DR対策とは？DR対策の意味やBCP対策との違いを解説

企業の事業活動を継続するには、自然災害やシステム障害など、緊急時の対応を事前に検討しておくことが大切です。

事業活動に関わるシステムの復旧をどのように進めるのか、復旧の程度や地点、かかる時間とともに想定しておく必要があります。

事前に対応ができていると、復旧までスムーズにいき、利益損失の機会を回避できる効果が期待できるでしょう。

DR対策の意味やBCP対策との違いを解説します。

DR対策の意味とは？

DR対策とは、自然災害やシステム障害など、事業活動の継続に支障が出る状況が発生したときを想定して、システムの復旧における方法を検討しておく意味を表します。

自然災害には雷や地震、システムのトラブルには不正アクセスなど、予期していないトラブルがあげられるでしょう。

システムを素早く復旧できると、事業の利益損失につながるリスクを回避できるため、事業の立て直しまでの費用や時間を削減できる効果などが期待できます。

DR対策とBCP対策の違い

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やシステムの障害が起きる前に、事業の継続ができる計画を立てておく意味を指しています。

DR対策はシステムの復旧を意味しており、BCP対策は事業全体の復旧という意味で違いがあるでしょう。

どちらも事前に対策を立てておく意味では共通していますが、対象の範囲が変わります。

あらゆる対策を検討することで、緊急時の対応もスムーズに進められるでしょう。

DR対策に関わるRPO・RTO・RLO

DR対策には、RPO・RTO・RLOの内容を把握しておくと役立ちます。

それぞれにどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

RPO（目標復旧地点）

RPOには「目標復旧地点」という意味があり、システムをどのくらいの地点まで復旧させるのかを指しています。

たとえば、リアルタイムで情報更新が求められるシステムでは、秒単位での復旧が必要でしょう。

一方、更新の機会が少ないシステムでは、24時間前から一週間単位など、目標復旧地点が長くなります。

目標復旧地点の時間が短くなると、その分コストがかかる傾向があるため、会社のシステム内容や予算に合わせた調整が求められるでしょう。

RTO（目標復旧時間）

RTOには「目標復旧時間」という意味があり、システムの復旧までにどのくらいの時間がかかるのかを指しています。

たとえば、ライフラインに関わるシステムは、できる限り短時間の復旧が求められるでしょう。

秒単位から24時間単位など、目標復旧時間が短いほどコストが高くなるため、システムの内容に合わせて検討することが重要です。

復旧にどのくらいまでの時間なら許容できるのか、自社のサービス内容に合わせた対応が求められます。

RLO（目標復旧レベル）

RLOには「目標復旧レベル」という意味があり、どの程度の復旧を見込んでいるのかを指しています。

たとえば、復旧させるレベルを0～100％の段階で考える場合、重要度の高いシステムは80％程度、あまり重要ではないシステムは50％まで復旧させるなど、あらかじめ検討しておくことが重要です。

目標復旧レベルをどの程度まで進めるのかは、RTO（目標復旧時間）とともに考慮しながら、自社の利益にどのくらいの損失を与えるのか、想定を立てて検討する必要があります。

DR対策の方法：緊急時の社内体制・連絡手段を整えておく

自然災害やシステム障害が起きたときは、通常の連絡手段である電話やメールが使えない可能性が考えられます。

たとえば、クラウドサービスのビジネスチャットを導入しておくと、PCやスマートフォンからログインして、チャットや通話機能で連絡が可能です。

また、緊急時にどのような対応をおこなうのか、あらかじめマニュアルを作成し社内体制を整えておきましょう。

DR対策の方法：事業継続計画（BCP）とともに検討する

緊急時に備えるためには、システムの復旧であるDR対策と、事業全体の復旧である事業継続計画（BCP）の両方から対応を考えておきましょう。

システムをどのような順序で復旧させるのか、社内全体の対応をどのように進めるのかなど、事前に計画を立てると対応が素早くなります。

また、DR対策を進めておくと自社の製品やサービスの信頼度があがり、顧客や取引先に安心感を与えることもできるでしょう。

DR対策の方法：復旧の程度を決めておく

自然災害やシステム障害が発生したときを想定して、RLO（目標復旧レベル）をどの程度にするのか、事前に対応方法を決めておきましょう。

とくに社内で重要なシステムは、復旧を短時間で済ませられるようにしておくと、利益の損失を回避しやすくなります。

DR対策の方法：ITの人材確保と育成を進める

社内のDR対策を進めるためにも、社員の意識を高める育成が求められます。

また、組織全体のDR対策を推進するには、ITの専門知識が豊富な人材確保を進めることも重要です。

社内全体でDR対策の取り組みが考えられると、緊急時の対応に向けた体制を整えやすくなります。

DR対策の方法：クラウドサービスのバックアップを使う

社内の情報をPCやUSBなどに保存・管理している場合は、万が一の場合に情報を紛失してしまう可能性が考えられます。

DR対策としてクラウドサービスを使うことで、社内の機器が使えない状態になったときも、復帰までの対応を早めることが可能です。

また、クラウドサービスには、自動的にバックアップしてくれる機能が備わっているものもあるため、上手に活用して緊急時に備えましょう。

DR対策における課題

社内体制が不十分なときは、対応に時間やコストがかかる懸念があります。

DR対策における課題を見ていきましょう。

導入・運用にコストがかかる

DR対策には、データのバックアップやシステムの導入など、運用に継続的なコストがかかります。

また、DR対策に関連する項目として、RPO（目標復旧地点）やRTO（目標復旧時間）、RLO（目標復旧レベル）の時間を短くするほど、コストが高くなる傾向もあるでしょう。

社内のデジタル化・人材確保が必要になる

DR対策では、データのバックアップが図れるように社内のシステムや仕組みをデジタル化する必要があります。

社内に紙の書類で情報を保管していると、自然災害が発生したときに紛失する可能性が出てきてしまいます。

また、DR対策を取り入れるには、ITの分野に詳しい人材確保や部署の設置が必要になるなど、組織全体の改革が求められる可能性もあるでしょう。

体制の調整に時間がかかる

DR対策の体制が不十分な会社の場合、職場全体のシステムや仕組みの調整に時間がかかる課題があげられます。

システムをどの程度復旧させるのか、予算はどのくらいかけるのかなど、経営陣や社員同士で相談し合って進める流れが必要です。

実際に自然災害などが起きたときに対応がスムーズに進められるように、細かい部分まで計画を立てておく必要があります。

DR対策につながるシステム・ツールを選ぶ基準

社内のDR対策を進めるには、効果的に使えるサービスを選ぶことが大切です。

システム・ツールを導入するときの基準を見ていきましょう。

サポート体制が整っている

DR対策につながるシステム・ツールを導入するときは、手厚いサポートが受けられるようなサービスを選びましょう。

たとえば、電話やメール、チャットサービスで質問ができると、自然災害などが発生したときのデータの復旧に関する情報を聞くことが可能です。

システムによっては24時間体制でサポートを受けられる場合もあるため、事前に確認しましょう。

セキュリティ対策が万全である

クラウドサービスなどを利用するときは、データのバックアップについて、セキュリティ面の高さがどの程度なのか、事前に確認しておくと安心です。

DR対策でシステム・ツールを運用するときの情報漏洩を回避しやすくなります。

また、クラウドサービスは低価格から利用できる内容も多いため、できる限り費用のかからない方法を選ぶと負担を軽減できるでしょう。

DR対策にChatworkを活用しよう

DR対策は事前の準備が整っていると、自然災害やシステム障害が発生したときも、システム復旧のスピードをあげられます。

対策にかけられる費用と相談しながら、システムをどの程度復旧させるのか、復旧までの時間や地点とともに調整しておきましょう。

ビジネスチャット「Chatwork」は、緊急時の連絡手段にも使えるクラウドサービスです。

セキュリティ面の安全性やコストパフォーマンスが高く、いざというときの連絡手段にも活用できます。

DR対策にツールの導入を検討されている方は、社内のデジタル化にもつながるChatworkをぜひご活用ください。

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