防災リテラシーとは?向上方法や企業がおこなうべきとりくみ

公開日: 更新日:
業務効率化
  • facebookシェアボタン
  • Xシェアボタン
  • はてなブックマークボタン
  • pocketボタン
防災リテラシーとは?向上方法や企業がおこなうべきとりくみ

目次

日本は地震大国といわれるほど地震の発生が多く、近年は豪雨などの災害被害も増加しています。

災害の発生は、企業にも甚大な損害を与える恐れがあるため、従業員の防災リテラシーを向上させ、安全対策を施すことが重要です。

防災リテラシーの意味や向上させる方法、企業がおこなうべき安全対策について解説します。

防災リテラシーとは

防災リテラシーとは、防災に関する正しい知識をもち、災害に対して適切な行動をとれる能力のことをいいます。

リテラシー(literacy)とは、本来「読み書きする能力」を意味しますが、ビジネスにおいては「正しく理解し、適切に活用する能力」として使われています。

高い防災リテラシーをもつことで、想定外の災害にも適切で迅速な対応ができるようになるため、従業員の防災リテラシーを向上させることは重要です。

従業員の防災リテラシーが低くなる原因

従業員の防災リテラシーが低くなる原因に、企業が従業員に対し防災意識を高める効果的な対策をおこなっていないことがあげられます。

たとえば、防災訓練を一部の従業員だけで実施していたり、防災訓練の様子を従業員に見せていなかったりすると、従業員は災害の存在を希薄に感じ、防災リテラシーが低下する恐れがあります。

また、企業の防災に対する関心が低く、防災用品がなかったり、災害発生時のリスクを認識・周知していなかったりした場合も、従業員の防災に対する関心の低下を招くでしょう。

防災リテラシーの低下により発生するリスク

防災リテラシーの低下により発生するリスクを解説します。

事業復旧の長期化

防災リテラシーが低下すると、災害に対する備えがおろそかになるため、災害が発生した際に事業復旧が長期化する恐れがあります。

たとえば、地震に備えてキャビネットやデスクを固定していなかった場合、地震の発生により倒れたり大きく動いたりして、オフィス内が足の踏み場もない状態になるかもしれません。

オフィスの整理が終わった場合も、必要書類や物品が紛失、破損するなどして、通常業務に戻るまでには長期間かかることが想定されます。

復旧コストの増大

災害の発生により、事業活動に必要なシステムや物品が損壊した場合、復旧コストが増加するリスクがあります。

災害によって損壊する恐れがあるものは、建物、PC、デスクなどの備品、システム内部の情報など、身の回りにあるもののほとんどです。

損壊したもののなかに事業に必要なものがあった場合は、代替品を探したり情報を復元したりといった手間やコストがかかるでしょう。

従業員の防災リテラシーを向上させる方法

災害に備えるためには、従業員の防災リテラシーを向上させることが重要です。

従業員の防災リテラシーを向上させる方法を解説します。

災害によるリスクを日頃から周知する

災害には、地震や津波、豪雨などの自然災害や労働災害、火災、病原菌の感染、有害物質による災害など、さまざまな種類があります。

企業で発生リスクの高い災害を見極め、災害の発生により事業に及ぼす影響を日頃から従業員に周知することで、リスクを軽減する対策を事前におこなえたり、災害の発生時にリスクを抑える行動をとれたりするでしょう。

従業員に周知する方法としては、定期的に配布する社内報に災害リスクについて載せたり、従業員の目につきやすい位置にポスターを貼ったりするといいでしょう。

防災訓練のバリエーションを増やす

毎年防災訓練をおこなっているという企業もあるかもしれませんが、防災訓練の内容や従業員の防災訓練での役割が毎年変わらない場合、従業員にとって防災訓練をやることが目的となり、防災への関心が低下している恐れがあります。

そのため、防災訓練のバリエーションを増やしたり、従業員にいつもと違う役割を担わせたりすることで、従業員が対応できる災害が増え、防災リテラシーの向上につながるでしょう。

また、ただ消火訓練や避難訓練をおこなうのではなく、日常で起こりえる災害を想定したシナリオを設定して防災訓練をおこなうことで、従業員に「本当に起こるかもしれない」と思わせられる可能性があるため、緊張感のある防災訓練を実施できます。

ローリングストック法を導入する

ローリングストック法とは、防災のために備蓄している食糧を定期的に消費し、消費した分を補充していくことです。

備蓄している食糧を定期的に見直し、消費することで、いざ災害が発生した際に消費期限がきれていたという事態に陥ることを阻止できます。

また、ローリングストック法により備蓄している食糧を従業員が見る機会が増えるため、従業員の防災に対する意識を常に高めておけるでしょう。

防災ゲームをおこなう

防災ゲームとは、ゲーム感覚で災害への対応策や知識を学習できるツールのことで、減災へのとりくみとして内閣府もゲームを紹介しています。[※1]

たとえば、「クロスロード」という防災カードゲームは、カードに書かれた事例に対し「YES」「NO」のいずれかで答え自身の考えを話し、参加者で意見交換をして進めていきます。

「クロスロード」は、阪神・淡路大震災発生時に実際に神戸市職員が経験した事例を、ゲームとしてとりいれています。

ゲーム感覚で防災について学べるため、従業員の参加意欲や学習意欲が高まり、防災に関する知識を習得しやすいでしょう。

企業がおこなうべき防災対策

企業がおこなうべき防災対策について解説します。

防災グッズの確保

企業は、従業員の安全確保のために防災グッズを確保しておきましょう。

災害の規模によっては従業員が帰宅できない可能性もあるため、従業員全員分の水や食糧などの防災グッズを、ライフラインの停止に備えて最低3日分、できれば1週間分用意しておくことが望ましいです。

内閣府がおこなった調査によると、東日本大震災以降に日本で発生した自然災害の影響を受けた企業のなかで、有効であったとりくみとして「従業員とその家族の安全確保」の次に多かった回答が「備蓄品(水、食料、災害用品)の購入・買増し」でした。

また、「被害後も実施している取り組み、新たに実施した取り組み」については、「備蓄品(水、食料、災害用品)の購入・買増し」が最も高い回答結果となっているため、防災グッズの確保はとても有効な災害対策として認識されているといえるでしょう。[※2]

安否確認サービスの導入

災害は、必ずしも勤務中に起きるとは限らないため、定時後や休暇中の従業員の安否も確認できるように、安否確認サービスを導入しましょう。

安否確認の方法のひとつに電話がありますが、東日本大震災発生時には平時の50~60倍を超える通話がなされ、電話がつながりにくい状態が長時間にわたったといわれています。[※3]

そのため、安否確認サービスを導入することにより、従業員の安否を迅速に確認できたり、出社可能な従業員を把握し、事業復旧作業を進めたりできるでしょう。

オフィスの安全対策

オフィスには背の高いキャビネットや重いデスク、壊れやすい精密機器であるPCなどさまざまな備品があるため、倒れたり落ちたりしないように突っ張り棒や滑り止めなどの対策を施すことが大切です。

窓ガラスが飛散し怪我をする恐れがあるため、窓ガラスなど割れる恐れのあるものには飛散防止シートを張ることも効果的です。

また、迅速に避難できるように避難経路周辺には物を置かないようにしたり、消火器など消火できる備品を準備しておいたりしましょう。

従業員の防災リテラシー向上にChatwork

防災リテラシーとは、防災に対する正しい知識をもち、適切な行動を起こせる能力のことです。

従業員の防災リテラシーを向上させることは、人命が助かる可能性が高まるだけでなく、事業の早期復旧にもつながるため、ビジネスチャット「Chatwork」を活用して従業員の防災リテラシーを高めましょう。

ビジネスチャット「Chatwork」は、チャット形式で気軽にコミュニケーションがとれたり、ビデオ通話でオンラインMTGができたりします。

「Chatwork」のビデオ通話機能を用いることで、テレワーク中でも防災ゲームを実施して防災リテラシーを高められるでしょう。

また、チャットはファイルの添付が可能なため、災害リスクをまとめた資料などを従業員に送り、共有することも可能です。

従業員の防災リテラシーを向上させさまざまな災害に備えるために、ぜひビジネスチャット「Chatwork」の活用をご検討ください。

  今すぐChatworkを始める(無料)

Chatwork(チャットワーク)は多くの企業に導入いただいているビジネスチャットです。あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーション円滑化・業務の効率化をご支援しています。

Chatwork新規登録

[※1]災害対応カードゲーム教材「クロスロード」(減災への取組)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/torikumi/kth19005.html

[※2]令和3年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/chosa_210516.pdf

[※3]災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000014.html


中小企業の事業責任者におすすめの資料
中小企業のBCP対策のキホン

「事業資産」の損害を最小限にとどめるために必要なBCP対策について策定から継続的な運用を解説します。

まずは「BCP取組状況チェックリスト」で自社の現状を診断しましょう。

  • BCP(事業継続計画)を速習する
  • BCP対策をスタートさせる
  • 継続的な運用のコツ

などを解説します。

ダウンロード
Chatwork

Chatwork

Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

  • facebookシェアボタン
  • Xシェアボタン
  • はてなブックマークボタン
  • pocketボタン

関連記事