今求められる非対面型ビジネスモデルへの転換とは

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現在、多くの業種に対して「非対面型ビジネスモデルへの転換」が求められています。小売業や飲食店など、今まで対面での接客が基本であった業種は、どのように転換していくべきなのでしょうか。

そこで今回の記事では、今非対面型ビジネスモデルへの転換が求められている理由や、転換にかかる投資に対しての補助金、実際に行われている転換事例などをまとめてご紹介していきます。

お役立ち資料:テレワーク導入のために企業がするべき準備とは

非対面型ビジネスモデルへの転換が求められる理由

顧客との直接的な接触を削減する「非対面型ビジネスモデルへの転換」が求められている理由は、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためです。この非対面型ビジネスモデルへの転換は、商店や飲食業などの B to C 業種だけではなく、企業間取引の B to B 業種にも求められています。

具体的には小売業のEC(オンラインショッピング)サイトの開設や飲食業のデリバリー対応、訪問営業のデジタル化やテレワーク移行などが挙げられます。しかし、今まで対面での業務をおこなっていた業種が、非対面型ビジネスへ移行するにはハードウェア・ソフトウェア両面での大きな設備投資が必要です。

このような緊急的な需要増を受け、経済産業省や商工会議所、東京都などの各自治体では補助金の支給をおこなっています。

非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための補助金も

非対面型ビジネスモデルへの転換を推進するための補助金にはいくつかの種類があり、要件もさまざまです。

ここでは、経済産業省と商工会議所、東京都が実施している補助金を紹介します。

IT導入補助金(経済産業省)

経済産業省監督の「IT導入補助金」では、新型コロナウイルスの影響による業務転換に対して、従来のA・B類型とは異なる特別枠「C類型-1」「C類型-2」が設けられました。C類型の補助率は最大3/4と既存のものから引き上げられており、以下の条件で給付を受けられます。[※1]

下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。
甲:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
丙:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)

また、2020年4月7日以降に発生した該当の経費もさかのぼって申請可能です。ただし、甲乙丙いずれかの目的にかかる経費が補助対象の1/6以上を占める必要があります。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型(日本商工会議所)

各地の商工会議所が申請先となる「小規模事業者持続化補助金」にも、新型コロナウイルスによる影響を対象とした補助金があります。非対面型ビジネスモデルへの転換に対する補助も含まれていますが、補助対象となるのは下記に定義される小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人のみです。[※2]

業種 人数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

対象は経済産業省のIT導入補助金とよく似ています。

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。 
※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

こちらも、コロナ特別対応型では全体の経費に対する該当経費の割合が1/6以上を占めている必要があります。

非接触型サービス導入による業態転換支援(東京都)

東京都でも非接触型サービス導入への支援事業を行っています。助成の対象となるものは以下に含まれる経費で、助成率は2/3以内、最大200万円まで助成されます。[※3]

  • 備品購入費(1点当たり税抜10万円以上)
  • 備品リース費
    (例)学習塾のオンライン配信授業に必要な機器、等
  • 委託・外注費
    (例)新規にECサイトを開設する際の委託費用、等
  • 販売促進費(助成限度額50万円)
    ※販売促進費のみの申請はできません

非対面ビジネスモデルへの転換事例

ここからは、実際の非対面型ビジネスモデルへの転換事例を紹介します。

小売業・ECサイト

今まで店舗での対面販売を行っていた小売業者が、インターネット上でのオンライン販売(EC)をおこなう転換です。

  • 自社のオンライン販売サイトを開設する
  • 既存のECサイトに登録する(Amazon、楽天市場など)
  • 贈答品の販売・発送を対面ではなくオンラインまたはカタログから受け付ける

飲食店・セルフレジ/テイクアウト/デリバリー

飲食店の場合、小売店のように完全な非対面型にすることは難しいため、顧客または従業員同士の接触を極力減らす施策となります。

  • 食券機、またはセルフレジを導入し顧客のみでの会計を可能にする
  • 紙幣・コイン投入型のレジを導入し会計時に顧客と従業員が直接金銭の受け渡しをおこなわないようにする
  • 卓上タブレットでとったオーダーを直接厨房で出力できるシステムを導入し、顧客およびスタッフ間の接触機会を削減する
  • テイクアウト販売をはじめ、店内に顧客を長時間滞在させないようにする
  • デリバリー販売の開始・デリバリーアプリを活用し顧客との直接接触を避ける

宿泊業・非対面運営

ホテルや旅館などの宿泊業は本来対面での接客が前提でしたが、オンライン活用とサービスの省略(セルフ化)などで接触機会を削減できます。

  • 予約をオンラインのみに限定、決済もクレジットカードなどでの事前決済にする
  • チェックイン・チェックアウトを顧客のみでおこなえるシステムを導入する
  • オンライン管理が可能なスマートキーを導入し、ルームキーの受け渡し・返却自体を省略する
  • ルームサービスを廃止し、飲食物・貸借品の受け渡しをセルフサービスにする
  • 宿泊期間中の室内清掃をおこなわず、顧客との接触を回避する

建設業・工事管理のクラウド化、オンライン営業体制の確立

建設業の現場作業は人間による作業が必要であるため、非接触型で業務を遂行することは困難です。しかし、そのほかの事務・管理業務、営業などを非接触型に移行させることは可能です。

  • 内勤業務のリモートワーク化
  • 工事管理などをクラウド共有できるようにすることで、ミーティングの回数を削減する
  • 発注業務をオンラインで完了できるようにシステムを整備する
  • メールや電話など訪問に替わる営業方法を実施し、顧客との接触を減らす
  • 電子パンフレットを作成し、顧客にインターネットを介して配布する
  • 顧客との打ち合わせをビデオ会議でおこなう

サービス業・Webでのオンライン配信

サービス業では顧客が来店できないことを前提に、動画配信などオンラインを活用した「機会の提供」が進められています。

  • 学校・学習塾の動画配信を使ったオンライン授業
  • ジムやヨガスタジオのオンラインレッスンの実施
  • 結婚相談所のビデオ通話ツールを使った婚活パーティの開催
  • 法律事務所のビデオ通話での法律相談

まとめ

新型コロナウイルス流行の影響により、既存業種には非接触型ビジネスモデルへの転換が求められています。インターネットの活用が主な施策となり、ECサイトの開設やテレワークへの移行など各業種それぞれに合った設備投資が必要です。

この非対面型ビジネスモデルへの転換に対し、経済産業省や商工会議所、地域自治体などでは補助金の申請を受け付けています。要件に当てはまるようであればぜひ活用しましょう。

[※1]出典:2020 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金 特別枠(C類型) https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

[※2]出典:日本商工会議所令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

[※3]出典:東京都報道発表資料 非対面型サービス導入支援事業 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/10/11.html

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Chatworkの中の人です。お役立ちコラムの編集者として、ワークスタイルの変化に伴うコミュニケーションと組織のあり方など発信していきます。

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