非対面型ビジネスモデルへの転換が求められる理由と必要性とは？

公開日：2020/08/31 更新日：2024/05/20

テレワーク

「非対面型ビジネスモデルへの転換」が求められていますが、小売業や飲食店など、今まで対面での接客が基本であった業種が、非対面型ビジネスモデルに転換するのは容易ではありません。

非対面型ビジネスモデルへの転換が求められている理由や必要性、転換にかかる投資に対しての補助金、実際におこなわれている非対面型ビジネスモデル転換事例などを紹介します。

非対面型ビジネスモデルへの転換が求められる理由

顧客との直接的な接触を削減する「非対面型ビジネスモデルへの転換」が求められている理由は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防やテレワークやリモートワークを活用し多様な働き方を実現するためです。

非対面型ビジネスモデルへの転換は、商店や飲食業などの BtoC業種だけではなく、企業間取引のBtoB業種にも求められています。

具体的には小売業のEC（オンラインショッピング）サイトの開設や飲食業のデリバリー対応、訪問営業のデジタル化やテレワーク移行などが挙げられます。

しかし、今まで対面での業務をおこなっていた業種が、非対面型ビジネスへ移行するにはハードウェア・ソフトウェア両面での大きな設備投資が必要です。

非対面・遠隔でのビジネスモデルへ転換するための補助金

非対面型ビジネスモデルへの転換を推進するための補助金にはいくつかの種類があり、要件もさまざまです。

非対面型ビジネスモデルへの転換の必要性が高まり、推奨されている中で、経済産業省や商工会議所、東京都などの各自治体では補助金の支給をおこなっています。

IT導入補助金（経済産業省）

経済産業省監督の「IT導入補助金」では、新型コロナウイルスの影響による業務転換に対して、従来のA・B類型とは異なる特別枠「C類型-1」「C類型-2」が設けられました。

C類型の補助率は最大3/4と既存のものから引き上げられており、以下の条件で給付を受けられます。[※1]

下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。

甲：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）

乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）

丙：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）

また、2020年4月7日以降に発生した該当の経費もさかのぼって申請可能です。

ただし、甲乙丙いずれかの目的にかかる経費が補助対象の1/6以上を占める必要があります。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型（日本商工会議所）

各地の商工会議所が申請先となる「小規模事業者持続化補助金」にも、新型コロナウイルスによる影響を対象とした補助金があります。

非対面型ビジネスモデルへの転換に対する補助も含まれていますが、補助対象となるのは下記に定義される小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人のみです。[※2]

業種	人数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

対象は経済産業省のIT導入補助金とよく似ています。

A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。　
※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

こちらも、コロナ特別対応型では全体の経費に対する該当経費の割合が1/6以上を占めている必要があります。