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地方創生とは？主な取り組み内容や目標をわかりやすく解説
目次
日本社会における少子高齢化や人口減少が進むなかで、地方経済の衰退が問題視されています。
政府主導で地方の活性化を目指す「地方創生」がメディアでも取り上げられていますが、地方創生への政策や具体的にどのような取り組みがおこなわれているのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
地方創生を正しく理解するために、地方創生の目標や取り組みなどを紹介します。
地方創生とは？
地方創生とは、2014年に第二次安倍内閣によって取り決められた地方活性化の政策です。
「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方活性化につなげることを目的としています。
アベノミクス3本の矢のひとつである民間投資を喚起する成長戦略であり、「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれています。
地方経済圏への直接的な政策で、地域産業の成長、安定した雇用の維持、消費を促し、地域経済を強化するのが狙いです。
地方創生の目標
内閣に設けられた「まち・ひと・しごと創生本部」が主体となって、地方創生に向けてのビジョンや、段階ごとの目標が掲げられています。
日本政府がどのような目的を持って、地方創生に力を入れているのかをわかりやすくまとめます。
東京一極集中の是正
地方創生では、人や産業の東京一極集中を是正し、都心部から地方へ流れをつくるビジョンがあります。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表した「地方創生の現状と今後の展開」によると、大学進学・就職などによる東京圏への転入は、年々増え続けており、2018年には136,000人の転入超過を記録しました。[※1]
一方、日本全体における出生率・出生数は減少傾向で、2050年代には、日本の人口は1億人を割る可能性が高いという課題を抱えています。
そこで、東京一極集中を是正し、地方に人口を分散させることで、人口減少に歯止めをかける狙いがあります。
地方財政・サービスの安定
高齢化社会に伴う地方の人口減少によって、地方財政に与える影響が懸念されています。
2006年に起きた北海道・夕張市の財政破綻は、税収の基盤となっていた炭鉱閉山や人口の急激な減少が直接的な原因です。
結果として、夕張市の財政は悪化し、公共施設・教育施設のサービス停止、老朽化した公営団地の修繕費用の捻出も難しくなりました。
地方創生は、夕張市のような事例を再び起こすことなく、地方自治体における安定した財政やサービスを維持することも目的です。
地方産業の強化
地方から都心部への人口流出が止まらない原因のひとつとして、地方産業の衰退が挙げられます。
経営者の後継者不足で会社が存続できなくなるケースや、企業の営業所・工場などの移転によって、働き口を失っている地方も少なくありません。
地方創生には、既存産業の強化や、地方における新たな産業をつくり出す役割を持っています。
後継者となる人材育成・民間企業との連携・誰もが働けるような環境を実現し、地方に住みながらでも安定した労働機会を生み出すことが狙いです。
地方創生における主な取り組み
政府と民間が一体となり、地方創生に向けたさまざまな取り組みがおこなわれています。
国内での優遇施策だけでなく、日本の主要産業となったインバウンド事業も地方創生に活用されています。
Uターン起業
地方創生を実現するために、地方で起業をする方や、移住する方などを対象として地方創生推進交付金と呼ばれるを補助金を交付しています。
令和3年度の予算は1,000億円にも上り、都心から地方への回帰を促す取り組みです。
とくに、地方での起業を目的とした移住には、最大300万円(移住支援金100万円・起業支援金200万円)が交付されます。[※2]
個人にとっては起業の準備金を得られる点、地方にとっては新たな財源確保や産業の発展を期待できる点がメリットです。
海外へのインバウンドプロモーション
外国人観光客によるインバウンド事業は、地方創生に大きな恩恵をもたらしています。
2008年に観光庁が設立されて以降、官民一体でインバウンドへの取り組みが積極的におこなわれ、2019年の消費額は約4.8兆円にも上る巨大市場です。[※3]
たとえば、香川県では、中国・台湾・韓国などとのチャーター便を開設し、訪日外国人の受け入れを推進しています。
国土交通省と観光庁が発表した観光白書によると、2019年の外国人による消費額は146億円を記録し、四国のなかでダントツの人気を誇る観光都市に成長しました。[※4]
また、2020年の新型コロナウイルス感染症が世界中で広がっているなかで、DXを活用したインバウンド事業が注目されています。
外国人観光客が日本に訪れられない状況でも、越境ECによる販売ルートの強化や、動画・SNSを通じて地方の魅力を発信するといった形で、地方創生に取り組んでいます。
サテライトオフィスの開設
東京や大阪などの都市圏に拠点を置いたまま、地方にサテライトオフィスを開設する動きも高まっています。
2016年から総務省が実施している「ふるさとテレワーク」は、地方でサテライトオフィスを開設するための補助金を交付しており、企業の地方展開を進めるきっかけづくりが可能です。
企業にとっても、地方で優秀な人材を獲得するチャンスを得られるほか、勤務地の選択が増えることで、従業員の離職を防ぐメリットがあります。
とくに、新型コロナウイルス感染症の影響やテレワークの推進により、都心のオフィスを手放す企業も増加し、ふるさとテレワークによる地方創生が期待されています。
地方創生にテレワークが貢献する
地方創生は、地方だけでなく、日本全体が一丸となって取り組むことが大切です。
企業単独でもテレワークを活用し、地方創生に貢献することができます。
テレワークを今後積極的に進めていきたい企業は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の導入が効果的です。
本部とサテライトオフィス間、テレワークでの在宅勤務など物理的な距離あ離れていても、チャット形式でスムーズにコミュニケーションを取ることができます。
また、テレワークで活用できるタスク管理機能、ファイル共有機能、Web会議機能が備わっていますので、地方創生やテレワークの導入をご検討であれば、Chatworkを利用してみてください。
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[※1]出典：地方創生の現状と今後の展開｜内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
https://www.soumu.go.jp/main_content/000635353.pdf
[※2]出典：地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）｜内閣府地方創生推進事務局
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
[※3]出典：訪日外国人消費動向調査2019年年間値（速報）及び10-12月期（1次速報）について｜観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000405.html
[※4]出典：令和２年版観光白書について（概要版）｜観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001348279.pdf
