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テレワークのデメリットとは？問題・課題点や解決方法をわかりやすく解説
目次
テレワークの導入を検討しているけれど、問題点が懸念され、踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。
テレワークには問題点もありますが、解決することができれば、多様な働き方の推進にもつながります。
テレワークの問題点や解決方法、企業のテレワーク導入事例を見ていきましょう。
テレワークの普及率の実態とは
東京都の調査によると、2021年12月時点での、都内企業（従業員30人以上）のテレワークの実施率は、56.4％となっています。[※1]
また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、実施率が60％を超える月もあります。
オフィスに出社するよりも、テレワークで作業する日数の割合が多いことが分かります。
テレワークの普及率が進んでいる業種
総務省が発表した令和3年通信白書によると、テレワーク普及率が高い業種は下記のとおりです。[※2]
テレワーク実施率が高い業種（2020年11月）
- 情報通信業（55.7％）
- 学術研究、専門・技術サービス業（43.2％）
- 金融業、保険業（30.2％）
一方、医療や介護、宿泊業や飲食業など、対面でのコミュニケーションが必要な業種については、テレワーク実施率が低い傾向にあります。
海外のテレワークの普及率
米国では、新型コロナウイルスの流行後、在宅勤務をしたことがある人の割合は57.9％となっています。[※3]
また、EUでは、新型コロナウイルスが流行してから在宅勤務を始めた割合は36.5％となっています（Euro found14の2020年2月公表の調査による）。
テレワーク普及率は、国によりばらつきがあることが分かります。
テレワークのメリット
テレワークは企業と労働者の双方にメリットがある働き方です。
具体的なメリットは以下のとおりです。[※4]
| 企業側のメリット | |
|---|---|
| 従業員側のメリット |
より詳しくテレワークの導入メリットについて知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
テレワークの問題点・デメリット
次に、テレワークの問題点とデメリットを見ていきましょう。
コミュニケーションが希薄になる
テレワークの問題点のひとつに、社員間のコミュニケーションが気薄になることがあります。
対面でのコミュニケーションは、社員間の結びつきを強くし、仕事へのモチベーションを高める効果があります。
テレワークでは、メールや電話などでコミュニケーションをとることはできますが、必要最低限のコミュニケーションに留まりやすいです。
＞テレワークがコミュニケーション不足に陥りやすい理由とは？に関する記事はこちら
社員のモチベーション維持が難しい
テレワークでは、モチベーションが維持しづらいという課題もあります。
オフィスとは違い、周りの目がないため、仕事に緊張感を持てなくなり、孤独感をもちやすくなります。
また、大きな仕事を達成したときに感じられる喜びや、チームでの連帯感などは、テレワークの場合、感じづらくなります。
＞テレワークでモチベーションが下がる原因とは？に関する記事はこちら
個人により作業環境が異なる
普段の業務環境とは異なる場所で業務をおこなうため、適切な環境の用意ができていないと、心身の両方にストレスがかかります。
オフィスとは異なる環境のため、仕事には関係のない生活音や雑音で集中力が削がれる人もいるでしょう。
また、作業道具に関しても、照明が適切でない、椅子や机が長時間の作業に適していないなどが原因で、仕事をスムーズに進めることができない場合があります。
OA機器やプリンターが使用できない
テレワークでは、OA機器やプリンターを使用することができません。
業務や職種によっては、性能がよく容量が多いOA機器でしか作業ができない場合もあるでしょう。
また、プリンターも、取引先や顧客に文書を送付する際など、業務遂行には不可欠なものです。
OA機器やプリンターが使用できないと、在宅でできる業務は限られてしまいます。
社員の業務進捗の把握が難しい
テレワークでは、社員の仕事の進捗状況が把握しづらいです。
また、テレワークは、成果物の受け渡しを中心に仕事が進むため、仕事のプロセスを把握することが難しいです。
そのため、テレワーク中の人事評価を、従来の人事評価と同じようにおこなってしまうと、成果を重視してプロセスを無視してしまうなどの課題が出てきてしまいます。
テレワーク中に人事評価をおこなう場合は、従来の人事評価の内容を見直す必要があるでしょう。
長時間労働のリスクがある
テレワーク中の就業時間については、社員は自己申告することになりますが、実際にどれくらい働いているかの確認ができないため、長時間労働のリスクがともないます。
オフィスであれば、社員同士で声を掛け合い、業務分担や、帰宅を促すことも可能ですが、テレワークの場合、いつでも仕事ができるため、長時間労働になりやすいです。
在宅で可能な業務が限られる
職種や業務によっては、テレワークの導入ハードルが高い場合もあります。
小売業やサービス業などは、対面でしかおこなえない業務が多いため、テレワークの導入は難しい職種といえます。
また、機密書類を扱う業務や、専用の機器を使用して仕事をするなど、仕事場でしかできない業務もあるでしょう。
情報漏洩リスクがある
自宅のネットワーク環境下での作業は、情報漏洩のリスクがあります。
また、カフェや飲食店などの公衆Wi-Fiは、通信が暗号化されていないことが多く、さらに危険度が高まります。
社内の機密情報や、重要な書類のデータが漏洩すると大きな事故になりかねないため、ネットワーク環境の整備も、テレワークには不可欠です。
テレワークや在宅勤務のセキュリティ対策について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
コストがかかる
テレワークの導入にはコストもかかります。
自宅の作業環境を整えるために、PCなどの機器をはじめとして、通信機器や回線なども必要になります。
また、自宅で仕事をする際の電気代などのコストを、企業で負担するかなども、検討すべき項目のひとつです。
テレワークの問題点の解決方法9選
ここまで確認してきた通り、テレワークにはメリットも多くありますが、陥りやすい問題点も多くあります。
テレワークや在宅勤務の導入を検討する際は、リスクを回避するためにも、問題点の解決方法を考えておくようにしましょう。
今回は、テレワークの問題点の解決方法を9つ紹介します。
- 解決法（1）：ルールを決める
- 解決法（2）：ビジネスチャットを導入する
- 解決法（3）：目標共有の機会を設ける
- 解決法（4）：適切な作業環境の提供を実施する
- 解決法（5）：勤怠管理システムを導入する
- 解決法（6）：労働管理システムを導入する
- 解決法（7）：適切な人事評価を実施する
- 解決法（8）：情報セキュリティ対策を実施する
- 解決法（9）：クラウドサービスを利用する
自社に合った方法を取り入れ、円滑なテレワークの運用を目指してください。
解決法（1）：テレワークのルールを決める
テレワークを導入する際は、企業でルールを整備しましょう。
社員向けにテレワークのルールを記載したガイドラインを共有することで、テレワークを始めておこなう社員の問い合わせも少なくなり、疑問点を解消することもできます。
＞テレワークの運用ルール作成の方法とポイントに関する記事はこちら
解決法（2）：ビジネスチャットツールを導入する
テレワークでは、ビジネスチャットツールを導入することも有効です。
ビジネスチャットツールは、個人間のやりとりはもちろん、複数人でグループをつくってチャットすることも可能です。
スピーディーなコミュニケーションを気軽にとれるので、オフィスで軽く業務の相談をするような感覚でメッセージを送りあうことができます。
解決法（3）：目標共有の機会を設ける
定期的なコミュニケーションや、モチベーション維持のために、目標共有の機会を設けることは有効です。
社員同士で目標を共有し、達成できたかを報告しましょう。
また、その際はスタンプで感情表現ができるビジネスチャットツールや、ビデオツールを使うなど、なるべく人とのつながりを感じられるツールを使うとより効果的です。
解決法（4）：社員に適切な作業環境の提供をおこなう
適切な作業環境を整えることは、仕事の生産性を上げるために、重要な項目です。
PCなどの機器の支給はもちろん、必要に応じて椅子や机などの選び方を社員に共有することも、適切なサポートです。
厚生労働省が、適切な作業環境のガイドラインを作成しているので参考にしましょう。
解決法（5）：勤怠管理システムを導入する
長時間労働の管理には、勤怠管理システムを導入することが有効です。
長時間労働の対策ができるように、時間外労働や休憩時間を適切に計れるような勤怠管理システムを選びましょう。
また、時間外労働をおこなっているのに、システムに正しく申告をしていないなどを防ぐために、社員全体に正確に申告するよう呼びかけることも大切です。
解決法（6）：労働管理システムを導入する
長時間労働を企業側で検知するには、労働管理システムの導入も有効です。
労働管理システムには、マウスの無操作時間やPCを使用した時間が分かるなどの機能があります。
労働管理システムを使用すると、プロセスを加味した人事評価が可能になるだけでなく、長時間労働の防止にもつながります。
また、勤務時間や勤務態度が検知できることで、社員も緊張感をもって仕事をおこなえます。
解決法（7）：適切な人事評価をおこなう
プロセスが見えにくいテレワークでは、人事評価をテレワークに適した評価方法に見直す必要があります。
労働管理システムを活用し、プロセスを加味した評価方法や、成果物を重視した人事評価に切り替える方法などを検討しましょう。
解決法（8）：情報セキュリティ対策をおこなう
情報セキュリティは慎重に扱うべき事項として、しっかりと対策をおこないましょう。
企業内でガイドラインを作成し、従業員に周知するなどで、情報セキュリティ意識を高めることができます。
テレワーク中は、個人の間違った行動を直接注意することが難しいため、しっかりと注意喚起をおこないましょう。
解決法（9）：クラウドサービスを利用する
自社にあったクラウドサービスを利用することで、オフィスに出社するよりも、コスト削減につながる可能性があります。
たとえば、稟議書や重要書類について承認をもらう場合、テレワークであれば電子印鑑があれば決裁を完了させることができます。
承認をスピーディーにおこなえるクラウドサービスを導入することで、オフィスで紙を出力するよりも、コストを削減することができます。
テレワークの企業の導入事例
テレワークの企業の導入事例を見ていきましょう。
情報通信業
2017年にテレワークを導入した企業は、2020年にワークライフシフト（仕事と生活にシフトして、ウェルビーイングを実現するという考え方）を掲げました。[※5]
長時間労働を抑制するためのシステム導入や、フレックス制度の見直しなどをおこなうことで、仕事と家庭の両立をしやすい環境を整えています。
＞ウェルビーイング（well-being）に関する記事はこちら
サービス業
「リモートワークを当たり前にする」という目標を掲げているサービス業の企業は、創業当時からリモートワークを導入しています。[※6]
社員の常時リモートワーク実施率は97％、月平均回数20回と驚異的な数字です。
チャットでのこまめなコミュニケーションで、成果物の確認や細かなコミュニケーションが実現し、仕事をしやすい環境を構築できています。
製造業
一般的に導入が困難と思われる製造業で、ワークライフバランスを重視し、テレワークを導入している企業があります。[※7]
ある食品製造業の企業は、効率よく働き、成果を出すことを目的に、2014年から全社で在宅勤務の導入を始めました。
テレワークを導入したことで、営業職がオフィスに出社の必要なく、取引先に直行直帰できるなど、柔軟性の高い働き方が可能になりました。
金融業
ある銀行では、2018年4月よりテレワークの導入を始めました。[※8]
テレワークの導入で、怪我などの身体的な問題で銀行に行けない利用者の利用が増えるなどのメリットがありました。
テレワークの問題点は解決できる
テレワークの問題点は多くありますが、解決方法を知ることで円滑に導入することが可能になります。
また、テレワークを遂行するうえで、コミュニケーションは注視すべき項目のひとつです。
できるだけ、コミュニケーションの機会を増やせるように、ビジネスチャットツールや、ビデオツールの導入を検討しましょう。
ビジネスチャット「Chatwork」は、スムーズで気軽なメッセージのやりとりが可能であるため、テレワークでの使用に最適なツールです。
ビデオ通話機能もついているため、「Chatwork」を導入することで、顔を見ながらのコミュニケーションも可能になります。
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[※1]出典：東京都「テレワーク実施率調査結果」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/07/06.html
[※2]出典：総務省「令和3年情報通信白書 テレワークの実施状況」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html
[※3]出典：総務省「令和3年情報通信白書 海外におけるテレワークの動向」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123450.html
[※4]引用：厚生労働省「テレワークを有効に活用しましょう」
https://www.mhlw.go.jp/content/000777425.pdf
[※5]出典：富士通株式会社
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_fujitsu.pdf
[※6]出典：株式会社キャスター
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/caster_r1.pdf
[※7]出典：カルビー株式会社
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/e67bdc57b6ecb6e717219319a66ea987.pdf
[※8]出典：株式会社北都銀行
https://sengen.mhlw.go.jp/company/%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e4%bc%9a%e7%a4%be-%e5%8c%97%e9%83%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c/
※本記事は、2023年6月時点の情報をもとに作成しています。
