デジタルデバイド解消の取り組みとは？職場におけるデジタルデバイド対策

ITツールの活用やデジタル化が進む中で、社内においてもデジタルデバイドの問題が浮き彫りになってきています。

デジタルデバイドが職場内でも発生してしまうと、社内の業務進行や連携に影響するだけでなく、他社に後れを取るなどさまざまな影響が考えられます。

職場でもおこなうべきデジタルデバイド解消に向けた取り組みや対策について考えていきましょう。

デジタルデバイド解消の必要性

デジタルデバイド（デジタル・ディバイド）は、

「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」

のことを指します。[注]

国、地域、所属する集団、個人の間でさまざまな格差が生まれていますが、会社という集団としてデジタルデバイドが生じてしまうと、ビジネスにさまざまな影響してしまいます。

デジタルデバイド解消の必要性が、なぜ会社や職場にあるのか見ていきましょう。

顧客への対応の早さに影響する

会社としてインターネットを駆使した連絡・連携がとれていないと、顧客に対応が遅いとみなされる恐れがあります。

また、地方で何か問題が発生したときに直接足を運んで対応するという方法しかとれない場合、問題の解消が遅くなり影響が大きくなる可能性があるでしょう。

会社の競争力に影響する

会社でIT活用が進んでいると現場の業務を効率化でき、経営者にとっても意思決定を助ける指針になります。

商品やサービスの開発にはマーケティングが必要ですが、マーケティングのための情報を取得するスピードやコストに、会社のIT技術や知識の有無が大きく影響します。

IT技術は会社の運営に欠かせないものとなっているため、市場のニーズにあわせた商品やサービスをタイムリーに提供し、会社の競争力を維持し続けるためには、社内のデジタルデバイドの解消が不可欠でしょう。

人手不足への対応に影響する

さまざまな業務をアナログな手法でおこなっているままだと、生産性の向上や属人化の解消がしにくくなります。

少子高齢化による人手不足に対応するためには、IT技術を取り入れ人の手による作業を少なくし、誰でも対応できるよう業務標準化をおこなう必要があります。

また、デジタルデバイドによって非効率な業務の進め方をしている人や部署がいることで、人手不足という問題になっているだけで、適切なデジタル化やデジタルデバイドが解消されれば、人手不足という課題も解消される可能性もあります。

人材流出の可能性がある

職場の働きやすさや仕事の魅力にもIT技術の有無は大きく影響します。

IT技術を駆使して業務効率化を図り、新たな商品・サービスを積極的に生み出している会社に魅力を感じる人も多いでしょう。

しかし、自社にあるデジタルデバイドを解消しないままだと、社員が他社を選んでしまう可能性も否定できません。

働きやすい環境を整え、働き手にとって魅力的な仕事や職場であるためにも、デジタルデバイドの解消に取り組む必要があります。

デジタルデバイド解消に向けた取り組み

会社に他社とのIT技術の格差や、社員に個人間での格差がある場合、現在の環境やシステムを見直す必要があります。

デジタルデバイド解消に向けた取り組みとして職場でおこなうべきものを見ていきましょう。

インターネット環境の整備

インターネットを使用したさまざまな業務をおこなうための基本となるのが、インターネット環境です。

インターネット回線がないオフィスはないといっていいほど普及していますが、速度が遅い、接続しているPCの台数によって速度に変化があるなど、不安定な回線を使用していると業務の進捗にも影響します。

システムを使用している最中に待機状態になることがある、ファイルがなかなか開かないなどの状況がしばしばある場合は、インターネット回線について見直す必要があるでしょう。

また、自宅のインターネット環境については、社員個人の間でも差があります。

リモートワークで働く社員にはインターネット回線整備のための補助をおこなう、急なリモートワークに備えてテザリングができるよう社用スマートフォンを導入するなどの対策をおこなうとよいでしょう。

IT技術に関する研修をおこなう

IT技術に関する理解は、職種や業務内容、社員の経験や年代によって差があるでしょう。

せっかく速度の速いインターネット回線や有用なITシステムを導入しても、使いこなすことができなければ効果を得ることはできません。

IT技術に関する研修やeラーニングをおこない、操作の方法やどう活用すれば業務に活かせるかのノウハウ、事例などを全社員に教育する必要があります。

また、IT技術は日々進歩しているため、定期的におこなうとよいでしょう。

IT技術を便利な道具として誰もが同じように使いこなせるよう、社員の知識を高めていく環境が必要です。

使いやすいツールを導入する

システムやツールの使いやすさは、IT初心者である社員の操作の速度だけでなく、熟練者である社員の仕事の速度にも影響します。

また、操作や認識間違いによるミスを防ぐ上で使いやすさは重要になります。

視覚的にわかりやすいユーザーインターフェースか、必要な情報にすぐ到達できるか、よけいな装飾や複雑なシステムにより速度が落ちていないかなどのポイントを確認するとよいでしょう。

多くの機能があるツールよりも、最低限必要な機能だけのものに絞るなど、使いやすさや機能の幅はツールを導入する際に考えるべき要素でもあります。

職場でおこなうべきデジタルデバイド対策

デジタルデバイド解消に向けた取り組みとともに、デジタルデバイドが生じない対策も考えておく必要があります。

デジタル化を進める必要性が高まっている中で、デジタルデバイドが生じないようなデジタル化の進め方や対策が求められています。

IT人材確保のために待遇を見直す

IT機器やシステム、障害時の対応はアウトソーシングもできますが、社内にIT専門の人材がいると会社にあった環境やシステムを整え、対応を迅速におこなうことができます。

しかし、IT人材は不足している傾向にあり、優秀な人材を確保しつづけることは難しいかもしれません。

IT人材確保のために、まずは待遇を見直すことから始めるとよいでしょう。

ITの知識が豊富な人材を確保することで、適切なツール選びや教育の仕方、トラブル時の対応などさまざまな面でデジタル化に向けてよい動きを取ることにつながるでしょう。

IT技術に関する情報を積極的に収集する

IT技術はめまぐるしいスピードで発展し、社会やビジネスのあり方を変えていきます。

現状に満足し、外の社会で起きている変化に鈍くなってしまうと、あっという間に取り残されてしまうかもしれません。

インターネットなどでIT技術に関するニュースをチェックする、IT関連会社が開催しているセミナーに参加するなどの方法で、情報を積極的に収集するとよいでしょう。

また、会社の現状を知り最適な環境を維持していくために、現場でのシステムの利用状況や課題などを定期的に確認することも大切です。

インターネットを通じたコミュニケーションを活発におこなう

社員同士の連絡やコミュニケーションでインターネットを使うツールを日常的に使用していると、ITツールやシステムが社員の身近なものであり続けるため、インターネットに苦手意識を持つ社員を生み出すことがなくなるでしょう。

また、インターネットでのやりとりは記録が残るため、システムの操作方法や課題についてビジネスチャットなどで相談すれば、ほかの社員があとで読み返すことができ、ノウハウ共有にも役立ちます。

普段から、ITツールやインターネットを気軽に利用できる環境を作ることで、デジタル化の推進にもデジタルデバイドの対策にもつながっていくでしょう。

社内のデジタルデバイド解消にはChatwork

デジタルデバイドの解消と対策には、ビジネスチャットツールのChatworkが有効です。

シンプルで使いやすい画面はIT技術に不慣れな社員でも操作しやすく、インターネットを通じたコミュニケーションがスムーズにおこなえます。

グループチャット機能を使ってシステムに関する知識や課題をやりとりすれば、ノウハウ共有の場としても役立つでしょう。

また、どの社員でも必要とされるコミュニケーションや情報共有という部分から、デジタル化を進めることで、デジタル化を進めやすい土壌を作る出すことができます。

デジタルデバイドの解消に取り組む第一歩として、Chatworkの導入をご検討ください。

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[注]出典：平成23年版 情報通信白書｜総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/n2020000.pdf