サービス残業がバレたらどうなる？サービス残業がバレたら生じるリスク

サービス残業をおこなっている人や黙認してる企業の中には「少しくらいならバレない」とサービス残業を甘く見ているかもしれません。

しかし、サービス残業がバレると、労働基準監督署の調査や指導を受けたり、長期的に見て会社の成長に繋がらないなど、大きなリスクが隠れています。

そもそも、サービス残業は違法であり避けるべきことです。

サービス残業をする本人・周囲の人・会社ごとに、サービス残業がバレたことで生じるリスクを説明します。

サービス残業がバレたらどうなる？：本人が負うリスク

サービス残業がバレた場合、会社から処分を受ける可能性があります。

また、サービス残業がバレていない段階でも、自身の成長を妨げたり心身に不調をきたしたりするリスクもあります。

　

処分を受ける可能性がある

サービス残業をおこなうことで、会社から何かしらの処分を受ける可能性があります。

自主的なサービス残業に関しては、会社が残業代を支払わなくとも原則として違法にはなりません。

しかし、状況によっては違法となる可能性もあるため、規則によってサービス残業を禁止している会社も多いのです。

サービス残業が禁止されているにもかかわらず、自主的にサービス残業をおこなっていた場合、減給や降格といった処分を受けるでしょう。

最悪の場合は、解雇されることもありえます。

会社のためを思ってサービス残業をしていたとしても、会社の規則に違反する行為であれば会社からの処罰は免れません。

　

時間内に仕事を終わらせる能力が身につかない

サービス残業には、時間内に仕事を終わらせる能力が身につかないという弊害があります。

サービス残業が恒常化している場合、定時までに仕事を終わらせようという意欲が湧きません。

そのため、時間気にせずダラダラと仕事をするスタイルが定着してしまうのです。

サービス残業を頻繁におこなう人は、自身の成長を妨げているといえるでしょう。

　　 　

心身に不調をもたらす

　

サービス残業を日常的におこなうことは、すなわち長時間労働が日常化するということです。

長時間労働を毎日おこなっていれば、心身に不調をきたす危険性が高くなります。

心身を休めるためにサービス残業をやめようとしても、サービス残業ありきで仕事をするスタイルがなかなか抜けず、不調が改善しないということにもなりかねません。

サービス残業がバレたらどうなる？：周囲の人が負うリスク

サービス残業をする人の周囲の人には、サービス残業がバレる・バレないにかかわらず、サービス残業の悪影響が及びます。

　

正しい評価を受けられない

周囲にサービス残業をする人がいると、正しい評価を受けられなくなってしまいます。

サービス残業をしている人は、仕事に多くの時間を費やすことができるため、その分成果を残しやすいです。

成果の面だけで見れば、サービス残業をしている人が、サービス残業をしていない人よりもよい評価を得ることもあるでしょう。

つまり、サービス残業をする人が周囲にいることで、評価がフェアではなくなるのです。

また、サービス残業で成果を出した人が評価される雰囲気が広まれば、会社全体にサービス残業が根付いてしまうといった悪循環も起こります。

　

モチベーションの低下に繋がる

自主的なサービス残業は、周囲のモチベーションを下げることもあります。

先ほどお話ししたように、サービス残業をする人がいると、周囲の人が正しい評価を受けられません。

本来、サービス残業をしないことが正しいはずなのに、サービス残業をする人のほうが評価されてしまえば、サービス残業をしていない人のモチベーションが下がってしまうのも当然です。

また、モチベーションの低下だけでなく、サービス残業をする人としない人の人間関係が悪化してしまう可能性もあります。

　　 　

付き合い残業に繋がる

サービス残業は、付き合い残業を増加させる原因にもなります。

自主的にサービス残業をする人がいることで、周囲の人は帰りづらくなります。

サービス残業をする人に付き合って残業をするといった付き合い残業に繋がるのです。

また、必要に迫られて残業をする場合でも、サービス残業をする人がいることで、残業を申請しにくくなるという悪影響もあります。

サービス残業がバレたらどうなる？：会社が負うリスク

サービス残業がバレた場合、会社にとっても大きなリスクがあります。

それは、労働基準監督署の調査や指導を受けることや、世間にブラック企業という印象を与えてしまうことです。

仮にサービス残業がバレなかったとしても、情報漏洩や会社が成長しないなどの弊害が起こります。

　

労働基準監督署の調査を受ける可能性がある

社員のサービス残業がバレることで、労働基準監督署の調査や指導を受ける可能性があります。

そもそも、サービス残業は労働基準法上違法の行為です。

自主的なサービス残業は、原則として違法なサービス残業にはなりませんが、それが残業をせざるを得ない状況でおこなわれたのであれば、自主的な判断でもサービス残業が違法となる可能性があります。

そのため、社員のサービス残業が労働基準監督署にバレれば、労働基準監督署の調査や指導を受けることもあり得るのです。

悪質で違法なサービス残業であると認定された場合には、付加金を支払ったり刑事事件に発展することもあります。

　

ブラック企業という印象を世間に与える

昨今では、社員のSNS投稿などで、サービス残業の実態が世間にバレるケースもあります。

サービス残業が世間にバレた場合、「ブラック企業である」とか「法令遵守の意識が低い企業だ」という印象を与えてしまいます。

そのような悪い印象は会社の信用問題や業績にも関わります。

取引先や顧客との信頼関係に傷をつけたり、求人の場面においても不利に働くこともあるでしょう。

サービス残業がバレることは、会社のイメージダウンに繋がるのです。

　

情報漏洩の危険性がある

サービス残業には、情報漏洩の危険性があります。

サービス残業は必ずしも会社でおこなわれるとは限りません。

家に持ち帰って残業をしたり、カフェなどで残業をすることもあります。

サービス残業をおこなうために会社の書類やデータを持ち運べば、情報漏洩や紛失の危険性が高まります。

また、セキュリティレベルの低い自宅のWi-Fiを使って残業をすることで、ウイルス感染することもあるでしょう。

　

企業の成長に繋がらない

　

サービス残業は長期的に見て、企業の成長に繋がりません。

サービス残業をする社員がいれば、一時的には成果が出ることもあるでしょう。

しかし、サービス残業は長時間労働によって体を壊したり、社員の能力が向上しないなど、長期的な目線では企業の成長に繋がりません。

また、サービス残業をする社員がいることで、社員の評価基準がフェアではなくなり、適切な人事配置もできません。

サービス残業は、会社全体の業務効率や生産性を下げる行為なのです。

サービス残業はするべきではない

サービス残業は違法です。

その上、バレる・バレないにかかわらず、本人・周囲の人・会社にとってもデメリットが多い行為です。

サービス残業をしている人や、社員のサービス残業を黙認している企業は、「少しくらい大丈夫だろう」と思わずに、すぐにでもサービス残業やめましょう。

サービス残業がバレれば、さらに大きなリスクを負うことになります。

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