デジタル化の課題とは？デジタル化を進める際の問題点や弊害を解説

従来の業務やビジネスモデルについて、IT技術を活用して新たな価値を創造する「デジタル化」が注目されています。

また、企業だけでなく、日本政府も行政のシステムをデジタル化する方針を打ち出しています。

デジタル化の実施は日本全体で取り組むべき課題となってきていますが、デジタル化には課題もあります。

企業がデジタル化を進める際の課題や問題点、必要なことなどについて解説します。

デジタル化の課題で企業が抱えるものは？

デジタル化とは、業務システムにIT技術を取り入れることにより、新たな価値を創造することを指します。

デジタル化が進むことにより、業務の生産性や効率が向上することやリモートワーク・ペーパーレス化の促進などにつながることが期待できます。

デジタル化の実施についてはメリットがあり、多くの企業で検討されていますが、デジタル化を実施する上での課題がいくつか存在し、これらの課題がデジタル化に向けた足枷になっていることがあります。

コストがかかる

既存システムのデジタル化を実施する際、社内に十分なITスキルを有した人材がいない場合などは外部の専門会社に発注をかける必要や教育をおこなう必要があります。

また、従業員がデジタル化に取り組む際も、導入するITソフトの利用料などシステム自体に投じる費用が発生します。

デジタル化を実施することにはコストが必要になり、その費用は多額になることが多いことが挙げられます。

ITスキルに精通した人材の不足

IT分野の会社でない限り、十分なITスキルを有しデジタル化を推進できるような人材は、社内にあまり存在しない傾向にあります。

この問題の背景には、ITシステムを利用することにおいて、システム開発会社に詳細な運用や開発を任せきりにしてきたことがあります。

そのため、社内でITスキルに精通した人材がおらず、社内のITスキル保有人材が枯渇していることも、デジタル化を検討する際に課題となります。

既存システムへの固執

既存のシステムに不具合など改善点が生じた場合、システム改修の費用が発生します。

多くの企業では、このようなシステム改修を繰り返した結果、既存のシステム維持管理費用が膨大に膨れ上がってしまうという現象が起きています。

そのため、IT関連予算において既存のITシステムに関する費用が9割以上を占める企業が大多数です。

この背景には、8割以上の企業において、老朽化が進んだ上に度重なる改修によって複雑化した既存システムが存在することが挙げられます。[※1]

このように、既存システムの保守に費用が割かれてしまい、デジタル化に費用を回せないことや既存システムへの大きな依存も課題となります。

デジタル化を進める際の問題点と弊害

デジタル化を進めるにあたっては、情報漏洩やメンテナンスなどの問題点があります。

デジタル化の検討をする際には、これから紹介する問題点への対処法をあらかじめ考えておくことが重要です。

情報漏洩を招く可能性がある

デジタル化を進めるということは、通信機器内でデジタルデータを取り扱う機会が増えるということですので、ハッキングやウイルス感染により情報漏洩が発生するというリスクも場合によっては発生します。

情報漏洩によって、個人情報が流出してしまったり、社内の機密情報が抜き取られてしまったりという事態が起こってしまいます。

その結果、社会的信用や企業価値の低下につながってしまうため、情報漏洩の対策は実施が不可欠です。

定期的なメンテナンスを必要とする

自社開発のシステムを運用する場合、現場の要望に合わせてシステム改修をおこなう必要があります。

また、外部にシステムを発注している場合は、システム改修を依頼する必要があるため、新たな費用が発生してしまうことも考えられます。

デジタル化を進める上では、実際にシステムを活用して業務をおこなう従業員が十分にデジタル化の恩恵を受けられるように、定期的にメンテナンスを実施することが大切です。

ITに精通していない従業員への教育がいる

従業員間のITスキルには差があるため、この差をどう埋めていくかということも問題点のひとつです。

ITスキルがない従業員の場合、新しく導入したシステムを正しく利用できるように十分な教育が必要です。

正しい知識を身につけてからシステムを利用しないと、効果が得られないだけでなく、情報漏洩のリスクも高まってしまいます。

デジタル化の課題解決のポイント

デジタル化を推進する上で気をつけるべきポイントについて紹介します。

デジタル化計画策定時には、課題に留意し進めることで、よりいっそうデジタル化実施の効果を高めリスクを低下させることにつながります。

企業全体で計画しながら進める

ひとつの部署で閉鎖的にデジタル化の計画を進めてしまうと、部署間でシステムの活用度合いに差が出る事態が考えられます。

部署間で、システムの活用方法などについて足並みを揃えることで、システム運用における問題点を共有できますし解決方法についても意見を出し合うことが可能になります。

また、計画段階でシステムを試用してみての感想などを従業員から集めて、システム開発に反映させるなどの工夫も有効です。

セキュリティを徹底する

デジタル化により情報漏洩のリスクは高まるため、何らかの形でセキュリティ対策をおこなっていくことが不可欠です。

具体的には、従業員に対する教育やウイルス対策ソフトの導入、セキュリティを意識したシステム開発が挙げられます。

特に従業員に対する教育については、セキュリティの基礎知識や実際に利用するツールやシステムの利用方法を学ぶことが有効です。

また、業務において個人情報を取り扱う場合、情報漏洩のリスクをよく理解し、慎重にシステムを利用していくように教育することが求められます。

セキュリティ対策を考える上で大切なことは、定期的な対策の見直しです。

ハッキングの手法やインターネットウイルスの種類やケースなどは、時間の経過とともに新たなものが登場していきます。

そのため、一時的な対策に留まらず、定期的にこれらのセキュリティ対策を実施することで、新たな脅威への対応ができるようになります。

デジタル化によるメリットを理解する

デジタル化を推進する上では、業務担当者だけでなく全従業員がデジタル化のメリットを十分に理解することが必要です。

デジタル化のメリットを正しく理解することで、企業全体のデジタル化に対する士気が上がります。

また、目的に対する手段、つまり導入システムの内容や運用方法が適しているかという判断をおこなえます。

デジタル化の実施においては、なぜ自社でのデジタル化を推進するのかという目的や恩恵を受けたいメリットを明確にし、共有することが重要です。

デジタル化の課題を解決してデジタル化を進めよう

従業員間のITスキル格差や情報漏洩リスクなど、デジタル化における課題は多岐にわたります。

デジタル化計画策定段階で、これらの課題の対策を具体的に盛り込み、課題を企業内で共有し意識の統一化を図りましょう。

社内のデジタル化を少しでも進めたい場合には、ビジネスチャットツールの「Chatwork」が効果的です。

チーム間での情報共有や、顧客先とのメッセージのやりとりをデジタル化し、業務効率の最適化につなげられます。

また、テレワークが多くの企業で導入されているなかで、口頭ではなく、チャット形式でメンバーとの意思疎通をおこなえます。

デジタル化の前進にも、Chatworkの導入を検討ください。

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[※1]出典：経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ITシステムに関する課題を中心に～
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf#page=7