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テレワークが働き方改革に効果的な理由とテレワークと働き方改革の関連性
目次
2018年7月に「働き方改革関連法」が公布され、「働き方改革」という言葉はすっかり定着しました。
その働き方改革のひとつとして、政府はテレワークを推進しています。
テレワークが働き方改革に効果的な理由や、テレワークと働き方改革の関連性、テレワークの定着によって働き方改革を進めるポイントについて解説していきます。
テレワークは働き方改革として政府が推進
2020年から流行した新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、テレワークを導入した企業は多かったのではないでしょうか。
また、テレワークが注目されるようになった背景には、働き方改革の一環として政府がテレワークを推進していることも大きな理由のひとつです。
2013年6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、同宣言工程表［※1］において、2020年までに、「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」とする政府目標が掲げられ、それぞれの役割分担の下、関係府省が連携を取りながらテレワーク関連施策を推進しています。
テレワークの導入で実現できる働き方改革とは
働き方改革とは、厚生労働省の定義［※2］によると、「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革」とあります。
テレワークを導入することでどのような働き方改革が実現できるのかについて見ていきましょう。
多様で柔軟な働き方の確保
自宅で仕事をする在宅勤務や、企業のサテライトオフィスや一般的なコワーキングスペースでの仕事をおこなうことで、個人個人の生活状況に合わせた働き方をすることができます。
例えば、育児や介護などで勤務時間が制限されるような場合でも、在宅勤務であれば、通勤時間が必要ないため従来と同じ仕事量をこなせるといった人もいるでしょう。
そのような意味で、テレワークを導入することで多様で柔軟な働き方を確保することができます。
労働時間の適正化
テレワークを導入することで、残業時間が減少し、労働時間の適正化につながる場合もあります。
例えば、営業先から会社に戻って日報を書いているような場合、電車や新幹線、飛行機の中、移動の合間に喫茶店などで仕事をする「モバイルワーク」形態のテレワークを活用すれば、営業先から会社に戻る必要がなく、無駄な残業をしなくて済みます。
労働生産性の向上
テレワークは、労働生産性の向上にもつながります。
テレワークで残業が減ることで労働時間の適正化にもつながりますが、モバイルワークや在宅勤務をすることで移動時間や通勤時間が削減でき業務に使える時間が増えます。
また、web会議やビジネスチャットなどのツールをもちいてテレワークをおこなうことで業務効率化を図ることができ、労働生産性の向上につながります。
総務省の「平成28年通信利用動向調査の結果」［※3］によると、ICTを利活用している企業の方が、利活用していない企業よりも、いずれも一社あたりの労働生産性が高く、テレワークに関しては、テレワーク未導入企業の1.6倍になるという調査結果が上がっています。
テレワーク以外で実現できる働き方改革とは
働き方改革の実現には、さまざまな方向からのアプローチがあります。
テレワーク以外で実現できる働き方改革についても見ていきましょう。
育児休暇・育児時間によるWLBの実現
育児休暇はいろいろな企業で取り入れられはじめていますが、男性の育児休暇・育児時間取得者も増えてきており、これによって家族との時間を確保でき、ワークライフバランスの実現につながります。
また、男性が育児休暇・育児時間を取得することで、女性の社会進出につながるという点においても注目の働き方です。
フレックスタイム制度による労働時間の適正化
フレックスタイム制とは、1日の労働時間ではなく、1カ月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間を定めることで、労働者が各日の出勤時間と退勤時間を自分で自由に決められる働き方や制度のことです。
業務の繁忙度や自身の生活状況によって、出社・退勤の時間を変更できるため、仕事が早く終わったのに就業時間までいないといけないといった状況がなくなり、労働時間の適正化につながります。
副業や兼業による多様な働き方
副業や兼業を許可する企業も増えてきており、新しい働き方として注目されています。
テレワークやフレックスタイム制度などを利用して、勤務時間を調整し、空いた時間を副業や兼業に充てるといった多様な働き方ができるほか、人手不足解消としても期待できそうです。
テレワークを定着させて働き方改革を進めるには？
テレワークを定着させ、働き方改革を進めるにはいくつかの注意点があります。
必ずしもテレワークの導入が働き方改革の効果的になるわけではないので、正しくテレワークの導入をすることが求められます。
導入目的を明確にする
テレワークはあくまでも働き方改革や業務効率化のための手段であり、目的ではありません。
何のためにテレワークを導入するのかはっきりと決めておかないと、テレワークをすることだけが目的になってしまい、結果的に労働生産性が下がってしまったり、業務効率化が図れなくなったりする可能性があります。
ルールの策定
テレワークのデメリットとして、社員の管理がオフィスワークより難しくなるという点が挙げられます。
テレワークの対象者は誰なのか、勤怠管理はどうするのか、テレワーク中に発生する費用の負担はどうするのかなど、あらかじめルールを策定しておかないと後でトラブルになる可能性があります。
テレワーク環境・ツールの整備
テレワークをおこなうために、PCやスマートフォンなどの機器を貸し出すのかなども決めておかねばなりません。
また、web会議やビジネスチャット、ファイルの送受信のツールを導入し、テレワークに備える必要があります。
情報漏洩などが起きることのないよう、セキュリティ対策を万全にしておくことも非常に重要です。
限定的な導入から開始する
いきなり全社員にテレワークを適用するのではなく、テレワークを実施して効果が高そうな部門や育児時間取得職員など、部分的に導入して試験的にテレワークを実施していく方がいいでしょう。
まずは、経営陣やテレワークに移行しやすい業務などからテレワークを実施し、その効果や課題を体感するのもいいかもしれません。
テレワークの導入で働き方改革を進めよう
テレワークの導入によって、ワークライフバランスの実現や労働時間の適正化、労働生産性の向上などの働き方改革を進めることができます。
まずは、テレワーク導入の目的を考えることからおこない、部分的な導入を進めていきましょう。
ビジネスチャットツールのChatworkは、社内外との連絡をチャットを使っておこなうことができ、ファイルの送受信やWeb会議の機能も備えています。
また、国際的なセキュリティ規格を取得し、第三者機関によるセキュリティ監査の実施などを通じて、安全な情報管理に努めているので、安心して使用することができます。
テレワーク導入の際には、ぜひChatworkの導入もご検討ください。
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［※1］ 出典：世界最先端 IT 国家創造宣言 工程表 平成25年6月14日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
［※2］ 引用：厚生労働省 働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～
https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf
［※3］ 出典：平成28年通信利用動向調査の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html
