テレワークの目的とは？テレワークの導入に目的が必要な理由

テレワークの導入を成功させるためには、まずテレワーク導入の目的を明確にすることが重要です。

しかし、「テレワークの目的を明確にする必要性がわからない」「テレワークの目的を明確にするには具体的に何をすればいいのだろう」という疑問をもつ人もいるかもしれません。

テレワーク導入の目的と効果について厚生労働省が挙げた項目をもとに、詳しく解説していきます。

テレワークを導入する目的と効果

厚生労働省はテレワークの導入にあたり、「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」の中で、5つを主な目的を挙げています。

また、テレワークを導入したきっかけとして、「国が要請したから」「同業他社が導入し始めたから」など、外的要因を挙げる企業もあるようです。

しかし、テレワークを導入して自社価値を高めるためには、自らが積極的に行動することが求められます。

そのため、まずは「なぜテレワークを導入するのか」という目的を明確にしてみましょう。

テレワークを導入の目的を明確にするためのヒントとして、厚生労働省が上げた5つの項目について得られる効果を解説します。[※1]

働き方改革を目的としたテレワーク導入効果

働き方改革を目的としてテレワークを導入した場合は以下の効果が考えられます。

社員の意識改革の面でテレワークでは、進捗状況をチームで共有するために、自らが積極的にコミュニケーションをとるなどのアクションが求められます。

これまで上司からの指示で仕事をしていた人でも、必然的に「仕事は受け身ではなく能動的におこなうものだ」という意識へと変えることができます。

テレワークに欠かせないICTツールや環境の見直しといったハード面の取り組みに加えて、経営陣がデジタルツールを活用して積極的に社員と対話し、テレワークも含めた働き方の多様な変化を柔軟に受け入れていくという、ソフト面での取り組みも求められます。

経営陣がこうした姿勢を社員に見せることで、テレワークでも高い生産性と正当な評価が受けられるという新しい企業風土へと変える効果が期待できます。

また、テレワークによって通勤時間が削減された分、プライベートの時間の確保が可能になります。

通勤で生じる身体的な疲労やストレスを解消できることでパフォーマンスが向上し、業務効率を上げられることで、無駄な長時間労働の削減にもつながります。

生産性の向上を目的としたテレワーク導入効果

生産性向上を目的としてテレワークを導入した場合は以下の効果が考えられます。

テレワークへ移行したことで、出社時のような電話対応や周囲の雑音がなくなり、知的作業に対する集中力が向上します。

高い集中力により作業効率が上がることで、生産性の向上を実現できます。

営業職などでは、テレワークによって移動時間の削減によって生じた時間を、顧客対応やコミュニケーションに充てることができます。モバイルワークを活用すれば、スキマ時間を有効活用することも可能です。

顧客とのコミュニケーションが活性化されることは、顧客満足度や売り上げにポジティブな影響を与えるため、営業職においてもテレワークで得られる効果は大きいでしょう。

経済や企業のグローバル化が進み、企業間競争が激しくなるビジネス市場では、企業に対し高い付加価値をもつことが求められます。

こうした状況においても、テレワークは高い生産性を生むとして企業のグローバル化を進める役割を担っています。

テレワークは働く場所を選ばないため、海外居住者でも同じチームとして働くことができます。

海外に住む日本人はもちろん、現地の人材を積極的に雇用することも可能になるため、海外に拠点を設ける、工場を建てるなど、企業の海外進出にもテレワークは有効とされています。

人材の確保・育成を目的としたテレワーク導入効果

人材の確保・育成を目的としてテレワークを導入した場合は以下の効果が考えられます。

日々生活する上では、ライフステージの変化を迎えることもあります。

働くことに影響を及ぼすライフイベントでは、出産や育児、介護、引越しなどが挙げられますが、それをきっかけに離職を余儀なくされることもあります。

しかし、テレワークで働くことができれば、離職のきっかけとなるライフイベントにおいても働くことができるので、経済的な自立やキャリアアップを望むことが可能になります。

テレワークでは、出社時のように上司や同僚からの影響を受けにくいため、必然的にセルフマネジメントを意識するようになります。

スケジュール管理やタスク管理、チーム内での情報共有を能動的におこなうことを繰り返すうちに、誰もがリーダーとしての素質を身につけることも期待できます。

優秀なスキルや経験がありながら、郊外や海外などに居住していることで出社できず、就労を諦めていた人でも、テレワークによって働くことが可能になります。

企業は居住地を意識しなくてもよくなり、経験やスキルなどを重視することで、企業の生産性を高めることができます。

これは国内に限らず、企業のグローバル化にあたり、新鮮な情報を共有してくれる現地の人材の積極的な雇用にもつながります。

事業継続を目的としたテレワーク導入効果

日本は災害大国であり、企業が自然災害のダメージを受けることが多いです。

特に新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的にも大きな痛手となりました。

有事の際の施策であるBCP（事業継続計画）対応としても、テレワークは有効です。

テレワークをおこなう環境が整っていれば、有事の際でもダメージを最小限に抑えながら、安定して事業を継続することが可能です。

また、企業利益以外にも、テレワークでは、上司が部下の安全を迅速に確認することもできます。

コストダウンを目的としたテレワーク導入効果

コストダウンを目的としてテレワークを導入した場合は以下の効果が考えられます。

テレワークでは紙媒体での情報共有が難しいため、業務で使う情報の多くを電子化しなければいけません。

情報の電子化によって、紙や保管のためのファイル、さらには保管スペースのコストまでも削減することが可能になります。

保管スペースの削減により、必要なオフィススペースさえ確保できればよくなります。

その結果、賃料の安いオフィスへと移転する、オフィスそのものを売却するなどで、さらなるコストダウンにもつながります。

テレワークによって出社する社員の数が減ったため、社員が固定で使用するデスクを減らすことができます。

出社した人数分のデスクをフリーアドレスにすることで、オフィススペースを削減することができます。

紙のコストダウンと同様に、オフィスの賃料や光熱費を削減することが可能です。

テレワークでは出社の必要がないため、社員の通勤コストを削減できます。

削減できたことで、社員がテレワークに費やす光熱費や食事代を補助など、業務に集中でき、テレワークで働くことの満足度を上げることにもつなげられるでしょう。

企業によってテレワーク導入の目的は異なる

テレワークの導入目的とその効果を解説しましたが、企業によってテレワーク導入の目的は異なります。

そこで重要視したいのは、テレワークの導入目的をはっきりと具体的にさせることです。

テレワーク導入の目的をゆるぎないものにすることで、そのあとにつながる導入フローを明確に構築することが可能になります。

厚生労働省が挙げた目的のすべてを採用する必要はなく、自社に必要とされる目的を組み合わせて相互的に作用していればよいのです。

例えば、テレワークの導入目的として、「高スキルな人材確保のため」を挙げるのであれば、専門的なスキルをもちながら、オフィスから離れた地域に住んでいる人へのアプローチができ、優秀な人材を確保できるという効果が得られます。

採用される側にとっても、生活スタイルを変えることなく働くことができれば、仕事とプライベートの両立が可能になり、ワークライフバランスの実現もできるという効果も得ることができるでしょう。

テレワーク導入の目的を明確にする必要性とは

テレワークの導入目的を明確にする必要性について解説していきます。

企業が理想とする像を描くため

テレワークの導入によって、実現したい企業のあるべき像を描くためには、目的が明確でなければいけません。

例えば「通勤時間の削減により業務効率を向上させ、労働生産性の数値を〇％上げる」のような具体性のある目的を設定することが求められます。

テレワークを導入した企業のうち、ワークエンゲージメントが得られない、テレワークから出社に戻したというケースでは、その原因として、「目的が曖昧だった」「要請が出たから必要に迫られて」ということもあるようです。

具体的な施策を決めるため

前項のような、「通勤時間の削減により業務効率を向上させ、労働生産性の数値を〇％上げる」明確な目的を設定しておくことで、「対象となる部署を決める」「人件費と利益の算出をおこなう」など、次のステップへの導線をスムーズに描くことができます。

さらなる理由として、テレワーク導入の目的によっては、労働条件通知書の作成や環境づくり、管理方法などが変わってくることも挙げられます。

テレワーク導入に対する共通認識を確立するため

テレワークでは、仕事への取り組み方やマネジメント方法は個人に委ねられる部分が多く、人によって異なります。

また、働き方に対する価値観をこれまでとは大きく変えることも必要です。

その際に、テレワーク導入の目的を明確にしておくと、テレワークで働くことの思考や方法、必要性などに対する共通認識を企業全体で確立することができます。

仮に部署ごとに導入目的が異なったとしても、社員と企業の双方にとってメリットをもたらす施策だという共通認識があれば、社員全員からテレワーク導入に対しての理解を得ることができます。

テレワークの目的を明確にするためにやるべきこと

テレワーク導入に対しての目的を明確にするために、経営陣と社員の双方がやるべきことについて見ていきましょう。

企業トップの方針を理解する

まずは、企業のトップである社長にインタビューをおこないます。

テレワークでどのような効果を期待するかという方針を、経営陣を含め社員全員で理解しましょう。

テレワーク導入の目的を設定する際には、経営方針とテレワークの関連が密であることが求められます。

そこで、経営方針を決定する社長自らがテレワーク導入に対して強い意志をもち、全社で共有することで、社員に対してテレワーク導入への関心や理解を得ることができます。

現状を調査する

テレワーク導入の目的を明確化して、現在の業務において何を調査すべきかを決定します。

現状調査では、企業のあるべき姿を実現するために、そもそもテレワークが適している業種なのか、経営方針との方向性にズレがないかを検証します。

管理者や社員など多様なポジションにいる人からなるべく多くの意見をヒアリングし、現在の業務を可視化します。

テレワーク導入へのハードルが高いと思われる業務であっても、ITツールの導入やコミュニケーションの活性化など、環境整備によって導入が可能ではないかを検証していきます。

チームメンバーを選定する

テレワーク導入案が浮上した早い段階で、テレワークの導入目的を設定するためのチームメンバーを選定しておきましょう。

必須となるメンバーとして、人事総務管理部や情報システム部、導入対象部署のメンバーなどが挙げられます。

テレワーク導入あたり早めの段階でチームメンバーを選定しておくことで、現状調査における部署内のリアルな意見を効果的に活用することができます。

テレワークの目的共有にはChatwork

企業があるべき姿の実現のためにテレワークを導入する際は、まずは導入目的を明確にすることが重要であることを解説しました。

明確にした目的を共有するために、ぜひビジネスチャット「Chatwork」の利用をおすすめします。

テレワーク導入のためのチームメンバーでグループチャットを作成すれば、ひとつのテーマに絞ったコミュニケーションをとることができるため、ほかの情報に惑わされずにグループ内での発言ができます。

テレワーク導入を成功に導くためのコミュニケーションツールとして、Chatworkの導入をご検討ください。

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[※1]出典：厚生労働省「テレワーク導入ための労務管理等Ｑ＆Ａ集」
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/001005605.pdf
※本記事は、2021年12月時点の情報をもとに作成しています。