企業がすべきリスクマネジメント手法とリスクマネジメントの種類

サイバー攻撃や自然災害といったさまざまなリスクがあるなかで、企業のリスクマネジメントの重要性が高まっています。

しかし、企業でどのようなリスクマネジメント手法を実行するべきかは、リスクや企業の環境や状況で変わる部分もあるでしょう。

リスクマネジメントは、他社の事例を模倣するのではなく、自社の状況や環境に合わせて講じなければなりません。

企業に求められるリスクマネジメント手法、リスクマネジメントの種類を理解し適切な準備や対策をおこなえるようにしておきましょう。

リスクマネジメントが求められる背景

リスクマネジメントを実施する前に、なぜリスクマネジメントが現代ビジネスで求められるのかを理解することが大切です。

ビジネスを進めていくなかで、どの企業でも直面する危険性があるリスクを紹介します。

自然災害による企業への影響

リスクマネジメントが求められている背景に、自然災害が挙げられます。

地震・豪雨・洪水・噴火などの自然現象は、場所や時間を選ばず発生し、企業経営にダメージを与えます。

とくに、日本は自然災害によるリスクが高く、東日本大震災や九州豪雨などが記憶に新しいです。

工場の稼働停止、従業員の人的被害、建物の機能不全といった影響を生み出し、ビジネス機会の損失につながります。

グローバル化による競争の激化

グローバル化による競争が激しさを増すなかで、さまざまなリスクが起こり得ます。

たとえば、海外市場での拡大を狙い、現地企業と提携を結ぶ企業も増加していますが、商習慣の違いや相手方企業の経営悪化によって被害を受ける可能性が高まります。

また、マーケティングの失敗による売り上げの減少、コンプライアンスを逸脱した商法による社会的な信用の低下といったリスクがともないます。

企業活動が消費者側でも可視化されやすくなった現代において、常にリスクへの配慮が求められるようになりました。

情報化社会が引き起こす危険性の増大

情報化社会の発展は、ありとあらゆる情報を取得できるようになった一方、思いがけないトラブルを生み出すリスクが存在します。

SNSやインターネット掲示板では、匿名による書き込みが可能であるがゆえに、嘘の情報を流す悪質なケースも増加しています。

悪質な書き込みのなかには、企業そのものを攻撃するような内容もあり、警察が関与するケースも少なくありません。

一方で、企業活動や、企業側での情報発信を発端とする炎上も見られるようになりました。

誰でも情報を発信・入手できる時代であるからこそ、情報リスクに細心の注意を払わなければなりません。

リスクマネジメントの種類

ビジネスで起こり得るリスクに対して、十分なリスクマネジメントをおこなう必要があります。

適切な方法でリスクを防ぐためにも、リスクマネジメントの種類を押さえましょう。

リスクの発生を抑える予防策

予防策とは、ビジネスにリスクが起きないように未然に防ぐ対策です。

たとえば、情報漏洩を防止するために、強固なセキュリティシステムの導入や、社外に機密書類を持ち出さないようにするなどのリスクマネジメントが当てはまります。

リスク発生時の軽減策

軽減策は、リスクが発生したときの影響を最小限に抑えるための対策です。

将来的に地震が起こることを想定し、耐震補強や従業員が避難できるような場所を確保するといったリスクマネジメントを指します。

リスクを振りわける移転策

移転策は、発生する可能性の高いリスクを第三者に負わせ、自社へのリスク負担を軽減する方法です。

たとえば、災害が発生した場合に備えて保険を加入したり、生産拠点を全国各地に設けたりすることで、なるべく通常どおりの営業をおこなえるように調整します。

紙ベースでデータを保存するだけでなく、同時にクラウドサービスを活用することも移転策のひとつです。

リスクを受け入れる容認策

容認策は、リスクの発生を避けられないとし、リスクマネジメント自体をおこなわない考え方です。

注力しすぎてしまうと、逆に莫大なコストが必要となるため、比較的に発生の低いリスクや影響の小さいリスクは許容します。

ただし、容認策を実行する際には、線引きが重要となり、程度の小さいリスクでも企業価値に影響が出てしまう場合には、コストをかけてリスクマネジメントをおこなわなければなりません。

リスクマネジメントの手法

リスクマネジメントの種類について把握したあとは、具体的にどのようなリスクマネジメント手法を取るべきか検討しましょう。

コンプライアンスの徹底

リスクを未然に防ぐためには、従業員へのコンプライアンスの徹底が必要となります。

十分なコンプライアンスの教育がおこなわれていない状態だと、情報漏洩やSNSでの炎上といったリスクが発生する可能性が高まるためです。

コンプライアンスを教育するだけでなく、実際に被害につながった事例を出しながら、常にリスクが身の回りに存在することを理解させなければなりません。

BCP（事業継続計画）対策

リスクマネジメントでは、BCP（事業継続計画）対策が有効です。

BCP対策とは、自然災害や緊急事態に遭遇した場合に備えて、自社への影響を最小限に抑えるリスクマネジメントです。

2019年に中小企業庁が公表した「中小企業白書」[※1]によると、BCP対策に向けて策定を進めている企業の割合は、全体で16%に留まっています。

大災害が来る可能性が高いと予想されているなかで、リスクを軽減するためにもBCP対策が有効な手段となります。

予備システムの導入

リスクが発生した場合に備えて、予備システムを導入しておくことも大切です。

たとえば、メインで使用しているサーバーとは別の予備サーバーを用意したり、複数のITツールを使い分けたりするなど、1つのシステムに依存しない体制を整えます。

また、本社に自社機能をすべて付与するのではなく、本社がダメージを受けた際に、代替となる拠点を準備しましょう。

企業がリスクマネジメントを進める際のポイント

自社を守るためにリスクマネジメントを講じる必要がありますが、いくつかのポイントに気を付けなければなりません。

リスクマネジメントの効力を発揮するためにも、どのようなポイントに注意するのか解説します。

外部の専門家に相談する

リスクマネジメントを講じる際には、外部の専門家に相談するようにしましょう。

もちろん自社だけでも、リスクマネジメントを策定することは可能ですが、専門的な意見を取り入れることで、さらなる効果を期待できます。

たとえば、情報セキュリティに関しては、ソフトウェア関連の技術者にも話を聞き、自社にはない考え方を反映することが重要です。

全社でリスクマネジメントに取り組む

企業の管理部門だけでなく、全社でリスクマネジメントに取り組みようにしましょう。

災害リスクを除き、大部分のビジネスリスクは、現場の従業員や経営層が直面するものです。

管理部門では把握できないリスクも多く存在するため、ビジネスの最前線に立つ従業員から意見を取り入れる必要があります。

自社のウィークポイントを認識する

最大限にリスクマネジメントの効果を得るためには、自社のウィークポイントを認識することが重要です。

たとえば、ICTに弱いと認識している場合、IT人材を採用したり、機材・ソフトウェアを最新のものを揃えたりといった対策を講じます。

また、ウィークポイントを認識する際には、従業員からの聞き取りやアンケートなどを実施し、正確に情報を反映するようにします。

リスクマネジメントの手法や種類を把握しリスクに備えよう

リスクマネジメントは、企業に影響するリスクを理解し、正しい手法を用いる必要があります。

自社がどのような弱点を持ち、弱点に対して適切なリスクマネジメントを実施することが大切です。

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[※1]参考 中小企業庁 中小企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/b3_2_2_4.html