バーターとは?ビジネスや業界別の意味、使い方、メリットを解説

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バーターとは?ビジネスや業界別の意味、使い方、メリットを解説

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目次

企業間では、日々さまざまな取引が発生します。

取引の条件として、相手から「バーター」を提示された経験がある人もいるかもしれません。

バーターという言葉は、使われる場面や業界によって、異なる意味や内容をもつ場合があります。

本記事ではバーターという言葉の意味やバーターを実施するメリット、成功事例などを解説します。

「バーター」の意味とは

バーターの本来の意味は、「物々交換」です。

語源は英語の「barter」で、金銭を使わずに商品やサービスを取り換える仕組みを指します。

バーターで取り換える商品やサービスは、有形無形を問いません。

たとえば、「Webサイト制作会社がコンサルティング会社のWebサイトを作成する代わりに、コンサルティング会社のサービスを無償で受ける」といったケースがあります。

バーターに近い言葉として、「抱き合わせ」「トレード」などが挙げられます。

ビジネスにおける「バーター」

ビジネスにおけるバーターは、「交換条件」という意味で用いられる傾向があります。

取り換える対象は、商品やサービス、人材や業務など多岐にわたり、「自社の商品を購入してもらう代わりに、取引先のサービスを利用する」などのケースもバーターにあたります。

また、バーターは企業間だけではなく、社内でも行われます。

「休日出勤を代わってもらうお返しに、資料作成を引き受ける」という当事者間の取引をバーターと呼ぶこともあります。

芸能界における「バーター」

芸能界におけるバーターの意味は、ビジネスシーンで使われるバーターとは異なります。

芸能界のバーターは、「芸能事務所が所属タレントの認知度を高めるために、すでに人気のある他の所属タレントとセットでテレビ番組などへ出演させること」を指します。

テレビ局側は人気タレントに出演してもらうことができ、芸能事務所側は売り出したいタレントの認知度向上を図れるため、どちらにもメリットがあります。

>バーターに代表される「ウィンウィン(win-win)」に関する記事はこちら

バーター取引とは

「バーター取引」は、ビジネスシーンで用いられる用語です。

お金を介さずに商品やサービスを取り換える方法で、通常の取引にはない利点があります。

ただし、交換する商品やサービスの価値判断を誤ると損をする可能性もあるため、注意が必要です。

バーター取引のメリット

バーター取引は現金を使わないやり取りであるため、資金に余裕がなくても商品やサービスを手に入れられます。

取引の内容や条件によっては、自社の商品・サービスより金銭的価値の高い商品・サービスを得られる場合もあるでしょう。

売れ行きがふるわず在庫を抱えている商品でも、条件や相手のニーズによっては引き取ってもらえる場合もあり、在庫削減につながる可能性があります。

バーター取引はお互いが納得のうえで実施するため、双方の良好な関係づくりに貢献することもあります。

バーター取引のデメリット

バーター取引には欠点もあるため、実施する際は慎重な判断が求められます。

交換する商品やサービスの価値をしっかり見極めなければ、自社の商品やサービスより価値の低い商品やサービスを受け取ることになり、損をしてしまうおそれがあります。

また、自社の商品やサービスを引き取ってもらうためとはいえ、不必要な商品やサービスを購入しないよう注意が必要です。

【業界別】バーター取引とは

ビジネスの分野や業界によって、バーター取引の内容は異なります。

ここでは、広告業界、石油業界、不動産業界のバーター取引を紹介します。

広告業界

広告業界では、商品やサービスと広告枠との交換をバーター取引と呼びます。

テレビ局などの広告枠に広告を出稿するには、多額の費用が発生します。

商品・サービスと広告枠を交換するバーター取引では、企業が広告費用を現金で支払う代わりに商品やサービスを提供することで、費用を抑えつつ消費者へ商品・サービスをアピールできます。

バーター取引は、広告業界では広く行われているものの、合意形成が不十分な場合、トラブルにつながる可能性があります。

お互いの利益につながるように、条件提示や合意形成を進めることが重要です。

石油業界

バーター取引が盛んに行われている業界に、石油業界があります。

ガソリンや灯油などの石油製品が消費者に届くまでの流れとして、まずは製油所で石油製品を製造し、油槽所で一時的に保管します。

その後、石油製品は各地のサービスステーションに運搬され、消費者のもとへ届けられます。

しかし、各石油会社が各地に油槽所を用意することは現実的ではありません。

そこで、石油会社間でバーター取引を行い、油槽所から同種同量の石油製品を他社のサービスステーションに融通し合う仕組みが採用されています。

石油会社にとっては各地に油槽所を設置せずに済むうえ、物流コストの削減や石油製品の安定供給にもつながっています。

不動産業界

不動産業界においては2種類のバーター取引があります。

1つ目は、大家と賃借人の間でおこなわれるバーター取引です。

一定期間賃借人の賃料を無料にする代わりに、賃借人が新しい賃借人を紹介する仕組みです。

大家は新しい賃借人に不動産を貸し出すことができ、賃借人は家賃負担を軽減できます。

2つ目は、デベロッパーやゼネコンと不動産の所有者の間でおこなわれるバーター取引です。

再開発などのために取得したい不動産がある場合、不動産の所有者にデベロッパーやゼネコンが所有する不動産を提供し、代わりに所有者の不動産を提供してもらう仕組みです。

不動産売却などにともなう煩雑な手続きが不要になるという観点から、不動産の所有者にもメリットがあります。

バーター取引を実施する際の注意点

バーター取引にはメリットもありますが、注意点を念頭に置いて実施しないと、トラブルが発生する可能性があります。

以下、注意点を解説します。

双方が合意のうえで実施する

バーター取引を実施する場合は、双方の合意を得ることが不可欠です。

発注元企業と下請け企業などのように、力関係が存在する場合はとくに注意が必要です。

下請け企業は、バーター取引条件に納得できなくても断りにくい状況に置かれてしまい、たとえバーター取引が成立しても信頼関係が損なわれたり、後々の取引に影響が生じたりするおそれがあります。

また、双方が条件に合意したら、トラブル回避のためにも必ず契約書を交わすことが重要です。

個人の判断で実施しない

取引先とバーターをおこなう場合は、必ず会社の許可を得ることが前提となります。

個人の判断で実施すると、トラブルにつながったり、責任の所在が不明確になったりするおそれがあるためです。

取引先からバーターを持ちかけられたら、その場で返事をせずに一度持ち帰り、会社に相談したうえで返答するようにしましょう。

法律や税務規制に注意する

バーター取引は金銭を介した取引と同じように消費税の課税対象となるため、帳簿に収益や費用を計上する必要があります。

バーター取引の内容によっては、景品表示法や下請法に抵触する可能性があるため、少しでも疑問や不明点があれば、税理士・弁護士などに問い合わせるようにしましょう。

>下請法を含む「コンプライアンス」に関する記事はこちら

バーター取引の成功事例

お互いに納得できる条件でバーター取引を行えば、ビジネスにおいて多くの恩恵を受けられます。

ここでは、バーター取引の成功事例を紹介します。

資生堂ジャパン株式会社と取引先企業

スキンケアやメイクアップ、フレグランスなどのブランドを展開する資生堂ジャパン株式会社は、返品を削減するため、取引先との協働対応を実施しました。

具体的には、終売商品の店頭在庫適正化に向け、改廃予定商品を早期に案内する、期中における発注単位を変更するなどの取り組みをおこないました。

この施策には、得意先企業内における在庫バーター取引も含まれており、返品削減につながったと報告されています。

豊田通商株式会社と東南アジア

トヨタグループの大手総合商社である豊田通商株式会社は、東南アジアでの販売網拡大を目指し、1950年代にバーター取引を実施しました。

外貨不足で工業製品を輸入できない東南アジアの国々を相手として、二輪車や繊維機械などの製品と、鉱石や繊維などの資源を交換するバーター取引をもちかけたのです。

このバーター取引によって東南アジア諸国は必要な交通手段や機材を入手でき、豊田通商株式会社は二輪車や繊維機械の販売網拡大を実現しました。

飲食店と清掃会社

業界同士でバーター取引を実施している例として、飲食店と清掃会社が挙げられます。

多くの飲食店では、店舗の衛生状態を維持するため、清掃会社へ清掃を委託しています。

清掃の委託は手間を削減できる一方で費用がかかるため、飲食店で使える食事券を清掃会社へ提供し、清掃サービスと交換するバーター取引をおこなう場合があります。

清掃会社には食事券を福利厚生として従業員に提供できる利点があり、飲食店にとっては清掃会社の従業員がリピーターになったり、新たな顧客を呼び込んだりしてくれる可能性が生まれます。

双方にとってメリットがあり、満足度の高いバーター取引といえるでしょう。

信頼関係を構築するコミュニケーションに「Chatwork」

バーター取引をおこなううえで大切なのは、取引先との信頼関係です。

信頼関係がなければ、バーター取引を持ちかけても前向きに検討してもらえないでしょう。

信頼関係の構築には密なコミュニケーションや迅速な対応などが必要不可欠です。

「Chatwork」は場所や時間を選ばずメッセージを送受信でき、取引先とのコミュニケーションにも役立つツールです。

信頼関係を構築するため、コミュニケーションツールの導入を検討している企業は、ぜひ一度Chatworkの利用をご検討ください。

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