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MOTとは？導入方法やメリット、育成機関、補助金、企業の成功事例などを解説
目次
企業の経営戦略には、さまざまな手法が存在しています。
この記事では、MOTという経営戦略の手法について、わかりやすく解説します。
MOTの導入方法やメリット、育成機関や補助金、企業の成功事例なども紹介します。
MOTとは
MOTとは、「Management of Technology」の頭文字をとった言葉で、科学技術や研究の知見を活かして、経済的価値を作り、経営をおこなう手法のことです。
経済産業省の定義では、「技術を事業の核とする企業・組織が次世代の行う事業を継続的に創出し、持続的発展を行うための創造的、かつ戦略的なイノベーションのマネジメント」とされています。[※1]
MOTの目的
MOTでは、科学技術や工学の知見を、社会や市場のニーズに合わせたかたちで事業に活かすことを目的としています。
単に最先端の技術を使った新製品を作っても、需要がなければ売上にはつながりません。
技術力や研究の成果を実用化し、収益を上げるためには、世間の需要に合わせた製品やサービスを提供する観点が必要です。
MBAとの違い
MBAとは、「Master of Business Administration」の頭文字をとった言葉で「経営学修士」という学位のことです。
MOTとは技術を活用した経営手法のことをさしており、MBAとは異なる概念です。
近年では、MBA取得のために経営学の専門領域としてMOTを学ぶケースもあるといわれています。
MOTが必要になった背景
日本においてMOTが必要とされるようになった背景には、日本の国際競争力の低下があります。
日本は、欧米の製品をベースに、より低価格で高品質なものを作ることを得意としてきました。
しかし、現代では世界的に技術革新も進展し、ビジネスモデルも多様化しています。
従来の日本のビジネスモデルでは、国際的な競争の中で十分な成果を上げることができなくなったため、日本の技術力を活かすための経営手法である、MOTが注目されるようになりました。
MOTを導入するメリット
MOTを導入することで、どのようなメリットがあるのか解説します。
新しい事業を創出できる
先端技術や研究成果を活かすことができれば、新しい事業を創出できます。
市場にニーズがありながらも、競合が少ない分野での新規事業の創出ができれば、大きな利益を期待できるでしょう。
自社がもっている技術や知見を、市場ニーズにマッチしたかたちで展開させることがポイントとなります。
研究開発体制の整備・効率化
MOTを導入することによって、より競争力が高く市場ニーズに合う技術を作りあげるため、研究開発体制の整備や効率化が期待できます。
技術革新や社会の流行の移り変わりが早いため、技術や知見を活かした製品やサービスを、素早く展開させるための研究開発体制の整備や効率化は欠かせません。
MOTの導入により、研究開発に対する重要度が高まり、体制が整うことで、効率化におけるさまざまなメリットが期待できるでしょう。
収益の最大化
MOTでは、技術や知見を経営に活かすことはもちろん、その結果の検証をおこないます。
より効率的に研究開発する方法を随時検討するため、収益の最大化につながります。
研究開発は事業に活かすことを前提としてあるため、収益性の高い研究がおこなわれ、事業活動の発展、収益の向上が期待できるでしょう。
MOTの導入方法
MOTを導入するための、人材の確保や育成方法について紹介します。
人材を採用する
MOTでは技術や研究成果を事業に活かし、収益を上げることを目的としています。
そのため、技術と経営両方の知識をもちつつ、技術力をビジネスとして成立させる経営センスや実践力のある人材が必要となります。
自社の社員として、採用活動をおこなう方法もありますが、外部委託する方法もあります。
人材を育成する
MOT人材を育成する大学やスクールなどを活用することで、MOT人材を育成し、MOTを導入する方法もあります。
教育機関であれば、社外のほかの学生との交流もあるため、幅広い視点の獲得も期待できます。
MOTを学べる教育機関
実際に、MOTを学べる教育機関について紹介します。
東京工業大学 環境・社会理工学院 技術経営専門職学位課程
東京工業大学では、イノベーション科学の観点から、社会のリーダーとなる人材育成をおこなっています。
MOTについて学べる社会人向けのプログラムもあるため、社内の適任者をMOT人材に育成する目的として利用する際に、候補として検討してみてもよいでしょう。
北陸先端科学技術大学院（JAIST) 技術経営プログラム
博士前期課程として技術経営（MOT）が学べる課程があります。
「技術の分かる経営者、経営の分かる技術者」の育成を目的として、MOT人材の育成をおこなっています。
社会人経験に基づくディスカッションを重視しており、おおむね3年以上の社会人経験がある学生の入学を期待している点も特徴です。
九州大学 ビジネス・スクール
九州大学 ビジネス・スクールは、修了者に対してMBA（経営修士）の学位を授与します。
MOTについての専門的な知識を学ぶための幅広い選択科目が存在しており、技術と経営リテラシーの向上を目指した教育をおこなっています。
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
激しい市場競争のなかで持続的な成長を維持し、企業活動を継続するために開発技術を活かすことを重視しています。
イノベーションを創出するだけで収益を上げることは難しい現代において、いかにイノベーションを収益につなげるかを視野に入れた教育研究をおこなっています。
東京理科大学大学院経営学研究科MOT技術経営専攻
科学技術と経営の実践的な融合を目指す教育を特徴としています。
経営者を招いて、ディスカッションをおこなう「実践 CXO・起業家ケーススタディ」などの授業があります。
日本工業大学専門職大学院技術経営研究科
就業期間が1年制で、社会人でも短期間で働きながらMOTについて学び、技術経営修士の修士号を取得できます。
入学性の年齢や経歴、業種がさまざまで、自分とは異なる同期とのディスカッションを通して、人脈を得ることも可能です。
MOT人材の育成に役立つ助成金・補助金
MOTを学ぶにあたって「教育訓練給付制度」というものがあります。[※2]
厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。
働く人の能力開発やキャリア形成を支援し、安定した雇用と就職の促進を目的としています。
細かい支給要件などがあるため、制度の利用にあたっては要件をよく確認してみてください。
企業におけるMOT活用の成功事例
国内外においてMOTを活用したことによる成功事例について紹介します。
海外
国外でのMOTの成功事例としては、Google、Apple、Facebook、Amazonといった、いわゆる「GAFA」と呼ばれる企業での成功例が有名です。
いずれの企業においても、自社の技術を駆使した需要の高い製品やサービスの提供によって、大きく事業を成長させました。
国内
日本におけるMOT導入の成功事例になかには、独自のポートフォリオマネジメントで研究開発の投資判断をおこなうことで、適切なタイミングで成長事業の選定や事業撤退などの経営判断をおこない、事業拡大をした例があります。
ほかにも、既存事業との相乗効果を狙える新規事業の技術や研究開発をおこなうことで、成功した例もあります。
MOTの導入にChatworkを活用しよう
MOTは、科学技術や研究成果を市場のニーズに合わせて製品づくりやサービス展開をして事業を持続的なものにするための経営手法です。
MOTの導入には、新しい事業の創出、研究開発体制の整備や効率化、収益の最大化などさまざまなメリットがあります。
MOTの実施にあたっては、社員ひとりひとりが持つ知識や情報を素早く共有し、コミュニケーションをとることも重要です。
ビジネスチャット「Chatwork」では、メールや電話に比べて、チャット形式で気軽にやりとりができるため。素早い情報伝達や知識共有が可能です。
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[※1]厚生労働省「技術経営（MOT）とは①」
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/mot/motshiryou.pdf
[※2]厚生労働省「教育訓練給付制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
※本記事は、2022年7月時点の情報をもとに作成しています。
