タスク型雇用とは？ジョブ型雇用との違いや導入メリット、事例を解説

近年、リモートワークやフレックスタイム制などが企業に導入され、人々の働き方が変化してきています。

終身雇用の崩壊ともいわれるなか、従来のメンバーシップ型雇用やジョブ型雇用と異なる、タスク型雇用という新たな働き方が注目されています。

人材採用に活用したいタスク型雇用について、ジョブ型雇用との違いや導入メリット、タスク型雇用を活かした企業事例を解説します。

タスク型雇用とは

タスク型雇用とは、状況に応じて発生したタスクを解決するために、専門的な知識をもつ人材を一時的に雇用する形態のことです。

そのため、雇用日数が長期におよぶことはあまりなく、タスクの内容によっては一日で雇用を終了することもあります。

報酬は、タスクの内容やタスクを解決させたスキルによるため、ほかの従業員と同一ではありません。

専門職のような人材は雇用にコストがかかる場合が多いですが、タスク型雇用では一時的な雇用になるため、長期コストがかかることなく専門的な知識や技術をもつ人材を雇用できます。

　

ジョブ型雇用との違い

ジョブ型雇用とは、人材のスキルに合った業務を限定的に担当してもらう雇用形態で、報酬は業務成果の評価によって支払われます。

タスクに対してではなく業務に対しての雇用のため、タスク型雇用よりも長期雇用になると考えられるでしょう。

担当業務がなくなった場合、契約終了となる可能性がある点は、タスク完了時点で契約終了となる可能性があるタスク型雇用と類似しています。

　

メンバーシップ型雇用との違い

メンバーシップ型雇用は、日本で多くとりいれられている雇用形態です。

新卒などを総合職として採用するため、担当業務が決められておらず、部署異動を受けてさまざまな業務を担当します。

終身雇用の場合が多いため、報酬は従業員個人のスキルではなく、勤続年数や年齢に応じます。

正規雇用であるメンバーシップ型雇用と比較し、タスク型雇用は一時的な雇用のためメンバーシップ型雇用のように教育の手間はかかりませんが、タスク発生の都度、適材を探さなければいけないデメリットがあるでしょう。

タスク型雇用が注目されている背景

タスク型雇用は、欧米で広まっている雇用形態で、IT技術の発達により注目されています。

IT技術が発達したことで業務をIT化でき、人がおこなう業務をタスクとして細分化できるようになりました。

そのため、すべての業務を自社でおこなうのではなく、一部をタスクとして社外の人への依頼が可能となり、タスク型雇用という形態が現在注目され、実際に導入している企業が増えています。

企業がタスク型雇用を導入するメリット

企業がタスク型雇用を導入するメリットを解説します。

　

プロジェクトの体制を整えやすい

タスク型雇用で雇用される人材は、タスク解決のために必要な知識や技術をもっているため、企業が新たに挑戦したいプロジェクトの体制を整えやすいでしょう。

企業内の人材でプロジェクトをおこなおうとすると、人材のスキルが及ばず計画が頓挫してしまったり、そもそも計画を立てられなかったりするでしょう。

しかし、タスク型雇用で適材を雇用すれば、企業内の人材では難しかったプロジェクトも計画して達成を目指せる可能性が高いため、企業のさらなる発展にもつながります。

　

採用がスムーズになる

企業は、専門的な業務知識をもつ人材を採用するとなると採用コストがかかるため、長期雇用を想定した場合は採用に慎重になってしまいます。

タスク型雇用の場合は、タスク完了までという比較的短期間のスポット的な雇用のため、採用コストについて深く頭を悩ますことなく、タスク解決に向けてスムーズな採用をおこなえるでしょう。

また、タスク型雇用は社外の第三者を事業に参画させるため、企業内部者では気づかなかった事業の改善点や、新たな意見を聞ける可能性があります。

企業がタスク型雇用を導入するデメリット

タスク型雇用は必要な人材をスムーズに採用できるというメリットがありますが、デメリットもあるため注意が必要です。

　

求めるスキルの明確化が必要

タスク型雇用の場合、求職者のスキルと業務内容が合致するように、求めるスキルを明確に示しましょう。

たとえば、メンバーシップ型雇用のように、業務に適応していくために企業が新入社員を育てていく場合は、業務に適したスキルを問うことは少ないでしょう。

しかし、タスク型雇用の場合は、求職者のスキルでタスクを解決することを目的としているため、求職者のスキルとタスクの内容が合致しなければ、企業の採用コストだけでなく求職者の労力も無駄になってしまう恐れがあります。

そのため、企業は解決したいタスクについて求職者にわかりやすく伝え、認識の齟齬を発生させないことが重要です。

　

雇用が不安定になる

タスク型雇用者は、タスク解決のためにスポットで雇用されるため、タスク解決後は契約終了となる可能性が高い不安定な雇用状態です。

そのため、企業は、タスク解決後もタスク型雇用者と契約状態を維持し、困ったときにすぐに頼れる体制を構築することで、タスク型雇用者の不安定な雇用状態を安定させつつ、継続的な専門的業務実施を目指せるでしょう。

タスク型雇用を活かした事例

タスク型雇用を導入している、配達業を営む企業を紹介します。

配達業を営む企業は、配達員をタスク型雇用することで、さまざまなお店からの配達が可能となりました。

タスク型雇用されている配達員は、勤務時間に縛られず自由な働き方ができることでワークライフバランスをとりやすくなったため、タスク型雇用を適切に活かせれば、企業とタスク型雇用者、双方にメリットをもたらすでしょう。

ほかには、現在発展し続けているITに関する開発事業でも、タスク型雇用が活かされています。

IT関係の開発には、専門的な知識や技術が必要なため、社内の人材だけで開発するのは難しい場合があるでしょう。

しかし、専門職として長期雇用するとなると採用や雇用コストがかかるため、タスク型雇用としてスポット的に事業に携わってもらえれば、コストをおさえつつ、優秀な人材の力を事業にとりいれられます。

人材採用にタスク型雇用を活用しよう

タスク型雇用は、終身雇用が一般的な従来のメンバーシップ型雇用や、担当業務が決まっているジョブ型雇用と違い、企業が解決したいタスクにスポット的に携わってもらう雇用形態です。

タスク型雇用者のスキルとタスク内容に齟齬がないよう、採用活動には注意が必要ですが、採用した場合は、企業の新規プロジェクト体制を迅速に整えられたり、事業のタスクを解決できたりといった大きなメリットがあります。

人々の働き方が変化してきている昨今、メンバーシップ型雇用やジョブ型雇用だけでなく、専門性の高い優秀な人材を短期で採用できるタスク型雇用を活用することで、企業のさらなる発展が望めるかもしれません。

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