情報格差(デジタル・ディバイド)とは?中小企業のデジタル化にむけた課題

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社会のICT化が急速に進む中、その波に乗れた者と乗れていない者の間に生じる情報格差(デジタル・ディバイド)もまた急速に広がっています。

情報格差とは何か、またICT化が進められないことの弊害や情報弱者を抜け出すため方法を説明します。

情報格差(デジタル・ディバイド)とは

総務省によると、情報格差(デジタル・ディバイド)とは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」のことです。[※1]

デジタルディバイドは、さらにインターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地域格差を示す「地域間デジタル・ディバイド」、身体的・社会的条件(性別、年齢、学歴の有無等)の相違に伴うICTの利用格差を示す「個人間・集団間デジタル・ディバイド」、さらに、インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国際間格差を示す「国際間デジタル・ディバイド」に分けられます。[※2]

情報格差が発生している社会において、ICT技術を使えない側にいる人のことは「情報弱者」と呼ばれることもあります。

現代の日本社会では、特に大企業でと中小企業の間において、集団間での情報格差が生じやすくなっています。

情報格差の弊害

企業活動において、情報格差における「情報弱者」となることには、以下の弊害があります。

生産性が向上しない

ICTツールの活用によって、デジタル化が成功すれば、従業員の生産性を大きく向上させることが可能です。たとえば、新型コロナウイルス感染症拡大によって普及したWeb会議ツールは、顧客先に訪問せずとも商談実施を実現し、時間と費用両面において大きなコスト削減を実現しました。

また、RPA(Robotic Process Automation)を導入し、単純な作業を自動化する動きも見られます。RPAは日常的に定型化している業務を自動化することで、ミスを減らすだけではなく、従業員が「ヒトにしかできない創造的な業務」に時間をかけることを可能にします。

ICTツールの活用ができないことは、コスト削減と労働力の活用という両方の側面で、業務の生産性を向上させる手段を失うことを意味します。

営業・マーケティング力が向上しない

ICTツールは、企業が顧客接点をもつための手段としても有効です。

たとえば小売業の場合、アプリをもちいてクーポンを配信したり、口コミを投稿してもらうなど、インターネットを活用することで営業戦略の幅を大きく広げることができます。

ICTツールを使いこなすことができないことで、本来得られる可能性のあった収益を得られなくなるかもしれません。

中小企業のデジタル化を進めるための課題

一方で、特に中小企業が「情報弱者」である状態を脱却し、デジタル化を進めるためには多くの課題もあります。

投資効果が不透明である

第一に、デジタル化に向けて投資をおこなったとしても、多くの場合その効果は事前にはっきりと把握することができません。

ICTツールを取り入れることで、生産性や営業力は飛躍的に向上させることができる可能性が高まります。しかし、それが成功するのか、成功した場合どのくらいの売上になるのかを正確に予測することが難しい場合が多いのです。

そこで、判断を慎重にする企業の多くは、費用対効果予測の不透明さによってデジタル化を躊躇してしまいます。

コストがかかる

デジタル化を進めるためには、通常大きなコストがかかることがあります。

しかし中小企業にとって、数年先を見越した資金の投入が難しい場合は、導入コストの大きさが大きな課題です。

また、継続的に使用するソフトウエアなどの導入を決めた場合、導入コストに加えランニングコストも問題となるでしょう。

具体的な活用方法が不明

ICTツール具体的な活用方法が不明であることも課題です。市場には多様なICTツールがあるため、それぞれの企業にとって何がよいのか、どう活用すればよいのかも千差万別です。具体的な活用方法を経営者がイメージできないことも、デジタル化の障壁となっています。

さらに、たとえICTツールの導入にたどりつけたとしても、従業員がそれをつかいこなせるようになるためには長い時間をかけた教育が必要となります。

長期的な目で検討できない場合、導入を踏みきれない場合が多いでしょう。

人材の確保が困難

ICTツールの運用や、従業員の教育のためには、情報通信技術に精通した人材の確保も必要になります。しかし、多くの企業でデジタル化を急ぐ動きが出ていることもあり、人材確保はますます難しくなっています。

情報格差を抜け出すためには簡単なツールの導入からはじめよう

日本社会における情報格差は広がるばかりですが、事業規模の小さな会社ほどデジタル化に踏み切ることが難しいかもしれません。

特に、業務形態をまったく新しいものに変えてしまうICTツールを導入しようとすると、大きな効果が期待できる分、コストや使いこなせるようになるための時間が必要であるため、その障壁が高いものにある場合が多いです。

デジタル化を進めるための第一歩としては、価格が低いだけではなく、従業員が誰でも使えるようなシンプルなツールから導入を進めるとよいでしょう。

[※1]参考:平成23年版 情報通信白書|総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/n2020000.pdf

[※2]引用:平成23年版 情報通信白書|総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/n2020000.pdf

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