在宅勤務とは？在宅勤務とテレワークの違いから在宅勤務を解説

人材不足の解消や多様な働き方のひとつとして会社に出社して仕事をする以外に、企業ではさまざまな働き方への取り組みが実施されるようになりました。

自宅にいながら仕事をする在宅勤務も取り組みのひとつといえるでしょう。

在宅勤務とは具体的にどのような働き方で、どのようなメリット・デメリットがあるのか、在宅勤務に似たテレワークとの違いにも触れながら解説します。

＞お役立ち資料：テレワーク導入のために企業がするべき準備とは

在宅勤務とは？

在宅勤務はテレワークでの働き方のひとつで、自宅で仕事をすることを指します。

フリーランスが在宅で仕事をすることと混同されやすいですが、在宅勤務は企業に雇用されている点が大きなポイントであり、異なる部分です。

2020年6月時点で、新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、多くの企業でテレワークが導入されました。

モバイルワークでもサードプレイスオフィス勤務でもなく、今は在宅勤務が求められている状況です。

在宅勤務とテレワークの違い

会社以外の場所で仕事をするという意味で、在宅勤務とテレワークで同じようなイメージをもたれるかもしれません。

しかし、働き方という部分でみると、テレワークは在宅勤務よりも広い概念であり、明確には異なります。

総務省や厚生労働省では、ICT（情報通信技術）を活用した柔軟な働き方を「テレワーク」と呼んでいます。

テレワークと似たリモートワークもほぼ同義で、遠隔地で仕事をすることです。

いずれも、インターネットなどを活用して、勤務場所や勤務時間にとらわれない柔軟な働き方の総称を指しています。

会社への通勤が難しい場合でも仕事ができる、通勤時間の短縮などで作業効率が上がると期待されているのがテレワークです。

なお、テレワークにもさまざまな種類があり、主に3つの働き方が挙げられます。

モバイルワークは移動中や取引先、カフェなどで仕事をする働き方を指します。

サードプレイスオフィス勤務はコワーキングスペースやサテライトオフィスなど、仕事環境の整った施設で仕事をする働き方です。

どこで仕事をするかで、テレワークは細かく分類することができます。

在宅勤務のメリット

在宅勤務を会社が採用することのメリットを見ていきましょう。

従来の通勤が必要なオフィスワークにはない在宅勤務のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

緊急時の事業の継続性

近年では、大型台風や地震の発生などで通勤困難になるケースが珍しくありません。

新型コロナウイルス感染症も、予防のために外出の自粛を求められるなど、いつどんな時に誰が出勤不可能になるかわからない状況が発生しています。

在宅勤務はオフィスとは離れて仕事をするため、災害時や社内でのネットワーク障害発生時であっても、在宅での業務環境を整えておくことで、事業の継続性を担保できます。

オフィスに通って業務をするしか選択肢がないのと、あらゆる場所や自宅などで業務をおこなえる環境があれば、リスク回避につながります。

コスト削減につながる

コスト削減もひとつのメリットです。

オフィスでは1人1席ずつ用意するのが一般的ですが、在宅勤務を導入すれば従業員数分の席を用意する必要はなくなります。

在宅勤務を導入して社内で働く人数を絞れば、オフィスを小規模にすることも可能です。

オフィスの規模を小さくすることによって、設備代や水道光熱費にかかるコストを抑えられるでしょう。

社員が出社する必要がなくなるため、自宅から職場までの通勤にかかる交通費の削減にもなります。

また、在宅勤務を取り入れることによって、出社が困難になった人の雇用も存続させることができます。

結果として離職を抑え、従業員の教育面でのコスト削減も期待できるでしょう。

優秀な人材を確保しやすい

在宅勤務は通勤が困難な人にとっても働きやすい環境です。

育児や介護を理由に退職や転職を考えざるをえなかった人も、在宅勤務者として会社に残る道を提示することで離職を思いとどまってくれるかもしれません。

経験豊富で実力のある人材は会社にとっては重要な資源です。

在宅勤務の導入によって、毎日の出勤が困難になった優秀な人材の離職を防ぐことが期待できます。

さらに、在宅勤務は会社のイメージ向上にとってもプラスです。

在宅勤務という柔軟な働き方を示すことで、優秀な人材の獲得にもつなげることができるでしょう。

生産性・業務効率が高くなる

在宅勤務では通勤や移動が発生しないため、通勤や退勤の時間が必要なくなりストレスも軽減します。

また、オフィス内で発生しやすい人間関係による肉体的、あるいは精神的なストレスを和らげることができます。

社内での予定外の打ち合わせや会議、あるいは顧客からの連絡で業務が中断することを避けられるため、従業員は集中して仕事に取り組むことが可能です。

必要な業務に集中できる点で業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

在宅勤務のデメリット

柔軟な働き方という部分でプラスに受け止められる在宅勤務ですが、在宅であるが故のデメリットもあります。

デメリットを理解して、適切に対処しておくことで在宅勤務のデメリットをなくし効果的に運用できるようになるでしょう。

セキュリティリスク・労務リスクが高まる

セキュリティ対策をしている社内ではなく、自宅で作業するため、社員にセキュリティ教育をしていないと情報漏洩のリスクが高まります。

また、在宅勤務だと労働時間とプライベートの時間が入り混じり、労災保険給付（労災）の線引きが曖昧です。

労災の認定は労働基準監督署の判断に委ねられるため、場合によっては社員が労災保険給付を受けられない可能性も否めません。

仕事とプライベートの線引きが難しい

仕事とプライベートの線引きが難しいのも、在宅勤務のデメリットに挙げられます。

自己管理がうまい社員ばかりとは限りませんし、家庭環境も大きくパフォーマンスに影響するので人によっては仕事に集中できずパフォーマンスが低下することもあります。

また、会社に出社して仕事をするのと比べて、上司は直接部下の仕事を見ることができないため、評価が仕事の結果に偏ってしまうことも問題でしょう。

コミュニケーション不足になる

気軽にコミュニケーションが取れず、チームワークに支障をきたす可能性があるのも在宅勤務のデメリットです。

在宅勤務では、人と顔を合わせて、相手の雰囲気や様子を読み取ることができなくなり、上司や部下など、社員同士での情報共有が難しくなるのも問題です。

対面のコミュニケーションによって育まれていたことが在宅勤務ではできなくなるため、社員のモチベーションを察知することが困難になり、管理者は苦労するかもしれません。

在宅勤務の運用ポイント

在宅勤務にはデメリットになる部分もありますが、導入時にポイントを抑えればリスクなく運用することもできます。

在宅勤務をうまく運用するためのポイントを見ていきましょう。

勤怠管理を徹底する

働き方改革の推進によって、2019年4月から「客観的方法による労働時間把握」が義務化されました。

客観的な方法とは、タイムカードやICカード、PCの入力を活用した労働時間の把握です。

この客観的な労働時間の把握は、メリハリのある働く環境を構築するために在宅勤務においても重要といえます。

プライベートとの線引きをしっかりして、長時間労働を避けるためにも、在宅勤務導入前に勤怠管理の方法をしっかり確立しておくことが重要です。

評価を明確にする

これまでの評価方法を在宅勤務の場合は見直す必要があります。

また、評価する側が成果や生産性という部分ではなく、勤務態度や残業の多さ、勤務中の意欲を感じるなどの雰囲気といえるような部分で評価をしているとしたら、在宅勤務では適切な評価を下すことは難しいでしょう。

評価が偏り在宅勤務者とオフィス勤務者の間で不平等感が生まれないようにするためには、事前に評価方法や業務成果の目標を設定し、明確にしておく必要があります。

本来は、在宅勤務であってもオフィスワークであっても、成果や生産性で評価し客観的に見ても納得いくような評価をする必要がありますが、在宅勤務の場合はより明確におこなう必要性があると意識しておきましょう。

情報共有をとれる体制をつくる

コミュニケーションがうまく取れないと、在宅勤務による恩恵を会社は得ることができません。

業務効率の低下を防ぎ、情報の格差や温度差が生じないようにするためにも、必要なコミュニケーションが取れる体制をつくっておく必要があるでしょう。

業務に関係する連絡や情報共有はもちろん、各自が離れて仕事をするので業務以外に気軽なコミュニケーションを取れるような仕組みやツールを用意しておくことで、業務効率化にもつながり、ストレスの軽減などのメリットが得られます。

在宅勤務でコミュニケーションの質が悪いと、業務にならなかったり、ストレスや不安を抱えてしまう原因にもなるので注意しましょう。

在宅勤務にはChatworkが役に立つ！

自宅で勤務する在宅勤務の問題点のひとつは、コミュニケーションです。

しかし、こうした問題もChatworkを活用すれば大部分を補うことができます。

気軽なコミュニケーションやファイルの送受信ができるチャットから、社内会議や取引先訪問の問題もグループチャットやテレビ会議機能で解決できます。

通信はすべて暗号化され、大企業などでも導入できるセキュリティ水準で利用できるのも特徴です。

情報漏洩リスクのある在宅勤務でも、セキュリティ面を補いながら、社内あるいは社外とのやり取りができます。

在宅勤務の効果的な運用のために、スピーディーで円滑なコミュニケーションが実現できるChatworkの導入を検討されてはいかがでしょうか。

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