BCP補助金・BCP助成金を活用して中小企業はBCP対策を進めよう

BCPとは、万が一の事態が起こった際のガイドラインを指し、不測の事態に備え事業継続のために「BCP（Business Continuity Plan）対策」が企業運営において重要となっています。

予期せぬ事態で事業継続や経営がおこなえなくなると会社は存続していくことができません。

不測の事態が起きても、事業継続をおこなうために必要なBCP対策の内容と、中小企業が活用したいBCP補助金・BCP助成金について解説します。

BCP対策とは

BCP対策とは、自然災害やテロなどの万が一のトラブルに自社が見舞われた際に、どのように業務を継続するか、または中断した業務を最短で復旧させるために、どのような対策を講じるのかをあらかじめ策定しておくことです。

BCP（Business Continuity Plan）を日本語訳では「事業継続計画」といいます。今年から大規模な流行を見せた新型コロナウイルスの蔓延も、BCPで想定される「感染症の蔓延」という状況のひとつです。

BCP対策をしていた企業は、実際に早期の業務復帰や環境への適応ができました。

また、BCP対策で想定されるリスク環境には天災の他に、サイバー攻撃や不正アクセスなどシステム面のトラブルもあります。

なぜ中小企業にとってBCP対策が重要なのか

BCP対策はどの企業でも実施しておくべきものではありますが、特に中小企業にとって重要です。

なぜなら、中小企業の資本力、経済力が、大企業と比較し弱い場合が多いことが理由です。

災害や感染症などの被害に遭った場合、資本に余裕がある大企業は預金からの補填をおこなったり、不採算事業を整理するなどし、企業本体やコア事業を維持・継続させることができます。

一方、中小企業に想定外のリスクが突然降りかかった場合、業務の停止がそのまま倒産につながりかねません。

つまり、事業を継続・復帰させるためのBCP対策をとっているかどうかは、中小企業にとって企業の存続の大きな分かれ道となってしまうのです。

BCP実践促進助成金とは

BCP対策は単純に想定されるリスクとその対策を紙に書き出すようなものではなく、具体的な設備投資がセットになっています。

また、コンサルティング業者など専門家に依頼するなどして策定するのが一般的です。

BCP対策の策定から実施までの費用は、企業にとっては大きな負担といえるでしょう。

東京都はそのような現状を受け、企業のBCP対策に対して「BCP実践促進助成金」を支給しており、最大1,500万円の助成金を受けることができます。

助成対象者

BCP実践促進助成金の対象者となるのは、BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等の条件に当てはまる企業です。[※1]

対象には中小企業団体や個人事業主、小規模企業者も含まれ、対象となるBCPに関しては以下のようなルールがあります。

• ア：平成 29 年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP 策定支援講座（ステージ1）」を受講し、受講内容を踏まえた BCP
• イ：中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成した BCP
• ウ：平成28年度以前の東京都又は公社が実施した BCP 策定支援事業等の活用により策定した BCP[※2]

自社で独自に策定したものではなく、東京都の認定した方法で策定されたBCPでなくては対象になりませんので、注意しましょう。

助成対象経費

BCP実践促進助成金で助成される金額は、10万円から1,500万円までです。

助成率は中小企業で対象経費の1/2、感染症対策を含む場合は4/5まで引き上げられます。[※3]

助成対象となる経費の具体例は以下です。

また、これら助成金は本社が東京都にあれば、関東6県および山梨県にある事業所に対するものであっても対象となります。

助成対象外経費

BCP実践促進助成金の対象は、BCP対策のために投資したものに限定され、平時の事業に使用するものは対象ではありません。

例えば、自社所有建物の耐震対策において、耐震診断にかかった費用までは助成金の対象ですが、実際の改修や補強工事は自社負担となるため注意しましょう。

また、名目上対象となるような経費であっても、BCP実践促進助成金を管理している公社の判断で認められない場合もあります。

申請スケジュール

BCP実践促進助成金の申請は、公益財団法人東京都中小企業振興公社に対しておこないます。

審査の結果は約1か月後に告知され、そこから約4か月間が助成対象期間です。[※4]

具体的な手続きの流れは以下です。

また、BCP対策が完了した後も、5年間は稼働状況の報告を定期的におこなう必要があります。

申請方法

BCP実践促進助成金の申請は、公益財団法人東京都中小企業振興公社への申請書と必要書類の直接持ち込みのみで、郵送は対応していません。

申請書および必要書類の詳細については公社ホームページから確認できます。

また、申請日時を事前に電話で予約しておく必要があります。

申請・問い合わせ先は以下です。

BCP対策に支給されるBCP補助金・BCP助成金

BCP実践促進助成金以外にも、実質的にBCP対策に支給される公的補助金が存在します。

テレワーク助成金

厚生労働省が主体となる「働き方改革推進支援助成金」のテレワークコースです。

自宅またはサテライトオフィスでのテレワークを新規で導入する事業者に対し、最大300万円が助成されます。

テレワークに必要な機器の導入や就労規則の制定、研修や外部コンサルにかかった費用などが対象です。

新型コロナウイルス感染症の拡大や予防がきっかけでテレワークに移行した場合も、その費用は支援対象です。[※4]

IT導入補助金

経済産業省が実施する、既存の対面サービス事業を「非対面型」へ移行・転換させる経費に対しての補助金です。

新型コロナウイルス対策のために新たに「C類型」という特別枠が設置され、かかった経費のうちの最大3/4が補助されます。[※5]

非対面型の移行の例には、小売店のECサイト開設や飲食業のテイクアウト・デリバリーの導入、サービス業のオンライン配信化などが挙げられます。

BCP補助金・BCP助成金を活用しよう

BCPとは、災害やテロ、感染症の蔓延など万が一の事象に対していかに自社事業を継続するか、被害を最小限にするかをあらかじめ策定しておくガイドラインです。

資本力に限界のある中小企業は、想定外の事業停止がそのまま倒産につながるおそれがあるため、BCP対策がより重要といえるでしょう。

一方、BCP対策は策定から具体的な事業の実施までに高額な経費がかかります。東京都にはBCP対策の内容に応じて最大1,500万円までの助成金の交付をおこなう制度があるため、ぜひ活用しましょう。

新型コロナウイルスが収束した後も、いつ何時不測の事態が発生するか分かりません。事業継続のために、早めのBCP対策の実施を検討してみてください。

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[※1]出典：東京都　令和2年度＜補正＞中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金（第326報）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/11/11.html
[※2]出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社　令和２年度 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金【募集要項】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000000emd-att/r2_bcp_youkou02.pdf
[※3]出典：令和2年度　BCP実践促進助成金申請案内
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
[※4]出典：厚生労働省　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
[※5]出典：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/

※本記事は、2020年9月時点の情報をもとに作成しています。