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日本の労働生産性が低い理由は？世界との比較や向上のポイントを解説
目次
多くの業界で人手不足が深刻化している昨今、労働生産性を高めることは、企業の持続的な成長において非常に重要です。
労働生産性を高めることで、限られた労働力でも大きな成果を出せるようになります。
本記事では、労働生産性の概要と日本の現状、そして労働生産性が低い理由を解説します。
あわせて、労働生産性の低下がもたらすリスクと、生産性を高めるための具体的な方法も紹介します。
労働生産性とは
労働生産性とは、労働者1人あたり、または1時間あたりにどれだけの成果を生み出したかを示す指標です。
一般的に「成果（アウトプット）÷ 投下した労働量（インプット）」という計算式で表され、この数値が高いほど、効率的に成果を生み出していることになります。
この場合の成果は、生産量や売上、利益、付加価値などを指します。
労働生産性の種類
労働生産性は、成果を何で測るかによって「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類に分けられます。
物的労働生産性は、投下した労働力に対して、どれだけの製品やサービスを物理的に生み出せたかを示す指標です。
たとえば、「1人で100個の製品を作るよりも200個、200個よりも300個」というように、より多くの量を生産できるほど物的労働生産性は高くなります。
対象となる成果物は、工場で生産される食品や部品だけでなく、農作物やWebコンテンツなども含まれます。
対して、付加価値労働生産性は、事業活動を通じて新たに生み出された金銭的な価値（付加価値）を測る指標です。
製造業の場合、製品の売上高から原材料費や外注加工費などの費用を引いた金額が「付加価値」と考えられます。
この付加価値には、企業の利益となる部分のほか、従業員の人件費や減価償却費なども含まれます。
労働生産性の現状
日本の労働生産性は、先進国の中でも低い水準にあるといわれています。
以下では、日本の労働生産性の現状と、世界と比較した際の位置づけについて紹介します。
日本の労働生産性
日本は、一部の企業が高い生産性を実現しているものの、国全体として見ると伸び悩んでいるのが現状です。
業種別に見ると、労働生産性が高いとされるのは以下の業種です。
- 不動産業
- 金融・保険業
- 情報通信業
- 鉄鋼業
- 電気・ガス・水道業
これらの業種は、比較的少ない人数で大きな利益を出しやすいビジネスモデルであり、資本や設備を効率よく活用できていることが生産性の高さにつながっていると考えられます。
逆に、労働生産性が低いとされる業種は以下のとおりです。
- 飲食サービス業
- 宿泊業
- 医療・福祉
これらの業種は、人の手によるサービス提供が中心となる労働集約型の構造であるため、生産性を上げにくい側面があります。
また、慢性的な人手不足や、作り置きが難しいといった事情も、生産性向上のハードルとなっています。
企業規模別に見ると、大企業は中小企業よりも労働生産性が高い傾向にありますが、業種によって差があります。
情報通信業や製造業などでは企業規模による差が大きくなりやすく、サービス業など人手に依存する業種では、差が小さくなる傾向が見られます。
世界と日本の労働生産性の比較
日本の労働生産性は、世界各国と比較すると低い水準にあります。
公益財団法人日本生産性本部が発表したデータによると、2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位でした。[※1]
これは主要先進7カ国（G7）の中では最下位であり、トップである米国の約6割の水準です。
コロナ禍で一時的に多くの国の労働生産性が低下しましたが、その後、ほとんどの国が回復基調にある中で、日本の回復ペースは遅れているのが現状です。
少子高齢化によって労働人口の減少が続く日本にとって、労働生産性の向上は優先度の高い課題といえます。
業種を問わず、労働者一人ひとりの生産性を高めていかなければ、国全体の競争力低下にもつながりかねません。
日本の労働生産性が低いのはなぜ？
日本の労働生産性が低い理由として、主に以下の3点が挙げられます。
- 長時間労働の常態化
- デジタル化の遅れ
- 勤務時間ベースの給与体系
以下、詳しく説明します。
長時間労働が常態化している
日本では「長く働くことが美徳」という意識が根強く、いまだに残業ありきの働き方を許容している企業が多く見られます。
政府の働き方改革によって残業時間の上限は設けられましたが、長時間の労働が常態化している職場は依然として少なくありません。
長時間労働は従業員の集中力低下を招き、判断ミスや作業の手戻りを増やす原因となります。
結果として時間あたりの成果が減少し、労働生産性の低下につながります。
この状況を改善するには、業務プロセスの見直しや、フレックスタイム制のような柔軟な働き方の導入が効果的です。
デジタル化の遅れ
古いシステムを長く使いつづける企業が多い日本では、非効率な状態のまま業務を継続しているケースも見受けられます。
いわゆる「レガシーシステム」を使い続けることは、業務の属人化を招き、生産性向上の大きな障害となります。
業務を効率化し、生産性を高めるためには、システムの刷新や業務のデジタル化が不可欠です。
属人化しやすいアナログな業務をデジタル化によって標準化すれば、対応できる従業員の数も増え、組織全体の業務遂行能力が向上します。
勤務時間ベースの給与体系
時給制や月給制のように「働いた時間」に対して報酬が決まる給与体系は、効率よりも「時間を費やすこと」が重視されがちです。
その結果、「決められた時間内であれば、ゆっくり仕事を進めても給料は変わらない」という意識が生まれやすくなり、生産性の向上を妨げる一因となります。
従業員のモチベーションを高めるには、成果や貢献度を適切に評価する仕組みを取り入れることが大切です。
報酬の一部を成果ベースにするなど、効率的に働く意識が高まるような制度を導入すれば、従業員の意欲向上にもつながります。
労働生産性が低下するリスク
労働生産性が低下すると、企業はさまざまなリスクに直面します。
- コストが増加する
- 従業員の負担が増える
- 売上が低下する
コストが増加する一方で売上が低下するという、深刻な経営課題につながる可能性があります。
コストが増加する
労働生産性が低い状態だと、ひとつの業務を完了させるために多くの時間が必要となります。
長時間労働は従業員の集中力低下やミスを招き、仕事のやり直しを発生させるばかりか、さらなる残業を生み、結果として人件費というコストの増加に直結します。
従業員の負担が増える
労働生産性が低い職場では、業務が特定の一部の従業員に集中しやすくなり、その従業員の負担が大きくなる傾向があります。
長時間の残業や休日出勤がつづけば心身ともに疲弊し、モチベーションの低下や離職につながるおそれもあります。
従業員の過重労働は、社内全体の活力を失わせる原因にもなりかねません。
売上が低下する
労働生産性の低下は、売上の減少を招く大きな要因となります。
生産性が低い状態では、投下した労働時間に対して十分な成果を上げることが難しくなるためです。
付加価値を生み出す力が弱まると、企業としての「稼ぐ力」そのものが低下し、売上全体にも悪影響をおよぼします。
労働生産性を高めるためには
労働生産性を高める施策として、以下のようなことが考えられます。
- 業務の自動化を進める
- アウトソーシングを検討する
- 給与体系・評価制度を見直す
- 従業員の裁量を見直す
以下、ひとつずつ解説します。
業務の自動化を進める
労働生産性を向上させるのに有効な手段として、定型業務の自動化が挙げられます。
繰り返しおこなう単純作業などをデジタル技術で自動化すれば、処理スピードが大幅に向上し、業務全体の効率化が期待できます。
また、機械的な業務を自動化することは、ヒューマンエラーの防止にも効果があります。
品質の安定と業務の再現性が確保され、組織全体の生産性向上につながります。
アウトソーシングを検討する
生産性向上を考える上で、すべての業務を社内で完結させる必要はありません。
業務の性質に応じて、外部リソース（アウトソーシング）を活用することも有効な手段です。
特に、専門的なスキルが求められる業務で社内に適任者がいない場合、アウトソーシングを活用することで高い効果が期待できます。
自社の業務を「コア業務（企業の核となる重要業務）」と「ノンコア業務（定型的・補助的な業務）」に分類し、ノンコア業務を外部に委託することで、従業員は本来注力すべきコア業務に集中できます。
給与体系・評価制度を見直す
労働生産性を高めるには、給与体系や評価制度の見直しも効果的です。
時間給ベースの制度では、従業員が受け身の姿勢になりやすく、生産性向上の意識が生まれにくい傾向があります。
個人の努力や業務改善によって生み出された成果が正当に評価され、報酬に反映される仕組みを導入することで、限られた時間でより高い成果を出そうという意欲を引き出せます。
従業員の裁量を見直す
従業員一人ひとりのスキルや能力を最大限に活かすことも、生産性向上には重要です。
チーム単位で業務を進める際、個々の能力差によって、特定の従業員に業務負荷が偏ることがあります。
従業員一人ひとりの役割と責任を明確にし、それぞれの裁量で業務を進められる環境を整えることで、個々のパフォーマンスを高めることができます。
また、能力の高い従業員の負荷を軽減しつつ、チーム全体の生産性を向上させることも期待できます。
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労働生産性の低下は、コスト増加、従業員の負担増、売上低下といった多くのリスクを招き、企業の成長を妨げる要因となります。
この状況を改善するには、デジタル技術を活用した業務の自動化、アウトソーシングの検討、そして成果を正当に評価する人事制度の導入などが有効です。
従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えることが、企業の持続的な成長には不可欠です。
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