ホワイト500とは?対象条件や認定要件、申請方法、企業事例を解説

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目次

「ホワイト500」とは優良な健康経営がされている大規模法人として認定された企業の中でも上位500社以内に入った企業のことです。

認定されれば企業イメージのアップにつながり、優秀な人材の確保が期待できるとして注目が集まっています。

この記事ではホワイト500の認定要件や申請方法、認定された企業事例をわかりやすく解説します。

ホワイト500とは

ホワイト500とは経済産業省認定の健康経営優良法人のうち、とくに優秀であると認められた大規模法人部門の上位500社のことをいいます。

以前は大規模法人部門全体を「ホワイト500」として認定していましたが、2020年からは大規模法人部門認定法人のなかで、健康経営度調査結果の上位500社のみを「ホワイト500」として認定する方法に変わりました。

ホワイト500に認定されることで企業イメージが向上し、優秀な人材の確保ができるとして注目が集まっています。

健康経営銘柄との違い

健康経営優良法人と似た制度に「健康経営銘柄」があります。

健康経営銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所の上場企業のなかから健康経営に優れた企業を選定する制度です。

選定されると、投資家にとって魅力のある企業として紹介され、株価の向上が期待できます。

上場企業であることや、選出が一業種に一企業のみなどの条件があり、ホワイト500よりも厳しい基準が設定されています。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことです。

認定は大規模法人と中小規模法人のそれぞれでおこなわれ、大規模法人の上位500社を「ホワイト500」、中小規模法人上位500社を「ブライト500」として認定します。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目されている背景には、少子高齢化による労働人口の減少と、医療費の増加に原因があります。

ではなぜ、健康経営が労働人口の減少と医療費の増加の改善につながるのか、詳しく解説します。

労働人口の減少

労働人口の減少を受けて進められているのが、生涯現役社会の構築です。

生涯現役社会とは、働く意思と能力のある人が年齢にかかわりなく、その能力を十分に発揮できる社会のことです。

生涯現役社会実現のためには、就労世代の活力向上や健康寿命の延伸を実現することが重要とされています。

企業の労働環境改善による健康のインフラづくりをおこない、健康状況を改善するとりくみとして健康経営が注目されるようになりました。[※1]

医療費の増加

少子高齢化が進むにつれて日本の医療費は年々増加しています。

医療費の増加は国民一人ひとりの保険料の増額へとつながり、今後も増加する見通しです。[※2]

そのため、企業が積極的に従業員への健康を促進することで、医療費への負担を軽減する狙いがあります。

ホワイト500の対象となるための条件

ホワイト500の対象となる法人は、健康経営優良法人の大規模法人部門に分類される法人です。

業種ごとに以下の従業員数を満たした企業が大規模法人となります。[※3]

  • 卸売業:101人以上
  • 小売業:51人以上
  • サービス業:101人以上
  • 製造業・その他:301人以上

上記の人数に満たない場合は「中小規模法人部門」の対象となり、ブライト500の取得を目指すことになります。

ホワイト500の認定要件

ホワイト500に認定されるためには、以下の4つの要件を満たす必要があります。[※4]

  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令順守・リスクマネジメント

それぞれを詳しく解説します。

経営理念・方針

経営者が従業員の健康保持や増進に対する会社の方針を明文化し、社内外へ発信をしていることが認定の要件です。

経営者を中心に、企業として積極的に健康経営に向けてとりくむ必要があります。

組織体制

経営層の体制や健康づくりの責任者の明確化や産業医の関与などにより、健康経営を促進する組織体制ができていることも認定要件の一つです。

健保組合など保険者と協議・連携を重ねながら組織的に健康づくりをおこなっているかが評価のポイントとなります。

制度・施策実行

健康経営の具体的な推進計画を立て、以下のことを制度化して実施する必要があります。

  • 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
  • 健康経営の実践に向けた土台づくり
  • 従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的な対策

具体的には、働き方改革へのとりくみや、女性の健康保持・増進に向けたとりくみなど、健康経営にまつわる様々な制度・施策がなされているかが評価されます。

評価・改善

実施された制度や仕組みに対する効果検証をおこなう必要があります。

たとえば、喫煙率が全国平均より高いことを課題としていれば、禁煙個別指導や喫煙所の閉鎖・縮小を行った結果、毎年喫煙率が低下したという実績が評価のポイントです。

法令遵守・リスクマネジメント

法令順守とリスクマネジメントがなされていることも認定要件にあたります。

たとえば、以下のような事項がなされているかがポイントになります。

  • 定期健診の実施
  • 50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施
  • 労働基準法または労働安全衛生法に係る違反がない

法令で義務づけられている施策が実施されているか、法令違反したことはないかなどの法令遵守は必須の要件です。

>リスクマネジメントに関する記事はこちら

ホワイト500に選ばれることのメリット

ホワイト500に選ばれることで企業には以下のメリットがあります。

  • 企業イメージの向上
  • 優秀な人材の獲得

それぞれを詳しく解説します。

企業イメージの向上

ホワイト500を含む健康経営優良法人の認定企業は、経済産業省のホームページに公開されます。

そのため健全な企業イメージが広まり、健康経営による業績向上が期待され、企業イメージが向上します。

また、ホワイト500認定のロゴマークが使用でき、名刺やホームページに掲載すれば、企業の信頼性を社外にアピールが可能です。

優秀な人材の獲得

長時間労働や感染症の予防など、従業員の健康を配慮する企業は「働きやすい企業」として優秀な人材を獲得しやすくなります。

ホワイト500の認定は、人材採用において大きなアピールポイントになるでしょう。

ホワイト500の申請方法

ホワイト500は毎年申請する時期が決まっており、期限までに所定の書類を提出する必要があります。

ここからはホワイト500の申請方法を順を追って解説します。

健康経営度調査票に回答

まずは、経済産業省が毎年8月から10月頃に実施する「健康経営度調査」に回答し、日本健康会議認定事務局に提出します。

従業員の人数や人員構成、健康経営の実施状況など認定に向けて企業を分析するための情報と活動状況を把握しましょう。

そのほか、認定には経営者の健康経営に対する考え方や見通しなども重要視されます。

事前に経営者と健康経営の方針を固め、調査に回答しましょう。

なお、調査票はA4で30ページにわたる記入項目があるため、締め切り日には十分注意が必要です。

経済産業省からのフィードバックシートが返送される

健康経営度調査の結果を受けて、11月頃にフィードバックシートが返送されてきます。

フィードバックシートには各施策の偏差値などを記載した評価結果が記されており、自社のとりくみの改善に活用できます。

また、ホワイト500の認定基準に達していると判断された企業には、別途申請書類が同封されているので必ず確認をしましょう。

保険者と連名で日本健康会議認定事務局へ申請

フィードバックシートに同封されている申請書類を、主な保険者と連名で日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局宛てに提出します。

健康経営優良法人認定委員会による審査

認定基準に達しているかを健康経営優良法人認定委員会が審査をします。

提出後2ヶ月程度は審査期間となりますので、結果を待ちましょう。

健康経営優良法人認定委員会による認定書を授与

基準に達している場合には、翌年2月に内定となり、3月以降に健康経営優良法人としてホワイト500が取得できます。

ホワイト500で高い評価を得るポイント

ホワイト500は大規模法人部門認定法人のなかで、健康経営度調査結果の上位500社のみを認定した制度です。

上位500社に入るためには高い評価を得る必要があります。

ここでは、健康経営優良法人の認定で高い評価を得るポイントを解説します。

適正な労働環境の整備

健康経営優良法人の認定基準には、ワークライフバランスの推進といった働き方改革の実現に向けたとりくみが評価されます。

労働時間の適正化や⽣活時間の確保などを意識した、労働環境の整備が必要となるでしょう。

健康改善に向けた組織作り

組織的な健康づくりの責任者として役職を設け、産業医や健康保険組合など保険者と連携を取りながら進めていきましょう。

組織的な健康改善のとりくみは、高評価を得るための重要な要素の一つです。

健康促進への意欲的なとりくみ

企業として、健康の促進に向けたとりくみを実施していることも評価のポイントです。

たとえば、受動喫煙の対策や感染症予防に向けたとりくみ、⼥性特有の健康関連課題への対応などが求められます。

改善に向けたとりくみ

離職率の改善に向けて労働環境を改善したり、メンタル不調に伴う休職や退職を未然に防ぐための対策など、環境改善に向けたとりくみは健康経営の評価のポイントです。

そのため、過去のデータをもとに施策をおこなった結果、どのような改善が見られたかを客観的に分析する必要があります。

ホワイト500に認定された企業のとりくみ事例

毎年ホワイト500に認定されている、ある企業の事例をご紹介します。

その企業では、2008年に発行した「健康宣言」のもと健康経営にとりくんでおり、社内のヘルスケアの知見や、見える化技術を結集した「自社独自のプロジェクト」を実施しています。

そしてプロジェクトの中で健康ソリューションプログラムの一部を社外にサービス提供しており、地域や他企業の健康づくりに活用もされているのです。

また、2019年4月に策定した戦略において「従業員の健康維持増進と安全」を推進しており、各事業場や支社に「健康実務責任者」「健康実務担当者」を配置して産業保健スタッフと連携を図っています。

加えて、2009年度から運用している健康づくりマネジメントシステムは、個人が特定できない形で健康データ(問診・健診・就業・疾病など)を統計的にまとめ、全国19カ所の健康相談室にも提供することで、エリアごとの実態に応じた企画立案・実施を可能にしています。

また、今後の働き方やライフスタイルの変化を踏まえ、リアルとオンラインのハイブリッド型でのニューノーマル化を進めるために、独自の健康プラットフォームを開発しています。

そのプラットフォームを通じて一人ひとりにあった活動提案をおこなうとともに、ウェブコミュニティを活用して、離れた場所からでもお互いに健康促進につながるとりくみを推進しています。

継続的な健康経営を目指そう

健康経営は、これからの日本社会の課題を解決する施策として国を上げてとりくまれています。

実際に健康経営優良法人の認定へ申請した企業は年々増加しており、徐々に認知度も高くなってきました。[※1]

そのなかでも、ホワイト500に認定された企業は、企業イメージの向上により優秀な人材が採用され、業績の向上も期待できます。

継続的な健康経営のとりくみで職場環境を改善し、「働きやすい企業」を目指しましょう。

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[※1]経済産業省「健康経営の推進について」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/211006_kenkokeiei_gaiyo.pdf

[※2]厚生労働省「医療費の将来見通し」
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000536591.pdf

[※3]経済産業省「部門の区分」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_shinseikubun.pdf

[※4]経済産業省「健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/daikibo2022_ninteiyoken.pdf

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

記事監修者:北 光太郎(きた こうたろう)

きた社労士事務所 代表。大学卒業後、エンジニアとして携帯アプリケーション開発に従事。その後、社会保険労務士として不動産業界や大手飲料メーカーなどで労務を担当。労務部門のリーダーとしてチームマネジメントやシステム導入、業務改善など様々な取り組みを行う。2021年に社会保険労務士として独立。労務コンサルのほか、Webメディアの記事執筆・監修を中心に人事労務に関する情報提供に注力。法人向けメディアの記事執筆・監修のほか、一般向けのブログメディアで労働法や社会保険の情報を提供している。

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