘッジに繋がります。

5. コミュニケーションの取りやすさ

毎月の業務連絡や、不明点が生じた際の問い合わせのレスポンス時間、利用できる連絡手段(チャット、電話、メール)を確認しましょう。

コミュニケーションの円滑さが、ストレスのない代行業務の鍵となります。

【企業タイプ別】適した記帳代行サービスとは?

企業の規模や特性によって、最適な記帳代行サービスの依頼先は異なります。

1. 個人事業主・設立間もないスタートアップ

【おすすめの依頼先】費用が安く、クラウド会計ソフト対応に強い代行業者

【理由】仕訳件数が少なく、費用を抑えたいフェーズです。

freeeやMF会計ソフトなど、クラウド会計ソフトを使いこなすことで、領収書の電子化や銀行連携が容易になり、代行費用を最小限に抑えられます。

2. 毎月安定した取引がある中小企業

【おすすめの依頼先】実績豊富な税理士事務所・会計事務所

【理由】単なる記帳代行だけでなく、税務相談や節税対策など、税理士にしかできない専門的なアドバイスも受けられる点が大きなメリットです。

毎月の月次試算表の精度も高く、経営判断の質を高められます。

3. 複数の事業を展開する中規模企業

【おすすめの依頼先】セキュリティ体制が強固なアウトソーシング専門企業

【理由】仕訳件数が多くなり、複数の事業データを会計ソフトで管理する必要があるため、専門性と処理能力の高いアウトソーシング企業が適しています。

また、情報量が増えるため、セキュリティ体制を最優先で比較ポイントにすべきです。

おすすめの記帳代行サービス8選を比較

ここでは、経理業務の効率化と品質向上に役立つ、主要な記帳代行・経理代行サービスを比較します。

各サービスの料金や特徴を比較し、自社に必要なサービスを選んでみてください。

以下に、主要な記帳代行サービスの比較表を示します。

サービス名 主な特徴と強み 料金体系(目安) 対応業務範囲
Chatwork アシスタント (経理/労務) ・採用率0.5%のプロによる高品質サポート ・経理と労務など複数業務を自由に組み合わせ可能 ・Chatworkを活用したスムーズなコミュニケーション 月額38,000円〜(年間プラン/実働10h) ※カスタムプランあり 仕訳、記帳、請求書/領収書発行、経費精算、 給与計算、勤怠管理など幅広いバックオフィス業務
記帳代行ドットコム ・業界最安値クラスの料金設定(最安値保証) ・記帳代行に特化した専門サービス ・税理士紹介サービスにも対応 月額8,800円〜(税込・200仕訳の場合) ※仕訳数に応じた変動制 記帳代行(仕訳入力、帳簿作成)
メリービズ バーチャル経理アシスタント ・プロ経理スタッフ2,000名以上在籍 ・東証一部上場企業からスタートアップまで実績多数 ・経費精算〜月次決算、DXまで包括的サポート 完全カスタマイズによる個別見積り 経理全般(記帳、請求書、月次決算、経理DX支援) ※システム対応種類が豊富(freee〜SAPまで)
Wheat Accounting ・チーム体制による高品質なサービス提供 ・属人化防止と退職リスクの軽減に強み ・要望に応じたオプション追加が可能 月額30,000円〜(税別・基本コース) ※オプション追加で個別見積り 記帳代行を中心とした経理業務(オプションで拡張可能)
経理記帳代行サポートオフィス 記帳代行特化型 100仕訳まで:5,000円〜/月(税抜・格安コース) 格安コースと楽々コースから選択可能。給与計算や年末調整代行もリーズナブルな価格で提供。
TOKYO経理サポート 記帳代行特化型/税理士連携 100仕訳まで:15,000円/月(税抜・基本料) 仕訳数に応じた料金体系。特急オプション(5営業日納品)などスピード対応も可能。税務顧問や決算申告と連携可能。
弥生 記帳代行支援サービス 記帳代行特化型/IT連携 月額10,000円〜(税抜・基本料金) 弥生会計などのITツールとの連携に強み。領収書スキャンデータからの仕訳入力を代行。
KANBEI 記帳代行特化型/freee特化 月額1,100円〜(税込・ライトプラン) freeeに特化。業界最安値級を謳う低コストが魅力。コスト削減の提案なども行う。

(注記:上記料金は執筆時点での公開情報に基づく目安です。最新かつ正確な料金は、必ず各サービス提供元の公式サイトにてご確認ください。)

記帳代行サービスの導入手順・依頼の流れ

記帳代行サービスの導入は、以下のステップで進めるのが一般的です。

Step 1:業務範囲と課題の明確化

自社の毎月の記帳にどれだけの時間がかかっているか、仕訳件数はどれくらいか、代行を依頼したい業務(記帳のみか、経理代行全般か)を具体的にリストアップします。

Step 2:業者の選定と見積もり依頼

前述の比較ポイントに基づき、複数の代行業者をリストアップし、自社の仕訳件数や希望するサービス範囲を伝えて見積もりを依頼します。

費用体系や納期、使用会計ソフトへの対応状況を比較します。

Step 3:契約と業務フローの設計

業者を選定後、正式に契約を締結します。

領収書や通帳データなどの証憑類を毎月どのように提出するか、仕訳の疑問点をどのように確認するかなど、具体的な業務フローを業者と取り決めることが重要です。

Step 4:データの受け渡しと業務開始

初回の領収書や帳簿データ(過去の仕訳データなど)を業者に渡し、代行業務をスタートします。

最初の数か月は、仕訳ルールや勘定科目のすり合わせなど、コミュニケーションを密に取ることを心がけましょう。

記帳代行なら『Chatwork 経理アシスタント』におまかせ!

記帳関連業務に課題を感じる企業・個人事業主におすすめなのが『Chatwork 経理アシスタント』です。

圧倒的なプロフェッショナル集団

『Chatwork 経理アシスタント』の大きな特長は、採用率わずか0.5%という極めて高いハードルをクリアした、専門知識と実務経験を持つプロフェッショナルが記帳代行を担当することです。

会計ソフトの扱いはもちろん、最新の税法や会計基準に精通しており、高品質な記帳関連業務を提供します。

Chatworkで実現するスムーズなコミュニケーション

『Chatwork 経理アシスタント』では、ビジネスチャットツールChatworkのグループチャット機能を活用し、領収書データの受け渡し、仕訳に関する質問、進捗報告などをスピーディかつ正確に行います。

電話やメールに頼らず、履歴が残るコミュニケーションであるため、「言った」「言わない」のトラブルを防ぎ、業務時間を大幅に短縮します。

高度なセキュリティ体制

記帳関連業務を行う際は企業の機密情報である領収書や仕訳データを扱うため、『Chatwork 経理アシスタント』では厳格な情報管理体制とセキュリティ対策を構築しています。

そのため、安心して毎月の記帳代行を依頼していただけます。

まとめ

記帳代行サービスは、単に帳簿付けの代行をするだけでなく、企業の成長を加速させるための戦略的なアウトソーシングです。

今回ご紹介した内容を参考に、自社にとって最適な記帳代行サービスを探してみてはいかがでしょうか。

※本コラムに記載されている費用・料金相場は一般的な目安であり、実際の価格は提供業者やサービス内容により変動します。

正確な費用については、必ず各サービス提供元に見積もりを依頼してください。

はじめての方向け、お役立ち情報をまとめて紹介
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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。


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記帳代行に関するQ&A

記帳代行は税理士に依頼すべきですか?

記帳代行のみを依頼する場合は、必ずしも税理士でなくても問題ありません。

記帳代行は「税務代行」とは異なり、税理士の独占業務ではないため、専門の代行業者に依頼できます。

ただし、税務相談や税務申告まで一貫して依頼したい場合は、税理士資格を持つ事務所に依頼するのが最善です。

領収書はどのように渡せば良いですか?

業者のサービスによって異なりますが、最も一般的な方法は以下の通りです。

  • 郵送:毎月領収書や請求書をまとめて郵送する。

  • データ共有:領収書をスキャンまたはスマートフォンで撮影し、ChatworkやGoogle Driveなどのクラウドサービスで共有する。

最近はデータ共有が主流であり、『Chatwork 経理アシスタント』のようにChatworkを活用したスムーズな連携が可能です。

どのような会計ソフトに対応してもらえますか?

多くの代行業者は、弥生会計ソフト、勘定奉行、freee、MF会計ソフトなど、主要な会計ソフトに対応しています。

しかし、特殊な会計ソフトを使用している場合は、事前に必ず対応可能かを確認してください。

クラウド会計ソフトはインターネット経由でデータ共有が容易なため、代行業務の効率が上がりやすい傾向にあります。

記帳代行を依頼すると、毎月どれくらいの時間が削減できますか?

企業の規模や仕訳件数によりますが、毎月の記帳に費やしていた時間の70%〜90%が削減されるケースが多いです。

特に領収書の整理から仕訳入力までを代行してもらうことで、経営者や担当者は週に数時間、または毎月数日の時間を本業に振り向けられるようになります。

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