リスクマネジメントの意味とは？必要性や具体的な手法について解説

社会環境が目まぐるしく変化する現代において企業が経営を安定的におこなうためには、「リスクマネジメント」が不可欠です。

しかし、企業のなかにはリスクマネジメントの考え方や重要性が浸透するに至っておらず、急激な環境変化や予測困難なできごとが起こる可能性を、十分に勘案した対策がおこなわれていないケースも多くみられます。

発生の予測が困難なリスクに、企業としてどのように備え、対応すれば、安定した事業の継続が可能な経営をおこなえるのでしょうか。

本記事では、多岐にわたるリスクから企業を守るためのリスクマネジメントについて、意味や詳しい取り組み、実践方法を解説します。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは、企業経営に悪影響を及ぼすような危険性がある事柄に対して適切な対処を実施するプロセスをいいます。

企業にとって、将来的に生じる可能性があるリスクを想定し、リスクが生じても最小限の損害に抑えられるように備えます。

企業のリスクには、後述する「自然災害」「事業中断」「経済変動」「消費者動向」「競争」などがあり、それぞれの発生確率と影響度を分析・評価したうえで対策を検討する必要があります。

また、リスクマネジメントを考えるうえでは、VUCA時代を背景としたリスクに対する考え方の変化や、リスクアセスメント・リスクヘッジ・クライシスマネジメントなどの理解を深めておくと、より具体的な対応策を講じられるでしょう。

近年ではリスクマネジメントが、単なる防護策から企業戦略の一環としてサステナビリティ（持続可能性）やレジリエンス（適応力）を重視する方向へと進化しています。

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想定されるリスクの例

一般的にリスクと聞くと危機的状況を想像しますが、企業では「発生可能性のある事象の分布」という統計的意味合いで用いられます。

具体的には、以下のようなリスクを指します。

自然災害リスク	地震や台風、火災などによる建物や設備の損傷
事業中断リスク	施設の閉鎖や事業の停止に伴う売上減少や経費の増加
人材リスク	経営者や従業員の死亡、疾病、障害によるリソースの減少
法的リスク	不注意や過失による法的賠償責任や株主代表訴訟の発生
経済変動リスク	景気、為替、金利の変動による影響
市場リスク	消費者動向の変化による売上の減少
競争リスク	競合他社の新商品開発や技術革新、特許による市場シェアの喪失

これらのほとんどは、事前の調査などで影響範囲をある程度、予想できるリスクといえるでしょう。

事前に予測し、リスクを回避したり低減したりする取り組みがリスクマネジメントの基本です。

リスクの評価と算定方法について

さまざまなリスクがあるなかで、同じリスクでも生じるタイミングや企業がおかれている立場によって、影響の範囲や評価は異なります。

したがって、リスクの算定には「発生時の影響度×発生頻度」という考え方が用いられており、算定結果に基づいてリスクへの対応策を決定します。

たとえば、影響度が大きく発生頻度が高いと想定されるリスクは早急な回避が必要です。

反対に影響度が小さく、発生頻度が低いと想定されるリスクに関しては一旦保留とし、他のリスク回避にリソースを優先するなどの算定ができます。

リスクマネジメントとは不確実性の管理であるため、予測不可能な出来事の発生をただ待つのではなく、リスクの顕在化や影響を最小限に抑える準備を平常時から進めることが重要です。

VUCA時代によるリスクへの考え方の変化

VUCA（ブーカ）とは、社会環境が複雑化し、将来の予測が難しい時代を表す言葉です。

VUCA時代において、リスクマネジメントの考え方も変化し、予測が困難な環境下では事前に全てを計画するのではなく、変化に素早く対応できる柔軟なリスクマネジメント体制の構築が求められます。

また、近年はSNSの発展により、情報が瞬時に世界中へ拡散されるため、リスクへの対応が遅れると、企業の存続に関わる事態に発展しかねません。

リスク発生時に迅速に意思決定できる体制整備は、これからの時代最も重要になるといえるでしょう。

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リスクマネジメントとあわわせて知っておくべき用語

リスクマネジメントを効果的に実施するためには、リスクアセスメント・リスクヘッジ・クライシスマネジメントの3つの用語を知っておくと、さらに理解が深まるでしょう。

3つの概念の理解と適切な実行により、リスクマネジメントの効果を最大化できます。

それぞれの概念について、詳しく解説します。

リスクアセスメント

リスクアセスメントとは、潜在的なリスクを特定しどの程度の影響を与えるかを評価するプロセスです。

リスクの種類や発生確率、影響の大きさを分析・評価し、どのリスクに優先的に対応すべきかを決定します。

リスクマネジメントの基盤であり、効果的な対策を講じるための第一歩です。

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リスクヘッジ

特定のリスクが発生した場合に、その影響を最小限に抑えるための手段をリスクヘッジといいます。

事前にリスクを分散させることで、ひとつのリスクが全体に与えるダメージを減少させる意味も含まれています。

具体例としては、保険の加入や契約条項の変更などがリスクヘッジにあたります。

リスクヘッジの考え方では、リスクそのものを回避するのではなく、ダメージの軽減に焦点を当てています。

＞リスクヘッジに関する記事はこちら

クライシスマネジメント

クライシスマネジメントとは、予期せぬ危機が発生した際に、その被害を最小限に抑え、迅速に正常な状態に戻すための対策です。

テロや自然災害など、日常をおびやかすレベルの重大かつ想定を超える事案が発生した場合において、マニュアル等では対応できない緊急事態に備えた対応策を講じる行動を意味します。

クライシスマネジメントは、組織の存続を左右する重大な局面でのリスク管理を指しており、組織経営に欠かせない要素です。

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リスクマネジメントの必要性

社会環境の急速な変化によって、企業経営に対するリスクが増加傾向にあります。

前述のリスクマネジメントの意味の中で紹介した「想定されるリスクの例」からもわかるとおり、企業にとってリスクマネジメントの必要性はますます高くなってきている状況にあります。

持続的な企業の発展のためにも、以下に紹介するリスクマネジメントを実施する意味を再確認しましょう。

デジタルリスクを避ける

企業経営に損害をもたらすリスクに、デジタルリスクが挙げられます。

デジタルリスクとは、インターネットの利用や業務のDX化・デジタル化に伴うリスクのことで、情報漏えいやコンピューターウイルスの感染、SNSでの炎上などを指します。

とくに、情報漏えいは自社だけでなく取引先や顧客にも影響を及ぼすため、十分な対策が必須です。

業務の効率化や働き方改革などで、オンラインでデータをやり取りする機会が増え、デジタルリスクが高まっている背景もあり、情報漏えいを防ぐための万全な対策が企業には求められます。

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災害発生によるに企業への影響を防ぐ

リスクマネジメントは、災害発生から企業を守る取り組みも含まれます。

地球温暖化による異常気象が世界的にも顕著となり、本社だけでなく、自社工場や海外拠点も守る必要性が高まっています。

とくに日本では、地理的要因により地震・津波・台風などの大規模な自然災害も起こりやすく、予算もかけて対策しなければなりません。

災害規模によっては、企業の存続にも関わるため、定期的に見直しながら対策をおこなう必要があります。

＞災害対策に企業が取り組むべき理由と対策方法に関する記事はこちら

市場の変化に伴う経営戦略の見直し

グローバル化に伴い企業が市場の変化へ迅速な対応を進めるために、従前からの経営戦略を見直す必要性が高くなっています。

市場の変化を無視して従来の戦略を続けると、競争力の低下や業績の悪化を招くリスクが生じかねないため、経営戦略の見直しにはリスクマネジメントの視点も欠かせません。

市場の変化に伴う経営戦略の見直しは、企業が持続的に成長し、競争力を維持するための重要なプロセスです。

リスクマネジメントにおける4つの手法

リスクマネジメントにおいて、リスクへの対応方法は「回避」「低減」「移転」「受容」の4つに分類されます。

4つの手法をリスクの性質や影響度に応じて適切に使い分ければ、リスクがもたらす影響を最小限に抑えられます。

各手法について、具体例とともに解説します。

手法（1）：回避

リスク回避とは、リスクが発生する可能性のある活動そのものを避けることで、リスクを完全に排除する方法です。

回避の一例としては、以下のようなケースが挙げられます。

ただし、発生するすべてのリスクを回避するのは困難であると同時に、利益を得る機会を失う可能性もあるため、慎重におこなうべきといえます。

手法（2）：低減

リスク低減は、リスクが発生した場合の影響を、最小限に抑える対策を講じる方法です。

リスクそのものを完全に排除するのではなく、リスクの発生確率やその影響の大きさに焦点を当てています。

クレームに関するリスクなど、完全にリスクをゼロにすることは難しいですが、限りなくゼロにするための対策が低減に該当します。

リスク低減は、企業活動において実現可能かつ効果的な方法です。

手法（3）：移転

リスク移転は、リスクの負担を他者に移す方法で、代表的な例として保険契約や外部業者への業務委託があります。

リスク移転は、リスクそのものを消すわけではありませんが、万が一リスクが顕在化した場合でも、損失の一部または全部を他者が負担してくれる仕組みを構築できます。

手法（4）：受容

リスク受容は、リスクが顕在化してもその影響が許容範囲内である場合、あえて特別な対策を講じずにリスクを受け入れる方法です。

通常、コストや労力がかかりすぎるため、以下のように発生の頻度が低く、影響が小さいリスクに対して採用されます。

リスク受容は、リスクに対して過度な対応を避ける際に有効です。

リスクマネジメントにおけるリスクへの新しい対処法とは

前述したリスクマネジメントにおける4つの手法に対して、国際標準化機構（ISO）による国際的なガイドライン「ISO31000：2009, Risk management - Principles and guidelines」では、リスクへの新しい対処法が定められています。[注]

従来のリスク対応と「ISO31000：2009」によるリスク対応

従来の対処法から新しくなった点として、リスクは低減させるだけではなく、組織に利益をもたらすのであれば、そのリスクはとりにいくものとして認識されています。

また、リスクの適正化では「リスクの起こりやすさを変更する」「リスクの根源を取り除く」などの方法が詳細に定められています。

新しい対処法も加味しながら、リスクの評価と対処を実践できると、より具体的なリスクマネジメントが実現します。

リスクマネジメントを進める方法

リスクマネジメントを効果的に進めるためには、体系的なアプローチが必要です。

以下に、リスクマネジメントを進めるために必要とされる主なステップを紹介します。

いずれも大切なステップですので、ひとつずつ実践を進めて不完全なリスクマネジメントにならないようにしましょう。

ステップ（1）：企業が抱えるリスクの発見と特定

まずは、企業が直面する可能性のあるリスクの発見と特定をおこないます。

洗い出すべきリスクには、内部リスク（企業における業務プロセスの不備・欠陥や人材不足等の問題など）と外部リスク（社会環境の変化や市場の変動、自然災害など）が含まれ、近い将来だけでなく遠い未来において生じる可能性が高いリスクを一覧として可視化します。

影響が低いと予想されるリスクに関しても洗い出しておく必要があり、広く関係する従業員から情報を収集して、リストアップするのがポイントです。

ステップ（1）において重要なのは、現時点で企業経営に対して少しでも損害をもたらすリスクの把握です。

ステップ（2）：各リスクの評価

企業が抱えるリスクを特定したあとは、各リスクについて評価します。

リスクの発生確率や、リスクが顕在化したときの影響度、どのような損害が発生するのかをまとめ、優先対応が必要なリスクの順にランクづけしていきます。

リスクを評価する際には、各リスクを数式で定量的に精査する方法が一般的です。

精査結果を表にまとめると、それぞれのリスクの度合いを一目で把握できるようになります。

ステップ（3）：リスク対応策の策定

次に、まとめた評価結果に基づいて、各リスクへの具体的な対応について策定します。

対応策の具体的な手法としては、前述したリスクの回避・低減・移転・受容の4つの手法があります。

たとえば、日本において発生の可能性が高い自然災害リスクへの対策として、損害保険への加入による「移転」や、災害対策計画の策定・平常時からの訓練実施による「低減」が考えられるでしょう。

ステップ（4）：リスクマネジメントの実行

各リスクへの対応内容を策定したら、リスクマネジメントとして実行に移していきます。

リスクマネジメントをおこなうにあたっては、企業・従業員全体での取り組みだけでなく、必要に応じて外部の専門家のアドバイスを反映した実行が、効果を発揮するための鍵となります。

また、どのようにマネジメントをするかについての計画を、具体的なアクションプランに落とし込み進捗を定期的に確認すると、リスク対応の効果を最大化できるでしょう。

各リスクへのリスクマネジメントを実行したあと、効果測定も忘れずにおこなうように計画しておきましょう。

リスクマネジメントの効果を測定し、その時々に合わせながら変更を加えていきます。

ステップ（5）：モニタリングとレビュー（効果測定）

リスクマネジメントは、一旦、対応方法を策定して運用を開始してしまえば終わりではありません。

前述のステップ（4）でも触れたとおり、リスクマネジメントの取り組みを開始したあとは、どのように各手法を実施したのか、またその結果がどうだったのかを、定期的にモニタリングする必要があります。

また、自社の事業をとりまく環境がステップ（1）で洗い出した時から変化していく可能性もあるため、企業はリスク状況を継続的に注視しておくべきでしょう。

モニタリングした内容については定期的にレビューを行い、リスクの状況や対応策の効果を確認します。

リスクマネジメントがうまく効いていないと判断できる場合には、対応策を見直し、必要に応じて内外の専門家にもアドバイスをもらいながら、改善を図るとよいでしょう。

ステップ（6）：継続的な改善への取り組み

リスクマネジメントで重要なのは、そのプロセスに対する改善への継続的な取り組みです。

新たなリスクが発生する可能性を踏まえて、常に最新の情報を収集しておき、早めに対応策を更新できるような仕組みづくりが求められます。

内部監査や外部評価なども必要に応じて活用していき、リスクマネジメントのプロセスを継続的に改善すると、企業はリスクに対する対応力を高め、安定した経営を実現できます。

リスクマネジメントを効果的に実行するためには、継続的な改善への取り組みが不可欠なのです。

リスクマネジメントの新しいプロセス

リスクへの新しい対処法と同様に、前項で紹介したリスクマネジメントを進めるステップにおいても国際標準化機構（ISO）による国際的なガイドラインで新しいプロセスが発表されています。

既存の内容と大きく異なる点として、各ステップにおいて「ステークホルダーとの協議」が必要とされている点が挙げられます。

まずは、組織内でリスクに対する目線を合わせるとともに、組織外のステークホルダーに対してもリスクマネジメント導入の必要性を説明し、理解を得るために協議します。

企業に対するステークホルダーからの期待は日々変化していくため、その後のステップにおいても継続的にコミュニケーションしていく必要があります。

新しいリスクマネジメントのプロセスも踏まえたうえで、企業に合わせたリスクマネジメントの体制を整え、万事に備えていきましょう。

＞ステークホルダーに関する記事はこちら

企業を守るためにはリスクマネジメントが'必要

現代の社会環境で発生しうるさまざまなリスクから企業を守るためには、日頃からリスクについて社内やチームで理解を深める取り組みが重要です。

企業経営の継続にかかわるような大きなリスクから、プロジェクト進行などにおける業務上の身近なリスクまで、大小問わずリスクを発見し、関わるメンバーに対応方法を周知しておく備えが、リスクマネジメントの第一歩となります。

従業員にリスクマネジメントに関する会社方針や、具体的な対応方法の認識を深めてもらうためには、その周知をおこなう方法も鍵となります。

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＞Chatwork（チャットワーク）で安否確認をする方法に関する記事はこちら

＞Chatworkのグループチャットに関する記事はこちら

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[注]出典：ISO31000：2009, Risk management - Principles and guidelines
https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso:31000:ed-1:v1:en

※本記事は、2024年10月時点の情報をもとに作成しています。