職位とは?職責や職階との違いをわかりやすく解説
目次
「職位」とは、職場における地位や役割、立場を指す言葉です。
「職位」には、大きく「管理職」と「一般職」の二種類があり、管理職には「取締役」「課長」など、一般職には「事務職」「営業職」などがあります。
「職位」には「職責」「職階」などの類語が多数あるため、意味や違いを把握し、混同しないように注意しましょう。
「職位」の意味と類語との違い、「職位」を設定する目的を解説します。
「職位」とは
「職位」とは、職場における地位や役割、立場を指す言葉で、「役職」や「肩書」などと言い換えられます。
「職位」の英語表記は、「position」「rank」です。
「職位」は、大きく「管理職」と「一般職」にわけられ、管理職には「取締役」「課長」など、一般職には「事務職」「営業職」などがありますが、「職位」の使い方は企業によって異なるため、すべての企業で統一されているわけではありません。
「職位」と類語の違い
「職位」と類似した言葉として、以下のようなものが挙げられます。
- 職責
- 職階
- 等級
- 役職
- 階級
「職位」と類語との違いを解説します。
「職責」
「職責」とは、職位によって生じる責任を意味する言葉です。
「職責」は、社長など、立場が高く、責任が大きい人がよく使う言葉で、「職責を果たす」「職責を全うする」などと表現します。
責任に焦点があたっている「職責」は、立場を意味する「職位」とは使い方が異なります。
「職階」
「職階」とは、企業内における序列、階級を表す言葉です。
たとえば、序列の下から「一般社員」「主任」「係長」「課長」「部長」「取締役」という並びで、昇進によって一段階ずつ上がっていきます。
「職階」は、職場の立場を表すため「職位」と意味合いは変わりませんが、「職階制」や「職階給」といった制度に対して使われるところに違いがあります。
「等級」
「等級」とは、従業員を能力や役割で区分けすることを意味します。
たとえば、新入社員は等級1、一般社員は等級2などと定め、等級に応じて職位を決めることもあります。
職位は同じでも、等級の違いによって給与や待遇が変わるケースもあるため、従業員をより詳細に評価できます。
「等級」は、「職位」をさらに細分化したものといえるでしょう。
「役職」
「役職」は、企業における管理職などの上の立場を指す言葉です。
「役職」の例として、「課長」「部長」「社長」などがあげられ、職位と同じ名称のケースもあります。
「職位」との違いは、「職位」は職場での立場と仕事内容が関連しているのに対し、「役職」は立場の名称という意味合いしかない点です。
「階級」
「階級」とは、上下関係を明確に区別する階層を意味します。
日本の自衛隊や警察では階級がとりいれられており、上下関係や指揮系統が確立されています。
「階級」は、立場と仕事内容が関連づいているため、「職位」と同じ意味合いだといえるでしょう。
「職位」の具体例
「職位」にはさまざまな種類があります。
代表的な職位には、以下のようなものが挙げられます。
- 会長
- 代表取締役・社長
- 専務
- 常務
- 監査役
- 事業部長
- 部長
- 次長
- 課長
- 係長
- 主任
各職位の使い方や意味は企業によって異なるため、一般的な意味合いとして参考にしてください。
会長
会長とは、企業の代表ではありますが、退任した前社長などが名誉職として就いているケースが多いです。
会長の業務は、現社長の相談役となったり、対外的な活動をしたりすることです。
会長は社長の上の立場ですが、実務の権限は社長がもっていることが一般的でしょう。
代表取締役・社長
代表取締役・社長は、企業のなかで実務上一番上の立場で、経営方針を決めたり、新たな事業を起ち上げたりします。
「代表取締役」と「社長」をわけている企業や、「代表取締役社長」のように兼務している企業も多くあります。
代表取締役・社長の上に会長が置かれていても、実務は会長ではなく代表取締役・社長がおこなうため、企業の実質上のトップともいえます。
専務
専務とは、社長をサポートする職位のことです。
役員のなかで社長に近い立場のため、企業の監督業務や取締役会への参加、意思決定などをおこないます。
社長の不在時には、社長代理として業務をおこなうこともあります。
常務
常務は、専務と同じく役員であり、社長をサポートする職位を指します。
社長に近い立ち位置の専務と異なり、常務は従業員よりの立ち位置で、日常的な管理業務を担当します。
常務は現場の理解が深いため、現場に詳しい役員として取締役会に参加し、意思決定もおこないます。
監査役
監査役とは、取締役および会計参与の職務を監査し、企業の健全性や持続的な成長を確保する責任を負った役員のことです。
3名以上の監査役がいる場合は監査役会を設置できますが、大会社かつ公開会社は、監査役会の設置が義務付けられています。
事業部長
事業部長は、複数いる部長のなかの代表となる職位を指します。
事業部長は本部長と呼ばれることもあり、部内会議において最終決定権をもっていたり、役員の立場を兼務していたりするケースがあります。
部長
部長は、「部」を代表する職位で、「部」のなかにいる次長や課長、係長、主任、社員を管理する役割があります。
管理職である部長は、部署のトップという立ち位置であり経営者側に属しているため、一般社員と直接関わることは少ないです。
部長は、ゼネラルマネージャー(GM)と呼ばれることもあります。
次長
次長は、部長のサポートや部長代理などをおこなう職位です。
管理職である次長の立場は部長と課長の間で、経営視点、現場視点の両方をもちやすいため、上層部の考えを柔軟にとりいれられたり、現場社員のフォローができたりします。
課長
課長は、「部」のなかにある「課」を管理する中間管理職です。
たとえば、「総務部」のなかの「人事課」を管理する立場が課長で、部下を育成したり、業務が円滑に進むように管理したりして、成果を出す役割があります。
係長
係長は、「課」のなかにある「係」のトップであり、部下である主任や一般社員を管理する立場です。
係長は管理職ですが、部下を育成するだけでなく、自身も現場で成果を上げて部下のモチベーションを上げたり、引っ張っていったりします。
主任
主任は、係長の下の立場であり、「係」のなかでわけられたグループをまとめる際などに置かれる職位です。
主任は、グループリーダーの立場だとイメージするとわかりやすいでしょう。
「職位」を設定する目的
「職位」を設定すると、人事評価を適切におこなえるなどのメリットがあります。
そのほかにも以下のような目的が挙げられます。
- 社内統制をはかるため
- 業務や責任の領域を明確にするため
- 人事評価を適切におこなうため
「職位」を設定する目的を解説します。
社内統制をはかるため
職位を設定すると、ヒエラルキー型組織となりそれぞれの従業員の立ち位置が明確になるため、社内統制をはかりやすくなります。
ヒエラルキー型組織は、責任の所在や役割分担がわかりやすいというメリットがあり、指揮系統も円滑にはたらくでしょう。
企業規模が大きくなっても企業全体の管理がしやすいため、ヒエラルキー型組織は多くの企業で取り入れられています。
業務や責任の領域を明確にするため
職位の設定は、各従業員の業務や責任の領域の明確化につながります。
業務で報告や連絡する必要がある際などに、職位がわかれば連絡すべき担当者が明確になるため、円滑に業務を遂行できます。
また、社外の人も職位によって立場やうけもつ業務を把握できるため、スムーズに連絡をとりやすいでしょう。
人事評価を適切におこなうため
職位を設定する目的として、人事評価を適切におこなうことがあげられます。
日本の多くの企業は、職能資格制度という人の能力を重視した評価制度をとりいれており、等級や職位で評価されるため、職位の設定が必要です。
人事評価が適切におこなわれたり、職位によってキャリアが明確になったりすれば、キャリアアップに向けて従業員のモチベーション向上につながります。
社内コミュニケーション活性化に「Chatwork」
職場における地位や立場を指す「職位」には、「職責」「職階」などのさまざまな類語があるため、混同して使わないように注意が必要です。
「職位」を設定すると業務や役割が明確になるため、連絡をとりたい相手とスムーズにコミュニケーションがとれるように、ビジネスチャット「Chatwork」を導入することをおすすめします。
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