ベンチャーキャピタル（VC）とは？ベンチャーキャピタルの種類や資金調達の方法を解説

ベンチャーキャピタル（VC）とは、ベンチャー企業などのこれから成長が期待される未上場企業に出資をする投資会社のことです。

ベンチャーキャピタルを利用したくても、どのように利用すればいいのか、どのような種類があるのか、いまいち理解できていないという方もいると思います。

ベンチャーキャピタルの意味や利用するメリット、デメリット、資金調達の方法を解説していきます。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業などの、これから成長が期待される未上場企業に出資をする投資会社のことです。

出資金は、投資家などから預かった資金になります。

ベンチャーキャピタルは、出資先の企業が上場したり、飛躍したりしたときに未上場時に購入した株を売却することにより利益（キャピタルゲイン）を得ます。

キャピタルゲインのほかに、投資家などから預かった資金の管理手数料もベンチャーキャピタルの利益となります。

出資した企業が上場できなかったり、事業を確立できなかったりすると、ベンチャーキャピタルは資金回収ができなくなる恐れがあります。

ベンチャーキャピタルは、出資金を回収できる見込みのある企業か否か、審査をおこない見極めます。

　

ベンチャーキャピタルの意味

ベンチャーキャピタルは、英語で「Venture Capital」といいます。

「Venture」には冒険的事業、投機、「Capital」には資本、資本金という意味があります。

新規事業に取り組み飛躍途中にあるベンチャー企業などを「ベンチャービジネス」といい、投資会社の出資先がベンチャービジネスになるため「ベンチャーキャピタル（Venture Capital）」と名がつきました。

　

ベンチャーキャピタルと銀行の違い

ベンチャーキャピタルは企業に出資し、銀行は企業に融資します。

出資と融資の違いは、返済が必要か否かです。

出資の場合は企業に返済義務はなく、融資の場合は返済義務が生じます。

銀行の融資の場合、お金を貸すことになるため、銀行は借主に返済能力があるかどうかを見極めます。

そのため、ベンチャー企業などの立ち上げたばかりの企業や成長途中の企業、社会的信用が低い企業などは、担保の有無や決算書類、社会的信用性から、融資を受けられない可能性が高いです。

しかし、ベンチャーキャピタルの場合は出資のため、銀行と同じように審査はありますが、出資をしてもらうことで資金調達ができる可能性があります。

銀行の審査ポイントは返済能力の有無ですが、ベンチャーキャピタルの場合は企業の今後の成長見込みなどがあげられます。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルは、投資家から預かった資金やベンチャーキャピタル自身の資金をベンチャー企業などに出資します。

ベンチャーキャピタルが出資する際には、出資した企業が上場できなかった場合に、資金を回収できない可能性があるため、企業の将来性や成長見込みの有無を審査します。

ベンチャーキャピタルの目的は、将来企業が上場したときなどに株式を売却してキャピタルゲインを得ることになるため、利益を確実に得られるように出資先の企業の経営をサポートしていきます。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルには、さまざまな種類があります。

出資先の違いに傾向があるため、目的に一番合ったベンチャーキャピタルを選ぶといいでしょう。

　

政府・公的機関系

政府や公的機関が運営しているベンチャーキャピタルです。

たとえば、産業革新機構や東京中小企業投資育成などがあります。

出資先に大きな傾向はありませんが、中小企業や公益性のある企業に支援をおこなっていることが多いです。

出資先の企業の経営へ関与するか否かは、出資先企業の経営状態によります。

　

銀行系

大手銀行やその他の銀行、保険会社の子会社がベンチャーキャピタルとして活動しています。

たとえば、三菱UFJキャピタルやSMBCベンチャーキャピタルなどがあります。

利益が上がっていない企業への出資は、積極的にはおこなわれていない傾向があり、経営への関与もあまり積極的ではないことが多いです。

出資先企業がベンチャーキャピタルから経営へ積極的に関与されるようであれば、金融機関独自の経営サポートが期待できるでしょう。

　

会社系

会社系の中には、証券会社系や独立系があります。

証券会社系は、証券会社の子会社がベンチャーキャピタルとして活動しています。

たとえば、大和企業投資やマネックスベンチャーズなどがあげられます。

証券会社系は、利益が上がっていなくても積極的な出資をしてくれる傾向にあり、経営にも積極的です。

独立系は、銀行系や証券会社系のように母体がいないベンチャーキャピタルを指します。

たとえば、株式会社ジャフコや日本アジア投資株式会社などがあります。

独立系は、母体がないベンチャーキャピタルのため、出資を積極的におこなうところ、一定の業界のみに出資するところなどさまざまです。

経営への関与もベンチャーキャピタルごと異なります。

　

大学系

大学系は、大学に関係したベンチャーキャピタルです。

たとえば、大阪大学ベンチャーキャピタルや東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大ICP）などがあります。

大学支援や研究成果のビジネス化などで出資がおこなわれています。

ベンチャーキャピタルを利用するメリット

ベンチャーキャピタルを利用するメリットはさまざまあります。

具体的に見ていきましょう。

　

経営力が上がる

ベンチャーキャピタルを利用することで、経営力が上がる可能性があります。

ベンチャーキャピタルは、将来成長の見込みがある企業に出資して利益を得ることを目的としているため、現段階で未上場の企業でも、将来的に上場企業まで成長させたいと感じている場合が多いです。

ベンチャーキャピタルが企業の経営に関与しサポートをすることで、企業は多くのノウハウやスキル、知識を吸収し蓄積することができます。

結果として、経営力が向上し、利益を順調に出していくことにつながる可能性が高まります。

　

事業提携ができる

ベンチャーキャピタルは、ひとつの企業に出資しているわけではありません。

ベンチャーキャピタルは複数の企業に出資しているため、出資を受けている企業は、ベンチャーキャピタルの紹介により、ほかの企業と事業提携できる可能性があります。

事業展開できれば、ベンチャーキャピタルも将来回収できる利益が大きくなるため、双方にとってプラスに働くでしょう。

　

社会的信用を得られる

ベンチャーキャピタルを利用し出資を受けることにより、社会的信用を得られます。

ベンチャー企業など飛躍途中の企業は、新しい事業を展開するために融資が必要になる場面が多々あると思います。

しかし、融資が受けられるか否かは社会的信用度も審査されるため、社会的信用が低いと融資してもらえず、事業展開が頓挫する恐れがあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けられると、企業の将来性やビジョンが客観的に評価されたということになるため、社会的信用度が高まる傾向にあります。

社会的信用度が高まれば、事業を拡大していきたいと思ったときに、事業提携や融資など、できることの幅が広がるため飛躍していきやすいでしょう。

ベンチャーキャピタルを利用するデメリット

ベンチャーキャピタルを利用するメリットはさまざまありますが、デメリットもあるため利用する際には注意が必要です。

　

自由な経営がしづらくなる

ベンチャーキャピタルを利用することにより、自由な経営がしづらくなる可能性があります。

ベンチャーキャピタルが経営に関与することにより、経営力が上がるというメリットもありますが、経営者や経営陣が計画していた経営計画から逸れたり、思うような働き方ができなかったりする恐れがあります。

ベンチャーキャピタルによっては、経営へのサポートが積極的でないところもあるため、企業はベンチャーキャピタルの傾向を事前に把握しておく必要があるでしょう。

　

早期に資金回収をされる恐れがある

ベンチャーキャピタルから早期の資金回収を迫られる恐れがあります。

ベンチャーキャピタルと企業が結ぶ契約書には、株式買取請求権が記載されていることが多いです。

株式買取請求権が行使されると、企業はベンチャーキャピタルのもつ自社株を買い取らなくてはいけません。

行使されるタイミングは、企業が上場しなかったり、ベンチャーキャピタルとの契約内容に違反をしたりした場合などがあげられます。

順調に利益が出る前に資金回収をされると、企業にとって赤字になる恐れがあるため、早期資金回収のリスクも把握したうえで利用しましょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達する方法

ベンチャーキャピタルから資金調達する方法を解説します。

3つのステップをそれぞれ確認していきましょう。

　

手順（1）：ベンチャーキャピタルを探す

まずは、ベンチャーキャピタルを探しましょう。

Webサイトなどでベンチャーキャピタルを検索し、直接問い合わせる方法、友人に紹介してもらう方法、新聞で探す方法など、ベンチャーキャピタルを探す方法はさまざまです。

ビジネス関係のセミナーやイベントなどに参加すれば、同業の人から紹介してもらえたり、直接ベンチャーキャピタルに勤めている人に会えたりするかもしれません。

ベンチャーキャピタルの傾向を確認しながら、自発的に探していきましょう。

　

手順（2）：必要書類の提出・審査

ベンチャーキャピタルを探せたら、必要書類の提出をおこないます。

必要書類とは、事業計画書、NDA、決算書（直近3期分）などです。

書類を審査されるだけでなく、経営者自身の質も見られます。

経営者は面談を複数回受け、信頼度、行動力、熱意などさまざまな点を審査されます。

書類、経営者、経営状況から、出資の可否がくだされます。

　

手順（3）：条件交渉・契約締結

審査がとおり出資が前向きに検討されるようになった場合、株価や投資額などの条件交渉をおこないます。

交渉がまとまったらベンチャーキャピタルと投資契約を締結します。

ベンチャーキャピタルから資金調達するために、公認会計士や税理士などのサポートを受けるといいでしょう。

ベンチャーキャピタルを納得させられるだけの事業計画書を作成することや、契約締結前の条件交渉など、準備や戦略を考えるのに時間がかかります。

ベンチャーキャピタルに関する実績がある専門家にサポートしてもらうことで、時間の短縮だけでなく知識を得られ、審査や条件交渉をスムーズにおこなうことにもつながるでしょう。

ベンチャーキャピタル利用時にはChatworkの活用

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業などの未上場企業に出資し、将来上場してから株を売却して利益を得る目的で活動しています。

ベンチャーキャピタルを利用すると、出資してもらえるだけでなく経営に関するノウハウも蓄積できるため、事業拡大に大きく乗り出すことができるでしょう。

ベンチャーキャピタルから密なサポートを受けられるように、ビジネスチャット「Chatwork」の活用をおすすめします。

「Chatwork」は、チャット形式でメッセージが送れるため、メールのやりとりよりもスピーディーで気軽に意見交換などをおこなえます。

ビデオ通話機能もあるため、要件によってコミュニケーションの手段も変えられます。

ベンチャーキャピタルを利用する際には、ぜひ「Chatwork」の導入も検討してください。

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