労務コンサルタントとは?仕事内容と社労士との違い、依頼のメリット・デメリット

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労務
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労務コンサルタントとは?仕事内容と社労士との違い、依頼のメリット・デメリット
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目次

シリーズ累計2,000社の導入実績があるChatwork アシスタントの運営チームが、社会保険労務士法の条文と、労務の事務を支援してきた立場から、労務コンサルタントについてまとめました。

労務コンサルタントは、労働時間や賃金、職場環境といった人事労務の課題について相談に応じ、制度や運用の見直しを支援する専門家です。

ただし、労務の相談先には社労士や労務の事務代行もあり、どこまで頼めるかは社会保険労務士法で線引きされています。本記事では、仕事内容やメリット・デメリットに加えて、条文で確かめた社労士との線引きと3つの依頼先の使い分け、依頼前に社内で整理しておきたいことを紹介します。

「労務管理を見直したいが誰に相談すればよいか分からない」「法改正への対応が追いつかない」「労務の判断を担当者一人が抱えている」といった状況にある方は、参考にしてください。

労務コンサルタントとは?

労務コンサルタントとは、労働時間や賃金、休暇、職場環境など、従業員の「働く条件」に関わる課題について企業の相談に応じ、改善を支援する専門家のことです。

「労務コンサルタント」は社労士のような国家資格の名称ではなく、社労士が労務コンサルティングを行う場合もあれば、民間資格や人事の実務経験をもとに名乗る場合もあります。

そのため、同じ「労務コンサルタント」でも、頼める範囲は相手が社労士かどうかで変わる点を押さえておきましょう。

労務コンサルタントの重要性|相談が求められる背景

労務の分野では法改正が続いており、企業はそのたびに就業規則や社内の運用を見直す必要があります。

例えば育児・介護休業法は令和6年5月に改正され、令和7年4月1日と10月1日の2段階で施行されました(厚生労働省「育児・介護休業法について」)。

子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置や、介護離職を防ぐための両立支援制度の強化など、社内制度の見直しにつながる内容が含まれています。

一方で、見直しを担う社内の手は増えていない会社も少なくありません。

kubellパートナーが2026年6月に、バックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層509名を対象に行ったインターネット調査(採用難による「慢性的な人手不足」と「業務逼迫」に関する実態調査)では、直近2〜3年で業務量が増えたと答えた人が68.6%でした。

労務に限った設問ではありませんが、日々の業務量が増えるなかで法改正への対応も重なると、社内だけで制度を見直す時間を取るのは難しくなりがちです。

外部の専門家に相談しながら見直しを進め、判断の根拠を記録に残しておくことも、労務管理を安定させる方法の1つです。

▷労務管理の重要性!概要や仕事内容からわかる業務改善のポイント

労務コンサルタントの仕事内容

労務コンサルタントの仕事は、相手の専門分野や契約の形によって幅がありますが、主に次の6つの領域に分けられます。

領域 相談の例 支援の例
人事・賃金制度 評価や賃金の仕組みを見直したい 現状の分析、制度案の提案、運用ルールの整理
人材の採用・育成・定着 入社後の定着を高めたい 採用基準や育成・評価の仕組みづくりの助言
法改正への対応 改正が自社のどの規程・運用に関係するか知りたい 影響の洗い出し、社内規程や運用の見直しの助言
労働時間・働き方 テレワークやフレックスタイム制を取り入れたい 労働時間の管理方法や社内ルールづくりの助言
職場環境・トラブルの予防 ハラスメントや退職時のトラブルを防ぎたい 相談窓口や社内ルールの整備、研修の企画
労務の業務フロー 勤怠締めや入退社の対応に時間がかかる 業務の流れの見直し、システム活用の提案

「就業規則を作り直して届け出たい」「手続きもまとめて頼みたい」といった相談は、書類の作成や届出が絡むため、相手が社労士かどうかで受けられる範囲が変わります。

この線引きは、次の章で社会保険労務士法の条文をもとに整理します。

人事・賃金制度の見直し

制度は作って終わりではなく、評価者への説明や運用ルールづくりまで支援を受けられるかが、定着を左右します。

人材の採用・育成・定着の支援

必要な人材像の整理から、入社後の育成やキャリアの道筋づくりまで、人が定着する仕組みについて助言します。

採用の手法だけでなく、評価や労働条件と合わせて見直す点が、労務の専門家に相談する意味といえます。

法改正への対応

改正の内容が自社のどの規程や運用に関係するかを洗い出し、施行日までに何を変えるかの優先順位を整理します。

労働時間・働き方のルールづくり

テレワークやフレックスタイム制を取り入れる前に、勤怠の記録方法や申請・承認の流れを決めておくと、運用を始めてからの混乱を抑えられます。

▷働き方改革に対応するための労務管理|業務効率向上の秘訣

職場環境の整備とトラブルの予防

トラブルが起きてからではなく、ハラスメントの防止策や相談窓口など、起きにくい仕組みを先に作っておくことが大きな役割です。

▷労務リスクの種類とは?リスクの回避方法やトラブル事例

労務の業務フローの見直し

勤怠締めや給与計算に時間がかかっている場合、業務の流れを見直し、勤怠管理システムや労務管理システムの活用を提案することもあります。

提案を受けたあと、新しい流れで毎月の作業を回すのは、多くの場合、社内の担当者や事務の委託先です。

▷労務管理効率化にはDXが重要!推進するポイントやおすすめのツール

労務コンサルタントと社労士の違い|社会保険労務士法で確かめる線引き

労務コンサルタントと社労士の違いを知るには、社会保険労務士法(社労士法)が社労士の業務をどう定めているかを確認するのが近道です。

社労士法第2条第1項は社労士の業務を号ごとに挙げており、第27条は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、そのうち第1号から第2号までの事務を業として行うことを制限しています。

条文の内容を要約すると、次のとおりです。

社労士法の条項 業務の内容(要約) 社労士以外が報酬を得て業として行うこと(第27条)
第2条第1項第1号 労働社会保険諸法令に基づく申請書・届出書などの作成 制限の対象として挙げられている
第1号の2 申請書などの提出に関する手続の代行 制限の対象として挙げられている
第1号の3 申請・届出などについての事務代理 制限の対象として挙げられている
第1号の4〜第1号の6 個別労働関係紛争のあっせん・調停などでの当事者の代理 制限の対象として挙げられている(社労士の中でも特定社会保険労務士に限るとされている/第2条第2項)
第2号 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(申請書などを除く)の作成 制限の対象として挙げられている
第3号 労務管理などについての相談・指導(法令や就業規則・労働契約の遵守状況の監査を含む) 第27条の列挙には含まれていない

出典:社会保険労務士法(e-Gov法令検索)

社労士法第27条の上では、労務管理の相談・指導(第3号)は制限の列挙に挙がっていないとされるため、社労士以外の労務コンサルタントも、相談や助言の形で企業を支援しています。

一方で、相談の延長で手続きの書類作成や提出の代行、帳簿書類の作成まで頼みたい場合は、社労士への依頼が必要になるとされています。

なお、第27条にはただし書きがあり、他の法律に別段の定めがある場合や、政令で定める業務に付随して行う場合は、社労士以外が行えることもあるとされています。

ある作業がどの号にあたるかは個別に判断が分かれることもあるため、個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

社労士資格をもつ労務コンサルタントに頼む場合

社労士が行う労務コンサルティングは、第2条第1項第3号の「相談・指導」にあたる業務と考えられます。

相談で決まった内容を、就業規則の届出や手続きの書類作成まで一続きで頼める場合があり、窓口を一本にまとめられるのが特徴です。

ただし、事務所によって得意な分野は異なるため、制度設計の経験や自社の業種への理解は、相談の前に確かめておきましょう。

社労士資格をもたない労務コンサルタントに頼む場合

人事制度の設計や組織づくりを得意とするコンサルティング会社など、社労士以外の労務コンサルタントにも、経営や人材の視点からの提案に強みをもつ相手がいます。

手続きや書類の作成が発生しそうな相談では、提携している社労士がいるか、どこまでを誰が担うかを契約前に確認しておくと安心です。

▷社会保険手続きの業務委託完全ガイド|費用相場やメリットは?社労士以外の選択肢はある?

依頼先は3つ|労務コンサルタント・社労士・労務の事務代行の使い分け

労務の悩みは「何を決めるか」「どの手続きをするか」「毎月の作業を誰が回すか」に分けて考えると、相談先が見えてきます。

依頼先 向いている悩み 頼めることの例 確認しておきたいこと
労務コンサルタント(社労士資格なし) 人事制度や社内ルールをどう変えるか決めたい 現状の分析、制度・社内ルールの提案、研修の企画 手続きの書類作成や提出の代行は、社労士の業務にあたる場合がある
社労士・社労士事務所 法令に沿って手続きや規程を整えたい 手続きの書類作成・提出の代行、帳簿書類の作成、労務管理の相談 得意な分野や、毎月の事務作業をどこまで受けるかは事務所によって異なる
労務の事務代行(Chatwork 労務アシスタントなど) 毎月の事務の手が足りない、事務の流れを整えたい 勤怠データの集計、給与計算、従業員からの問い合わせ対応、労務管理フローの改善サポート、システムの導入・連携の支援など 士業法で士業に限られる業務や、すでに社労士に委託している業務は依頼できない

どの依頼先を選んでも、就業規則の内容や評価の基準といった最終的な判断は社内に残ります。

「手続きの代行は社労士、毎月の事務は代行会社、判断は社内」と分担を決めておけば、誰に何を聞けばよいかで迷う場面は減るでしょう。

Chatwork 労務アシスタントに頼めること

Chatwork 労務アシスタントは、給与計算や勤怠管理、入退社や休職・復職に伴う事務、従業員からの問い合わせ対応といった労務の業務を代行するサービスです。

サービスページでは「労務の困ったをいつでも相談できる」とうたい、労務管理フローの改善サポートや、システムを活用した業務改善の提案、業務フローの設計から運用の自動化までの支援も挙げています。

一方で、社会保険労務士法などの士業法で受託できない作業や、すでに社労士・税理士に委託している業務は依頼できないと明記しています。

就業規則の改定方針や人事制度の設計のように、法令に照らした判断が中心になる相談は、社労士や労務コンサルタントが向いているでしょう。

労務アシスタントのページでは、料金例として給与計算が月6万円〜(従業員規模50名の例)、勤怠締めと給与計算を合わせた場合が月9万円〜(同50名の例)と紹介されています(税抜)。

実際の料金は依頼する業務の範囲や量によって変わるため、見積もりで確認しましょう。

労務コンサルタントに依頼するメリット

労務コンサルタントに依頼すると、社内だけでは手が回りにくい「見直し」と「判断の材料づくり」を進められます。

法改正や制度の見直しを先回りできる

改正の情報を追い、自社に関係するかを確かめる作業は、担当者が日々の業務と並行して行うには負担が大きくなりがちです。

専門家に改正の影響と対応の優先順位を整理してもらうことで、施行日の直前に慌てて規程を直す事態を避けられるでしょう。

社内では気づきにくい課題が見つかる

長く続いている運用ほど、社内では「いつものやり方」になり、無理や無駄が見えなくなっていきます。

他社の支援経験をもつ外部の目で見直してもらうと、労働時間の管理方法や申請の流れなど、改善の余地がある部分も見えてきます。

判断を担当者一人で抱えずに済む

労務の判断を一人の担当者が抱えていると、その人の不在や退職で判断の根拠が分からなくなるおそれがあります。

外部の専門家に相談しながら決めた内容を記録に残しておけば、判断の経緯を社内で共有することにもつながります。

労務コンサルタントに依頼するデメリット・注意点

依頼する前に、次の4つの注意点も押さえておきましょう。

期待した結果につながらないことがある

提案された方針が自社の文化や規模に合わなかったり、課題が正確に伝わらず一般論の助言にとどまったりすることがあります。

何に困っていて、どの状態になれば解決とするのかは、相談の前に社内で言葉にできているでしょうか。

費用が継続してかかり、効果が見えにくい

労務コンサルティングには、毎月の顧問契約と、制度の見直しなどを単発で頼むスポット契約があり、報酬の額や決め方は事務所・会社ごとに異なります。

制度や職場環境の改善は効果が数字に表れるまで時間がかかるため、契約の前に「何をいつまでに決めるか」を共有しておくと、費用に見合っているかを判断できます。

従業員の個人情報を預けることになる

労務の相談では、勤怠や賃金、健康に関する情報など、従業員の個人情報を共有する場面があります。

秘密保持契約の内容や、ISMS・プライバシーマークなどの認証の有無を含め、情報の管理体制を事前に確認しておきましょう。

提案を実行する社内の手が足りないことがある

労務コンサルタントの支援の中心は助言や提案で、決まった内容を毎月の業務として回すのは、多くの場合、社内の担当者や事務の委託先です。

新しい勤怠ルールや申請の流れを決めても、担当者が日々の事務で手一杯だと、提案が実行されないまま終わってしまうおそれがあります。

相談と並行して、新しい運用を回す人手をどう確保するかも考えておきましょう。

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

新しい運用を誰が回すかを考えるときは、外部に頼む前提だけで進めず、社内で回す場合とも比べてみましょう。

システムの設定や運用を担える人に余力があれば、ツールを入れて社内で回すほうが費用を抑えられることもあります。

ただし設定の保守や例外への対応は社内に残るため、その手間を誰が引き受けるかまで含めて比べるのが近道です。

依頼する前に社内で整理しておきたいこと

相談の前に自社の労務の状況を整理しておくと、限られた相談時間で具体的な提案を受けられます。

労務の業務を「ツール・定型・判断」の3つに分ける

Chatwork アシスタント運営チームが開催したセミナーでは、経理部門の責任者が、一人に業務が集中している会社では、まず業務を洗い出し、ツールで処理できるもの、外に出せる定型業務、社内に残す判断業務の3つに分けると説明しています。

労務に置き換えると、次のような分け方になります。

分け方 労務の業務の例 相談先の例
ツールで処理できるもの 打刻の集計、有給休暇の残日数の管理 今使っている勤怠管理システムの設定の見直し
外に出せる定型業務 勤怠データのチェック、給与明細の配布、従業員からの定型的な問い合わせ 労務の事務代行、社労士事務所
社内に残す判断業務 手当の支給基準、残業の承認、就業規則の改定方針 判断の材料は労務コンサルタントや社労士に相談

労務コンサルタントに相談したいのは主に3つ目の「判断業務」で、1つ目と2つ目まで同じ相談に持ち込むと、話が細かな作業の説明に流れがちです。

判断が誰に戻ってきているかを確かめる

同じセミナーの別の回では、フィールドセールスの責任者が、担当者が実務を処理していても、分からないことや例外が経営者に戻ってくる会社では、経営者が見えない確認の手間を払い続けていると指摘しています。

労務でいえば、「この手当は付けてよいか」「この休み方は認めてよいか」といった問い合わせが、毎回社長や管理職のところで止まっている状態です。

こうした戻ってくる判断の中身を書き出しておくと、コンサルタントには判断基準づくりを、事務の委託先には基準に沿った処理を、と頼み分けられます。

▷人事労務アウトソーシングおすすめ10選!費用やメリット・デメリットを解説!

ワンポイントアドバイス|Chatwork アシスタント運営チームより

業務を書き出すときは、担当者の記憶だけに頼らず、勤怠データや給与明細、過去の届出の控えなど、実際の書類やデータから確かめましょう。

「なぜその処理をしているのか」まで聞いておくと、相談の場で例外のルールまで伝えられます。

労務コンサルタントの選び方

依頼先を比べるときは、次の4つを確認しておきましょう。

手続きまで頼むなら社労士資格の有無を確認する

相談だけでなく、手続きの書類作成や提出の代行まで一続きで頼みたい場合は、社労士資格をもつコンサルタントか、社労士と提携しているかを最初に確認しましょう。

自社の課題に近い支援経験があるかを確認する

人事制度の設計、法改正への対応、トラブルの予防など、労務コンサルタントにも得意な分野があります。

自社と近い業種や規模での支援経験があるかを聞いておけば、提案が現場に合うかの判断材料になります。

提案だけか、運用の定着まで関わるかを確認する

制度やルールは、運用が始まってから見つかる例外への対応で固まっていきます。

提案書の納品で終わるのか、運用が始まったあとの見直しにも関わってもらえるのかを、契約の前に確かめておきましょう。

費用の形と含まれる範囲を確認する

顧問契約かスポット契約か、相談の回数や対応する業務の範囲はどこまでかによって、費用の見え方は大きく変わります。

複数の相手に見積もりを依頼し、金額だけでなく含まれる範囲を並べて比べることで、あとから追加費用が発生する事態を防げます。

労務の事務を外部に任せ、判断に時間を使えるようにした事例

労務の事務を外部に任せ、社内や専門家が判断に時間を使えるようにした例を、Chatwork アシスタントの導入事例から紹介します。

社労士事務所が事務作業を任せ、20時間分の業務削減を実感した例

まき社会保険労務士事務所様は、顧問先が増えるなかで、勤怠・給与システムの設定などまとまった時間が必要な作業の確保に苦労していました。

事務作業を Chatwork アシスタントに委託した結果、事例ページでは20時間分の業務削減を実感したと紹介されています。

空いた時間は、知識のインプットや新しい取り組みの準備に充てたいと話しています。

▷導入事例:まき社会保険労務士事務所様

勤怠と給与計算の手前の集計から任せ、作業時間を減らした例

建設業のMATインダストリー株式会社様は、給与計算などが属人化し、代表自らが労務や経理まで抱えている状況でした。

勤怠と給与計算の手前の集計作業から切り出し、契約・請求などの定型業務も依頼した結果、事例ページでは月あたり160時間規模の作業を外部化し、実質140時間の削減を実感していると紹介されています。

現在は、社内が「判断と確認」に専念する運用に切り替えているそうです。

▷導入事例:MATインダストリー株式会社様

まとめ|労務コンサルタントには「何を決めるか」を相談しよう

労務コンサルタントは、制度や運用の見直し、法改正への対応、トラブルの予防などについて相談に応じ、改善を支援する専門家です。

社労士法の上では、手続きの書類作成や提出の代行、帳簿書類の作成を、社労士以外が報酬を得て業として行うことは制限されているとされるため、手続きまで頼むなら社労士資格の有無を確認することが欠かせません。

一方で、決めたルールを毎月の業務として回す手が足りない場合は、勤怠集計や給与計算といった事務を代行会社に任せる方法もあります。

「何を決めるか」は専門家に相談し、手続きは社労士、毎月の事務は代行会社、判断は社内と分けて考えると、自社に合う依頼先を選びやすくなるでしょう。

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。


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労務コンサルタントに関するQ&A

労務コンサルタントになるには資格が必要ですか?

「労務コンサルタント」は国家資格の名称ではなく、社労士が労務コンサルティングを行う場合も、民間資格や人事の実務経験をもとに名乗る場合もあります。

ただし、社労士法の上では、労働社会保険諸法令に基づく書類の作成や提出の代行などを、社労士以外が報酬を得て業として行うことは第27条で制限されているとされています。

個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

労務コンサルタントと社労士の違いは何ですか?

社労士法の上では、申請書・届出書などの作成や提出の代行、帳簿書類の作成(第2条第1項第1号〜第2号)を、社労士以外が報酬を得て業として行うことは制限されているとされています(第27条)。

一方、労務管理の相談・指導(第3号)は第27条の列挙に含まれていないため、社労士以外の労務コンサルタントも相談や助言の形で支援しています。

個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

労務コンサルティングの費用はどのように決まりますか?

毎月の顧問契約か、制度の見直しなどを単発で頼むスポット契約かによって費用の形が変わり、報酬の額は事務所や会社ごとに決められています。

相談の回数や対応する業務の範囲によっても金額は変わるため、複数の相手に見積もりを依頼し、含まれる範囲を並べて比べるのがおすすめです。

労務コンサルタントに給与計算や勤怠の集計も頼めますか?

労務コンサルタントの支援の中心は助言や提案で、毎月の給与計算や勤怠の集計まで受けるかどうかは相手によって異なります。

毎月の定型の事務は、社労士事務所の給与計算サービスや労務の事務代行に任せる方法もあるため、相談先ごとに受けられる範囲を確認しましょう。

Chatwork 労務アシスタントには、どこまで頼めますか?

給与計算や勤怠管理、入退社や休職・復職に伴う事務、従業員からの問い合わせ対応のほか、労務の困りごとの相談、労務管理フローの改善サポート、システムの導入・連携の支援などを依頼できます。

社会保険労務士法などの士業法で受託できない作業や、すでに社労士・税理士に委託している業務は依頼できません。

就業規則の改定方針や人事制度の設計のように法令に照らした判断が中心になる相談は、社労士や労務コンサルタントと分担すると進めやすいでしょう。

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