コンプライアンスとは？正しい意味や定義、違反事例をわかりやすく解説

「コンプライアンス」とは、「法令遵守」を意味する言葉です。

しかし近年、企業や組織に求められるコンプライアンスとは、単に法令を遵守することに留まらず、法令では定められていない社会的なルールや規範などを遵守する意味も含まれて捉えられています。

経営陣や担当者だけでなく、従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、遵守を目指せるように、コンプライアンスの意味や定義、具体的な違反事例、対策方法を確認していきましょう。

コンプライアンスの意味と定義

「コンプライアンス」とは「法令遵守」を意味する言葉で、わかりやすく言い換えると、法律を守ることです。

しかし現代では、「コンプライアンス」という言葉に、単に法令を遵守するだけでなく、社会的なルールや社会的道徳、また企業倫理や就業規則をはじめとする社内規則などを守るという意味も含むようになっています。

つまり、「法令（政令・省令・規則等）」だけを守っていても、コンプライアンスを遵守している状態とはいえないのです。

たとえば公共の場におけるマナーのように、社会生活を送る上で意識すべき道徳観などの、法令では明確に規制されてはいないものであっても、倫理に照らして守るべき社会規範は、コンプライアンスに含まれているということです。

コーポレートガバナンスとの違い

「コーポレートガバナンス」とは「企業統治」を意味する言葉で、企業における組織的な不祥事を防止するために、社外取締役や社外監査役などの外部の人間が、経営陣を監視する仕組みを指します。

一方で、「コンプライアンス」とは、経営陣が、社内において、法令違反や各種規範違反がないか監視やコントロールするものです。

どちらも「会社の健全化」という目的をもっているという点に違いはありませんが、監視・コントロールする主体や対象が異なる点に違いがあります。

＞コーポレートガバナンスとは？に関する記事はこちら

CSR（社会的責任）との違い

「CSR」とは「企業の社会的責任」を意味する言葉です。

企業の社会的責任とは、企業が自社の利益のみを追求するのではなく、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを事業活動の一環としておこない、社会全体に対し企業としてのアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていく考え方を指します。

コンプライアンスは、この「CSR」に含まれるものと考えることができます。

企業が社会的責任を果たすためには、法令や社会的ルール、社会的道徳などは当たり前に遵守する必要があるといえるでしょう。

＞CSRとは？に関する記事はこちら

内部統制との違い

「内部統制」とは、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのことです。

内部統制は、以下の4つの目的を達成するために実施されるもので、コンプライアンスはこの目的のひとつに該当します。

企業がコンプライアンスを遵守（目的）するための手段として、内部統制を実施する必要があると考えると、両者の関係がわかりやすいでしょう。[注1]

コンプライアンス違反が起こる原因

インターネットやSNSが発展し、情報の拡散力が強い昨今、企業の不祥事に関する記事はみない日がないほど、様々なコンプライアンス違反が発生しています。

では、なぜコンプライアンス違反は起こってしまうのでしょうか。

コンプライアンス違反が起こる原因として考えられるものを3つ紹介します。

自社に当てはまるものがないか確認してみてください。

コンプライアンスへの意識・知識が不足している

コンプライアンスの対象となるのは、法令だけではなく、社会規範や社内ルールなど、多岐に渡ります。

基本的なビジネスマナーを身につけていれば、社会規範の遵守はある程度可能ですが、法令や社内ルールを従業員全員が網羅的に認識している状態をつくることは難しいです。

しかし、法令や社内ルールに対する知識が不足している従業員がいる状態を放置してしまうと、コンプライアンス違反が発生してしまうリスクが高まります。

また、一般常識とされているルールであっても、遵守に関する意識は、個人差があるでしょう。

たとえば、「社内の情報を口外してはいけない」というのは、おそらくだれもが認識している一般的なルールですが、どこからが社外秘の情報になるのか、また、どこからが口外行為にあたるのかなどの判断は、個々人の意識によってバラツキが生じやすいです。

従業員によって、「だれもが知っているであろう守るべきルール」に対する意識が異なっていると、コンプライアンス違反が発生しやすくなってしまいます。

＞情報漏洩が起こる原因に関する記事はこちら

環境に問題がある

社内環境に問題がある場合も、コンプライアンス違反は発生しやすいです。

たとえば、故意にコンプライアンス違反をしようとしたわけではなくても、顧客データに関する取り扱いルールがなかったり、重要情報にだれでもアクセスできる状態になっていたりすると、コンプライアンス違反が発生する可能性が高くなります。

社外秘の情報を取引先に渡してしまったり、機密情報が書かれた書類を放置してしまったりなども、コンプライアンス違反に該当します。

はからずとも、コンプライアンス違反が発生しやすい環境になっている職場は少なくありません。

とくに、創業から歴史が浅く、利益を確保する方向に経営資源を集中せざるを得ない環境になっている企業の場合、コンプライアンス遵守への意識が失われやすいでしょう。

内部統制が機能していない

コンプライアンス違反を予防・是正する仕組みがない、または、仕組みをつくる余裕がない環境では、コンプライアンス違反が発生しやすいです。

また、コンプライアンス遵守の重要性が認識されていない企業の場合、コンプライアンス違反が発生しうる社内環境である旨を経営陣が検知していないケースもあります。

このような状態に陥ってしまうと、コンプライアンス違反が発覚した際に、会社の存続自体が危ぶまれる事態に発展する可能性もあります。

コンプライアンスが注目・重要視されている背景

「コンプライアンス」という言葉を耳にする機会が増えた背景として、IT技術やSNSなどの発達により、いち個人が情報を得やすく、かつ拡散しやすくなった時代の変化があげられます。

情報を得るツールが、テレビや新聞などの一方向的に受け取るのみだった時代から、インターネットやSNSを活用して、情報の発信や拡散なども個々人ができるようになった時代に変化したため、いままで取り上げられることのなかったような会社の不祥事が、瞬く間に世間に広がるようになりました。

また、一度SNSで拡散されてしまうと、事実とは異なる情報だったとしても、情報を訂正したり削除したりする対応は難しく、企業のイメージダウンは避けられません。

ときにはSNSで拡散された噂やデマが、会社経営に致命的な影響を及ぼすようなトラブルにつながるケースもあり、SNSの影響は、企業としても無視できない状態になっています。

このようにインターネットやSNSが発展した現代では、企業に対する監視の目は、取引先や株主だけでなく、不特定多数の個人にまで広がっています。

そのため、重大な法令違反には当てはまらないような些細なルール違反でも、企業にとって命取りになるリスクがあります。

企業が、健全な事業活動や持続的な成長を目指すためには、些細なルール違反も見逃さないなどの、高いコンプライアンス意識が求められるようになっています。

＞コンプライアンスの重要性とは？に関する記事はこちら

コンプライアンス違反の具体事例

具体的にどのような事案がコンプライアンス違反に該当するのかを6つの事例別に解説します。

コンプライアンス違反となりうる事案は、想像よりも身近に存在しているものです。

知らず知らずのうちに、社内でコンプライアンス違反が発生していたという事態に陥らないために、コンプライアンス違反の具体事例を確認していきましょう。

事例（1）：労働問題

労働基準法に違反して長時間働かせることや、パワハラやセクハラなどの労働者に嫌がらせをする行為などは、コンプライアンス違反に該当します。

長時間労働やハラスメントは、企業に対策が義務付けられているものであり、違反すると罰則が科されるケースもあります。

企業の持続的な成長を目指すためには、労働問題に対する適切な対応をしていく必要があるでしょう。

また、長時間労働やハラスメントが横行している事実が世間に知られてしまうと、企業イメージの低下は免れず、企業経営が傾くリスクもあります。

働き改革が推進され、仕事や働き方に対する考えや価値観に変化がみられる昨今、ハラスメントの種類も多様化しているため、それぞれの問題に対して適切な対応ができるように、企業の担当者は労働問題に対して、正しく、また、最新の知識を身につける取り組みが大切です。

＞ハラスメントの種類と定義に関する記事はこちら

事例（2）：法令違反

前述した通り、「コンプライアンス」とは「法令遵守」を意味する言葉です。

そのため、法令で定められている内容に違反する行為は、もちろんコンプライアンス違反に該当します。

企業が事業活動を営むうえで、問題になることが多い法令には以下のようなものがあげられます。

たとえば、商品やサービスの品質や内容、価格などを偽って表示することは、「景品表示法違反」にあたります。

インターネットの広告などで「完全無料」や「一番安い」のような表記が見受けられるケースもありますが、これは「価格を著しく安くみせかけるなど取引条件を著しく有利にみせかける表示」として、有利誤認表示に該当します。

事業活動を健全に持続的におこなうためには、自社の商品やサービスに関わる法令を正しく認識し、遵守する必要があります。[注2]

事例（3）：不正経理・不正会計

架空請求や業務上横領、粉飾決算や脱税などの不正経理・不正会計も、もちろんコンプライアンス違反に該当します。

企業の業績を好調にみせるために意図的に利益を操作したり、粉飾決算をおこなったり、また、脱税を目的として売り上げを隠したりする行為は、企業経営を傾かせるリスクがある重大な違反行為です。

不正経理や不正会計が世間に知られることで、企業への信頼は失われ、破綻に至る可能性も高いでしょう。

また、損害賠償責任を負うことにもなるため、企業は、不正経理や不正会計が発生しないように、厳しく内部統制を図る必要があります。

事例（4）：情報漏洩

情報漏洩は、想像以上に身近で起こりやすいコンプライアンス違反です。

「情報漏洩」と聞くと、社外秘情報が社外に漏れてしまったり、機密情報を漏らしてしまったりなどの大きなトラブルが思い浮かぶと思いますが、大きなトラブルにつながりかねない些細な情報漏洩は、日常のなかに潜んでいます。

たとえば、オフィスのエレベーター内やランチ先のカフェ、駅のホームでの電話など、公共の場での会話は、いつだれが聞いているかわかりません。

社名や取引先名をだしたランチ中の会話や、社員証をつけたまま業務内容の伝達をする電話などを社外の人に聞かれてしまうと、それは情報漏洩となります。

情報漏洩は、日常会話のなかで発生しやすいため、すべてを取り締まることは難しいですが、被害が発生した場合、会社側が管理体制の甘さを指摘されてしまいます。

被害の発生を防ぐためには、コンプライアンス違反のリスクを従業員一人ひとりにしっかりと認識させ、コンプライアンスへの意識を高める必要があります。

＞情報漏洩の具体的事例とは？に関する記事はこちら

事例（5）：契約

ビジネスシーンでは、取引先や顧客と契約を交わすシーンが多くありますが、その契約内容がコンプライアンス違反となるケースもあります。

たとえば、契約書の内容が法令に違反していたり、どちらか一方が不利になる条文が含まれていたりなどのケースがあげられます。

コンプライアンスに違反することなく、お互いにとって利益となる関係を結ぶためには、契約書の作成や確認を適切におこなう必要があります。

また、契約書を紛失したり、契約書の内容を漏洩したりする行為も、コンプライアンス違反に該当します。

契約に関するコンプライアンス違反を発生させないためにも、企業は、法務の担当者を設けたり、外部に委託したりなどで、適切な管理体制・チェック体制を整備する必要があります。

事例（6）：SNSへの投稿

総務省が令和5年に発表した「情報通信に関する現状報告の概要」では、日本のソーシャルメディア利用者数は、2027年には1億1,300万人に達すると予測されています。

SNSが身近な存在となっている昨今、気軽に自分の気持ちや考えを発言しがちですが、仕事や業務に関する内容を安易に発信しないように、細心の注意を払う必要があります。

会社の内部情報や、取引先・同僚への不満など、個人のアカウントで気軽に投稿した内容が、想定外に拡散されてしまい、世間からバッシングを受けた事例が度々報道されています。

個人が気軽に投稿した内容が、考えられないほどの被害をおよぼすリスクがあるため、たとえ個人のアカウントだとしても、社会人として自覚ある使い方を徹底する必要があるでしょう。

また、企業には、SNSの取り扱い方法を含んだコンプライアンス研修の実施などが求められます。

＞ハラスメント研修の必要性に関する記事はこちら

コンプライアンス遵守に向けた取り組み・対策方法

担当者や経営陣だけでなく、従業員一人ひとりがコンプライアンスを遵守するためには、社内の体制を整備し、コンプライアンスへの意識を高める必要があります。

コンプライアンス遵守の体制を社内で構築する方法を、4つのステップにわけて解説します。

従業員のコンプライアンス意識を高めたい企業の方や、コンプライアンス対策の進め方に悩んでいる担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

ステップ（1）：内部統制システムの構築

まずは、コンプライアンス違反が起こらない内部統制システムの構築からはじめましょう。

たとえば、経費申請などの際に不正やミスを発生させないためには、ひとりの担当者のみがチェックする体制ではなく、複数人で複数回チェックする体制を設けた方がよいでしょう。

また、内部統制システムを構築する際は、以下のような観点で、明確な決まりやルールを定めておくことで、浸透が進みやすくなります。

明確な決まりを定めておかないと、属人化が進みやすく、正しい決まりが社内に定着しづらくなってしまう可能性があるため、あらかじめ定めておくようにしましょう。

また、内部統制システムを構築することで、業務が増えたり、複雑になったりする可能性もあります。

しかし、事業活動を健全におこなうためには、コンプライアンスが発生しない仕組みづくりが重要となるため、実施の目的や背景を従業員に共有し、社内浸透を目指すようにしましょう。

ステップ（2）：マニュアルの作成と周知

次に、定めた決まりやルールをマニュアル化し、社内周知を実施しましょう。

完璧なルールをつくったと思っても、可視化してみると、曖昧な部分や抜け落ちている部分がみつかるケースがあります。

また、運用するなかで、修正や改善をした方がよい点がでてくる可能性もあるため、まずはマニュアル作成のうえで実践をすすめ、継続的にブラッシュアップして最適化を目指しましょう。

マニュアル化した直後は、改善の余地が残る状態かもしれませんが、まずは運用を開始して記載事項を実践してみることが重要です。

また、マニュアルとして可視化し社内に周知・共有することで、従業員の理解が進むとともに、わかりにくい部分については従業員からフィードバックが得られるため、実態に即した改善も可能となります。

ステップ（3）：コンプライアンス研修の実施

企業全体でコンプライアンスに対する意識を高めるためには、従業員に対して、コンプライアンスを遵守することの重要性や、コンプライアンス違反の具体例、また、コンプライアンス違反がもたらすリスクを認識させる必要があります。

コンプライアンスに関する知識や理解がない状態で、いきなりコンプライアンス遵守の目標を掲げても、従業員は理解ができずに、なかなか浸透しない可能性があります。

個々人がコンプライアンス遵守の意識をもつためには、コンプライアンスに関する研修を実施したり、企業がコンプライアンスに対してどのような考えや方針をもっているのか発信したりする必要があります。

コンプライアンスへの意識が高まっている昨今は、外部研修やeラーニングなど、さまざまな形でコンプライアンスを学ぶことができます。

専門家や外部の力を適切に借りつつ、従業員のコンプライアンスへの意識向上を目指しましょう。

ステップ（4）：内部通報窓口の設置

コンプライアンス違反やコンプライアンス違反になりうる事案を早期に発生するために、内部通報窓口の設置もおこないましょう。

違反と断定できない内容や、疑わしいといった内容でも気軽に相談・報告ができるような窓口を設置することで、コンプライアンス違反の発生を防ぎやすくなります。

また、窓口の担当者には、中立的な立場の従業員や外部の専門家などを配置することで、自分が不利益を被るのではないかという不安が払拭され、健全に運営することができるようになるでしょう。

＞社内相談窓口の効果的な運営方法に関する記事はこちら

コンプライアンス意識の向上に「Chatwork」

企業に求められる「コンプライアンス」とは、単なる法令遵守ではなく、社会的なルールや社会的道徳、また企業倫理や社内規則などを遵守するというものです。

近年のインターネットやSNSの発展で、企業に向けられる監視の目は、数も厳しさも増しており、企業は慎重に厳重にコンプライアンスに向き合う必要がでてきています。

たとえば、いままで取り上げられることがなかったような些細なミスやトラブルが拡散され、事実とは異なる尾ひれがつき、経営が傾くリスクが発生するケースも少なくありません。

企業が事業活動を健全に営み、持続的に利益を生み出すためにも、担当者や経営陣だけでなく、企業に属する従業員一人ひとりが、コンプライアンスに対する意識をもつことができる仕組みづくりを進めましょう。

従業員に対して、コンプライアンスの重要性の周知をはかったり、作成したマニュアルを共有したりするツールとして、「Chatwork」の活用が便利です。

「Chatwork」は、ビジネス専用のコミュニケーションツールで、1対1はもちろん、グループチャットを作成することで、社内全体や複数人でのやりとりが実現できるため、社内全体に簡単に情報伝達・発信することができます。

また、ファイルや画像・動画などの共有も簡単におこなえるため、マニュアルを共有したり、研修動画を配信したりすることも可能です。

ほかのツールや資料を開く必要があると、確認が後手後手にまわりやすく、なかなか周知や浸透を図ることが難しいですが、「Chatwork」なら、「Chatwork」を開くだけで確認することが可能なため、手間を減らし、周知浸透をはかりやすくなります。

無料ではじめられる「Chatwork」を活用して、ぜひ、従業員のコンプライアンスへの意識向上を目指してみてください。

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[注1]出典：金融庁「内部統制の基本的枠組み（案）」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061120/01-01.pdf
[注2]出典：消費者庁「事例でわかる景品表示法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf

※本記事は、2024年10月時点の情報をもとに作成しています。