「記帳代行」と「丸投げ」の違いとは？依頼先や費用相場、違法になるケースなどをわかりやすく解説

記帳代行と丸投げはどちらも経理業務を外部に委託する方法ですが、その業務範囲や費用相場、適した企業規模に違いがあります。

経理業務のアウトソーシングを成功させるためには、それぞれのサービス内容を理解し、自社の状況に合った選択をすることが重要です。

本記事では、記帳代行と丸投げの明確な違いを解説するとともに、それぞれの費用相場、メリット・デメリット、そして法的な注意点や依頼先を選ぶ際のポイントなどを解説します。

通常の「記帳代行」と「丸投げ」の違いは？

経理のアウトソーシングを検討する際、「記帳代行」と「丸投げ」という2つの言葉を目にすることがあります。

「記帳代行」と「丸投げ」は、依頼する業務の範囲に明確な違いがあります。

記帳代行は、日々の取引を会計ソフトに入力し、帳簿を作成する業務を代行することを指します。

一方、丸投げは、記帳業務に加えて請求書の発行や支払い業務、給与計算、さらには月次報告書の作成など、経理部門が担う幅広い業務を一括して外部に委託することを指すのが一般的です。

つまり、記帳代行は経理業務の一部を切り出して委託する「部分的なアウトソーシング」であり、丸投げは経理部門全体、あるいはその大部分の機能を外部に移管する「全面的なアウトソーシング」といえます。

依頼する業務範囲が広くなるほど、自社の経理担当者の負担は減りますが、それに伴い費用も高くなる傾向があります。

以下では、それぞれの具体的な業務範囲の例を比較します。

記帳代行の主な業務範囲

• 領収書、請求書、通帳コピーなどの原始資料に基づく会計ソフトへの仕訳入力

• 試算表、総勘定元帳などの会計帳簿の作成

• 月次、年次の決算書の作成補助

丸投げの主な業務範囲

• 上記記帳代行業務すべて

• 請求書の作成、送付

• 売掛金・買掛金の管理（債権・債務管理）

• 支払い業務（振込代行）

• 給与計算、年末調整

• 経費精算

• 資金繰り表の作成補助

• 税務申告業務（税理士が担当する場合）

丸投げの場合、委託できる業務範囲は依頼先によって異なりますが、基本的に経理部門の「ほぼ全て」のルーティン業務を任せられると考えて差し支えありません。

記帳代行と丸投げのどちらを選択するかは、自社が抱える経理業務の課題、割ける費用、そして求める効率化のレベルによって慎重に判断する必要があります。

記帳代行と丸投げ、それぞれに適したケースとは

記帳代行と丸投げは、それぞれ異なる企業の状況やニーズに適しています。

自社にとって最適なアウトソーシングの形を見つけるために、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

記帳代行に適したケース

記帳代行は、経理業務の中で「記帳作業」のみに課題が集中している企業に適しています。

具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

• 小規模事業者やフリーランス：日々の取引数がそれほど多くなく、請求書発行や支払いなどのその他の経理業務は自社で対応できる場合、費用の安い記帳代行で十分です。

• 経理担当者の負担が大きい企業：社内に経理担当者がいるものの、記帳作業に時間がかかりすぎて、分析業務や資金繰り検討などのより重要な業務に時間を割けていない場合、記帳作業を切り出すことで担当者の負担を大幅に減らせます。

• 経費削減を重視する企業：丸投げと比較して費用が安く抑えられるため、コストを優先しつつ、記帳の正確性とスピードを向上させたい企業に向いています。

• 税理士への提出資料を整えたい企業：顧問税理士がいるものの、記帳が間に合わずタイムリーな経営状況の把握ができていない場合、記帳代行によって迅速かつ正確な月次試算表を作成し、税理士との連携をスムーズにできます。

丸投げに適したケース

丸投げは、経理業務全体に課題があり、経理部門をゼロから構築したい、あるいは完全に外部化したいと考える企業に適しています。

具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

• 経理部門が立ち上がっていないスタートアップ：事業の成長フェーズにおいて、コア業務に集中するため、経理業務全般の立ち上げから実務までを専門家に任せたい場合、丸投げが有力な選択肢となります。

• 経理担当者が不在、または退職した企業：急な担当者の退職などで経理業務が滞ってしまうリスクを避けたい場合、業務の引き継ぎも含めて経理業務を完全に外部化することで、業務の継続性を確保できます。

• 経理業務を完全に効率化したい企業：記帳だけでなく、支払い、請求、給与計算といった付随するルーティン業務全てから担当者が解放されるため、経営資源を企業の成長に直結する活動に集中させたい企業に向いています。

• 経理業務の属人化を防ぎたい企業：特定の担当者に業務が集中し、その人が休んだり辞めたりすると業務が回らなくなるリスクがある場合、丸投げによって業務フローを標準化し、属人化を解消できます。

• 内部統制を強化したい企業：専門家によるサービスを利用することで、経理処理の正確性が向上し、経理部門の透明性やコンプライアンス遵守の意識を高めることにも繋がります。

丸投げは費用こそ高くなりますが、経理業務から完全に手を離すことができ、経営のスピードアップや本業への集中を実現できるのが大きな強みです。

記帳代行の依頼先と費用相場

記帳代行の依頼先は多岐にわたり、それぞれ料金体系やサービス内容に特徴があります。

自社に合った依頼先を見つけるためには、費用相場と料金体系を理解することが欠かせません。

記帳代行の主な依頼先

• 税理士事務所・会計事務所：税務の専門家であるため、記帳代行と同時に税務相談や決算業務も依頼できるのが強みです。正確性と信頼性が高いですが、一般的に他の依頼先より費用が高めになる傾向があります。

• 記帳代行専門の会社：記帳作業に特化しており、大量の処理を効率よく行うノウハウを持っています。費用を抑えたい場合に適していますが、税務に関する専門的なアドバイスは期待できないことが多いです。

• 社会保険労務士事務所：記帳代行と同時に給与計算や労働保険の手続きも依頼したい場合に選択肢となりますが、記帳代行のみを依頼するケースは少数派です。

• アウトソーシング会社：経理業務以外にも人事や総務など、バックオフィス全般のアウトソーシングサービスを提供している会社です。他のバックオフィス業務との連携を重視したい場合に適しています。

記帳代行の費用相場と料金体系

記帳代行の費用は、主に仕訳数や依頼頻度によって決まります。

一般的に、月間の仕訳数が多いほど、また、毎月依頼する方が数カ月に一度まとめて依頼するよりも、月額の費用が高くなる傾向にあります。

料金体系の基本

• 仕訳数による従量課金制：1仕訳あたり〇〇円、または仕訳数に応じて段階的に料金が設定される方式が一般的です。

• 月額固定制：仕訳数が少ない、あるいは一定の範囲内の場合に設定されることが多いです。

• オプション料金：給与計算、年末調整、償却資産税申告など、記帳以外の業務を追加で依頼する際に発生します。

具体的な費用相場（月額）

仕訳数ごとの月額料金の目安は以下の通りです。

仕訳数（月間）	個人事業主・小規模法人	一般法人
50仕訳まで	5,000円〜10,000円	8,000円〜15,000円
100仕訳まで	8,000円〜15,000円	12,000円〜20,000円
200仕訳まで	15,000円〜30,000円	25,000円〜40,000円
300仕訳以上	個別見積もり	35,000円〜（個別見積もり）

この相場はあくまで目安であり、依頼先の所在地やサービス品質、提供される付加価値によって大きく変動します。

特に、税理士による記帳代行の場合、税務顧問契約とセットになることが多く、その場合は上記の記帳代行費用とは別に顧問料が発生します。

また、記帳代行を利用する場合、経理担当者は領収書や請求書などの証憑（しょうひょう）を整理して渡すという作業は残ります。

この整理作業の負担を減らすために、証憑のスキャンやデータ化までを依頼するとなると、別途費用が発生することが一般的です。

丸投げの依頼先と費用相場

経理業務を丸投げする場合、記帳代行とは異なり、より広範囲の業務を担える専門的な依頼先を選ぶ必要があります。

丸投げの費用は、委託する業務の範囲が広いため、記帳代行に比べて高額になる傾向がありますが、それに見合った効率化と品質の向上が期待できます。

丸投げの主な依頼先

• 経理アウトソーシング専門の会社：経理業務全般の丸投げに特化しており、請求書発行から支払い代行、給与計算、さらには内部統制の構築支援まで幅広いサービスを提供しています。業務の効率化と品質の安定性に強みがあります。

• 税理士事務所・会計事務所：税務申告まで一貫して依頼できるのが最大のメリットです。記帳・経理代行と税務顧問をセットで契約することで、ワンストップで経理・税務を完結させることが可能ですが、税務申告をしない経理業務のみの丸投げは受け付けていない事務所もあります。

• フリーランスの経理代行者：個人で活動しているため、柔軟な対応や費用面での融通が利く場合があります。ただし、提供できる業務範囲やスキル、業務の継続性は、その個人の能力に大きく依存します。

丸投げの費用相場と料金体系

丸投げの費用は、委託する業務の範囲と取引量（請求書発行件数、従業員数、仕訳数など）によって大きく変動します。

丸投げの場合、単純な記帳代行の料金体系とは異なり、月額の固定費用を設定し、それに加えて業務量に応じたオプション費用が加算される形が多くなります。

料金体系の基本

• 基本料金（月額固定）：記帳代行、請求書発行・支払い代行、経費精算など、複数の基本業務を含んだパッケージ料金です。

• オプション料金（従量課金）：給与計算（従業員数あたり）、年末調整、償却資産税申告、資金繰り表作成など、基本パッケージに含まれない専門性の高い業務や変動の大きい業務に対して発生します。

• 初期費用：業務フローの構築、会計ソフトやシステムの導入支援、既存データの移行などに伴って発生する場合があります。

具体的な費用相場（月額）

丸投げの場合、事業規模や委託範囲によって価格差が大きいため、あくまで参考情報となります。

企業規模	委託する業務の範囲	月額料金の目安
小規模法人・個人事業主	記帳＋請求書発行＋経費精算	30,000円〜80,000円
中小企業（従業員10名〜30名）	記帳＋請求・支払代行＋給与計算＋月次報告	80,000円〜200,000円
中堅企業以上	経理部門全体（システム運用含む）	200,000円〜（個別見積もり）

丸投げでは、費用が高くなる反面、社内のリソースを完全に解放できるため、その費用対効果をしっかりと見極めることが重要です。

依頼を検討する際には、費用だけでなく、どのような業務フローで対応してくれるのか、情報セキュリティ体制は万全か、などを総合的に評価する必要があります。

記帳代行のメリット・デメリット

ここでは、経理業務の一部を切り出して委託する「記帳代行」に焦点を当て、そのメリットとデメリットを明確にします。

記帳代行のメリット

• 経理業務の負担軽減と効率化：日々の仕訳入力という、時間と手間のかかるルーティン業務から解放されます。経理担当者は、より高度な分析や経営判断のための資料作成に集中できるようになります。

• コスト削減：丸投げと比較して、委託する業務範囲が限定的であるため、費用を低く抑えられます。新たに経理担当者を雇用する人件費と比較しても、費用効率が良いケースが多いです。

• 記帳の正確性向上：記帳のプロフェッショナルが担当するため、仕訳の間違いや入力ミスが減り、会計処理の品質が向上します。決算時に大きな修正を行う手間を省くことにも繋がります。

• 税理士との連携がスムーズに：正確に記帳されたデータがタイムリーに提供されるため、顧問税理士も迅速に月次試算表を作成し、経営状況の把握や節税対策などのアドバイスを行うことが可能になります。

記帳代行のデメリット

• 経理業務が完全に無くならない：記帳以外の業務（請求書発行、支払い、領収書の整理・送付など）は、依然として社内で対応する必要があります。特に、記帳のための資料を整理し、代行業者に渡す作業は手間が残ります。

• リアルタイムでの状況把握が難しい場合がある：記帳資料をまとめて代行業者に渡す頻度によっては、月次決算が出るまでにタイムラグが生じることがあります。経営判断に必要な情報をリアルタイムで得たい企業にとってはデメリットとなりえます。

• 業務の属人化リスク：代行業者に記帳業務を一任しすぎると、社内に経理の知識を持つ人が育たず、将来的に内製化したい場合の障壁となる可能性があります。

• 情報漏洩のリスク：外部に機密性の高い経理情報を渡すことになるため、依頼先のアウトソーシング業者や税理士の情報セキュリティ体制を十分に確認する必要があります。

丸投げのメリット・デメリット

次に、経理業務全体を外部に委託する「丸投げ」に焦点を当て、そのメリットとデメリットを解説します。

丸投げのメリット

• 経理業務からの完全な解放：記帳代行とは異なり、日々の記帳作業から請求書発行、支払い、経費精算、給与計算まで、経理部門のルーティンワークのほぼ全てから解放されます。経営層や社員は、本業にリソースを集中させることができます。

• 人件費削減とリソースの最適化：新たに経理担当者を雇用する必要がなくなり、採用や教育にかかる費用や手間がゼロになります。また、急な担当者の退職による業務停滞リスクも無くなります。

• 経理体制の安定化と品質向上：アウトソーシング専門会社のプロフェッショナルが業務を行うため、処理の正確性、迅速性が向上し、経理体制が安定します。最新の法改正や会計基準にも迅速に対応できます。

• 内部統制の強化：専門家による標準化されたフローで業務が行われるため、不正が発生しにくい、透明性の高い経理体制を構築できます。

丸投げのデメリット

• 費用が高くなる：記帳代行よりも委託業務の範囲が広いため、当然ながら費用は高くなります。特に、複雑な業務や特殊な取引が多い場合は、高額な見積もりとなる可能性があります。

• 社内での経理ノウハウ蓄積の機会損失：経理業務を完全に外部化するため、社内に経理処理や会計基準に関するノウハウが蓄積されにくくなります。将来的な内製化が難しくなる可能性があります。

• 情報共有の遅延リスク：経理の現場が社外に移るため、日常的な情報共有や突発的な質問への回答にタイムラグが生じることがあります。コミュニケーション体制の構築が重要になります。

• 依頼先との依存度が高くなる：業務全体を委託するため、その依頼先に対する依存度が高くなります。依頼先のサービス変更や撤退があった場合の影響が大きくなるため、依頼先選びが非常に重要となります。

記帳代行や丸投げが法律違反になるケースはある？

経理業務のアウトソーシングを検討する際、特に注意が必要なのが、法律違反や税理士法に抵触するリスクです。

結論から言うと、記帳代行や経理業務の丸投げ自体は、法律違反ではありません。しかし、業務の範囲によっては、税理士の資格が必要となり、資格を持たない者が特定の業務を行うと違反行為とみなされます。

税理士法に違反となる業務

税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3業務は、税理士または税理士法人のみが行うことができる「独占業務」と定められています。

記帳代行や丸投げを行う業者が、以下の行為を行った場合、税理士法違反となります。

• 税務相談：仕訳の質問に答えるだけでなく、「この処理をすると税金が安くなります」といった、具体的な節税方法や税額計算に関するアドバイスを行うこと。

• 税務書類の作成：確定申告書や法人税申告書など、税務官公署に提出する書類を作成すること（代行業者による単純な記帳データの入力はこれに該当しません）。

• 税務代理：納税者に代わって税務署とのやり取りを行うこと。

記帳代行・丸投げ業者が行うことができる業務

以下の業務は、税理士法上の独占業務には含まれないため、税理士資格を持たないアウトソーシング会社や記帳代行専門会社でも行うことが可能です。

• 記帳代行（仕訳入力）：証憑に基づいて会計ソフトへ入力し、試算表や総勘定元帳を作成する行為は、税理士資格を必要としません。

• 給与計算、請求書発行、経費精算：これらの経理のルーティン業務も、税理士法上の規制はありません。

• 決算書の作成補助：記帳代行の結果として、損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成する作業も可能です。ただし、その内容に基づいて「税務上の判断」を伴うアドバイスをすることはできません。

リスク回避のための注意点

丸投げを検討する場合、税務申告まで一括で依頼したいのであれば、必ず税理士事務所または税理士法人が提供するサービスを利用してください。

税理士ではない記帳代行業者に税務相談や税務申告書の作成を依頼してしまうと、その業者は違反行為となり、依頼者側も税務上の不利益を被る可能性があります。

記帳代行業者を選ぶ際は、税理士との連携体制が整っているか、あるいはその業者が税理士資格を持つ者を社内に擁しているかを事前に確認することが重要です。

記帳代行・丸投げの依頼先を選ぶポイント

記帳代行や丸投げを成功させるためには、自社のニーズに合った適切な依頼先を選ぶことが不可欠です。

選択を誤ると、期待したほどの効率化が得られなかったり、費用対効果が悪くなったりする可能性があります。以下のポイントを参考に、慎重に依頼先を選びましょう。

1. 委託したい業務範囲への対応力

記帳代行を検討しているのか、それとも経理業務を丸投げしたいのかによって、依頼先の選定基準が変わります。

• 記帳代行の場合：どれだけ迅速かつ正確に仕訳処理を行えるか、料金体系が仕訳数に対して明確で適正な費用かを確認します。

• 丸投げの場合：記帳だけでなく、請求、支払い、給与計算など、希望する全ての業務に対応できるか、また、その業務を標準化された質の高いプロセスで行える実績があるかを確認します。

2. 料金体系と費用相場の比較

依頼先の費用が適正であるかを見極めることは非常に重要です。単に月額料金の安さだけでなく、費用相場と比較して、どのような付加価値（月次報告の有無、訪問頻度、使用する会計システムなど）が含まれているかを確認しましょう。

また、基本料金以外にかかるオプション費用や、初期導入費用についても詳細に確認し、トータルでかかる費用を把握することが大切です。

3. 税理士法遵守と連携体制

税務申告が必要な場合、依頼先が税理士資格を持つかどうか、あるいは税理士と正式に連携しているかを確認してください。

税理士法違反のリスクを避けるため、税理士資格のない代行業者には、税務相談や申告書の作成を依頼しないという明確な線引きが必要です。

税理士事務所に依頼する場合は、記帳代行業務のスピードと質もチェックすることが重要です。

4. 情報セキュリティ体制

経理情報は企業の機密情報のかたまりです。依頼先がPマークやISMS認証などのセキュリティ認証を取得しているか、情報管理やデータ保管についてどのような体制をとっているかを確認し、情報漏洩リスクに対する安全性を確かめてください。

5. コミュニケーションの取りやすさとサポート体制

業務を委託した後も、質問や確認事項が発生することは必ずあります。

担当者との連絡手段（電話、メール、チャットなど）や対応スピード、サポート対応の時間帯などが自社の業務フローに合っているかを確認しましょう。

スムーズな連携は、アウトソーシングを成功させるための重要な鍵となります。

記帳代行や税理士との連携は『Chatwork 経理アシスタント』におまかせ！

経理業務のアウトソーシングを検討する際、依頼先とのスムーズな情報連携が課題となることがあります。

特に、記帳代行業者や顧問税理士と、請求書や領収書などの証憑をやり取りする際の手間は、効率化の大きな妨げとなる場合があります。

このような課題を解決し、記帳代行や税理士との連携を強力にサポートするのが、『Chatwork 経理アシスタント』です。

『Chatwork 経理アシスタント』は、ビジネスチャットツール「Chatwork」を基盤としたサービスであり、税理士と企業の経理担当者、記帳代行業者間のコミュニケーションを円滑にし、経理業務に必要な情報を一元管理できるのが特徴です。

情報共有のスピードを上げ、業務の抜け漏れを防ぐことで、経理業務全体の効率化を促進します。

Chatwork 経理アシスタントの主な特長

• Chatworkとの連携：Chatwork上で、経理業務に関するファイル共有や質問・回答が完結します。

• 証憑のスムーズな受け渡し：領収書や請求書の画像を簡単にアップロードし、代行業者や税理士に渡すことができます。資料の郵送や持ち込みの手間がなくなり、タイムリーな記帳につながります。

• 経理業務に特化した機能：証憑の提出状況や進捗状況を管理できる機能があり、誰が何をすべきかが一目でわかります。

記帳代行の依頼先との間で、証憑の受け渡しやコミュニケーションに課題を感じている企業にとって、『Chatwork 経理アシスタント』は非常に有効な解決策となります。

Chatwork 経理アシスタントでできること

『Chatwork 経理アシスタント』を導入することで、具体的にどのような業務改善が実現できるのかを解説します。

1. 証憑提出の完全ペーパーレス化

領収書や請求書をスマートフォンやスキャナで撮影・スキャンしてChatworkにアップロードできるため、原本の整理や郵送、税理士事務所への持参といった手間が一切不要になります。

ペーパーレス化は、費用削減だけでなく、紛失リスクの低減にもつながります。

2. 記帳進捗状況の可視化

提出した証憑がいつ、誰によって処理されたのか、記帳業務の進捗状況をシステム上で確認できます。

「今、どこまで記帳が進んでいるのか」が不透明になりがちな記帳代行業務において、透明性が確保され、不安を解消できます。

3. 質問への迅速な対応

記帳代行業者や税理士が、アップロードされた証憑について不明点がある場合、Chatwork上で即座に質問できます。

電話やメールのやり取りよりも迅速なコミュニケーションが可能となり、記帳作業の停滞を防ぎます。

4. 必要なファイルの共有と管理

会計データや月次試算表、税務申告書などのファイルを、セキュアな環境で共有・管理することができます。

過去の重要な経理資料を探す手間が省けるとともに、必要な情報にすぐにアクセスできるようになります。

『Chatwork 経理アシスタント』は、記帳代行を導入する際に発生しがちな「情報連携の手間」と「進捗の不透明さ」という二つの大きな問題を解消し、経理業務の完全な効率化を後押しします。

まとめ

本記事では、経理業務のアウトソーシングを検討する上で重要な「記帳代行」と「丸投げ」の違いについて解説しました。

どちらを選択するにせよ、依頼先が提供できる業務範囲と、その費用が自社のニーズに見合っているかを慎重に検討することがポイントです。

特に、税務関連の業務を依頼する場合は、税理士法違反とならないよう、必ず税理士資格を持つ専門家に依頼するか、税理士と連携している代行業者を選びましょう。

また、アウトソーシング後の連携をスムーズにするために、『Chatwork 経理アシスタント』のようなサービスの活用もぜひご検討ください。

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