フリーランスと個人事業主の違いとは?フリーランスから個人事業主に切り替える際のメリットと注意点

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目次

フリーランスと個人事業主との違い分からないという方もいるのではないでしょうか。

両者には明確な違いがあり、個人事業主に切り替えることで、メリットを得られる場合があります。

フリーランスとして働いていて、個人事業主への切り替えを検討している方は、フリーランスとの違いや、どのようなメリットがあるのかをチェックしてみましょう。

また、フリーランスから個人事業主に切り替える際に、注意しておきたいポイントを紹介します。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主は、混合されやすい労働形態です。具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

まずは、フリーランスと個人事業主の違いについて解説します。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の会社や組織に属さずに仕事を行うワークスタイルのことです。

一般的に、会社員であれば、会社と雇用契約を結んだうえで労働しますが、フリーランスは案件ごとに契約を結びながら、収入を得るスタイルです。

なお、フリーランスは「働き方」を意味する言葉であり、税法上で区分されているわけではありません。

最近では、エンジニアやプログラマー、デザイナー、ライターなど、WEB関連の仕事を請け負うフリーランスが増加しています。

個人事業主とは

個人事業主は、税務署に個人事業として「開業届」を提出した事業者のことで、税法上で区分されている労働形態です。フリーランスは、「働き方」を意味する一方で、個人事業主は「税務上の区分」ということになります。

つまり、税務署に開業届を提出した個人事業主が、さまざまな企業から案件を請け負っている場合、働き方自体はフリーランスに該当します。このように、フリーランスと個人事業主は、開業届を提出しているか、していないかに違いがあります。

フリーランスが個人事業主に切り替えるメリット

フリーランスとして働いている方は、開業届を提出することで、税務上の個人事業主に切り替えられます。

とはいえ、フリーランスから個人事業主への切り替えは、どのようなメリットがあるのでしょうか。

屋号名を入れた口座を作れる

税務署に開業届を提出すると、屋号と呼ばれる商業上の名前を手に入れることができます。

屋号は、一般企業の会社名に近い存在で、金融機関での口座開設時に屋号名を反映させられます。

また、基本的に屋号の名前は自由に決められるほか、取引先と仕事をする際にも用いることができます。

個人名を使うよりも、社会的な信用性を得られる可能性が高まり、スムーズに仕事を進められるようになります。

最大3年間赤字の繰り越しができる

事業に赤字が発生したときに、最大で3年間の赤字の繰り越しを行えるのも個人事業主のメリットです。

たとえば、開業初年度に100万円の赤字が発生した場合、その年の課税対象額は0円で、所得税が発生しません。

また、次の年に80万円、3年目に50万円の利益が出ても、初年度の赤字と相殺することで、課税対象の所得税を減額できます。

このように、事業を始めて間もないタイミングでの赤字を繰り越していき、節税効果につなげられます。

青色申告による特別控除を受けられる

個人事業主の方が確定申告を行う際に、「青色申告」か「白色申告」の2種類から選ぶこととなります。

白色申告は、単式簿記とよばれる帳簿方法を採用しており、初めての方でも負担なく記入できるのが特徴です。

一方で、青色申告は、記帳が難しく手間がかかる一方で、白色申告にはない最大65万円の特別控除を受けられます。

なお、青色申告による優遇を受ける際には、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出しなければならない点に注意が必要です。[※1]

個人事業主に切り替える際の注意点

現在、フリーランスとして働いている方のなかで、個人事業主への切り替えを検討している方は、次の注意点を把握しておきましょう。

開業届の提出や、将来的な法人化など、留意しておきたいポイントを紹介します。

開業届の提出が必要

フリーランスから個人事業主への切り替えは、開業届の提出が必須です。

国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で開業届を入手し、必要事項を記入します。

なお、開業届の提出は、個人で事業を始めてから1ヶ月以内と定められている点に注意が必要です。

開業届の提出が遅れた場合に罰則を受けることはありませんが、その年の青色申告を提供できなくなる可能性があります。

国民年金・健康保険の切り替えが必要

個人事業主として働く際には、国民年金や健康保険の切り替えも必要です。

サラリーマン時代の健康保険や厚生年金には加入できないため、居住地の市役所で切り替え作業を行います。

また、健康保険に関しては、サラリーマン時代の健康保険を任意継続することも可能です。

ただし、これまで会社と折半していた分を、自身ですべて支払わなければなりません。

専用の銀行口座を開設する

プライベートの口座を事業にも使用している方は、事業用の口座を開設することをおすすめします。

事業用の口座開設は必須ではありませんが、プライベートの口座とまとめていると、売上を正確に把握できない恐れがあります。

また、可能であれば、事業用のクレジットカードも作成しておきましょう。

プライベートとビジネスのキャッシュフローを別々にすることで、確定申告の書類作成の負担を軽減できます。

法人化も検討する

個人事業主だけでなく、法人化も検討してみてください。

法人化とは、個人事業主で行っている事業を法人企業で継続することです。

法人化を行うことで、社会的な信用を得やすくなるほか、専用の法人口座の開設も可能です。

また、個人事業主の場合、利益が出始めると、その分所得税の額も高くなってしまいます。

金額にもよりますが、法人化をしておけば、個人の所得税よりも法人税の方が安く済む場合があります。

状況を見ながらフリーランスから個人事業主に切り替えよう

フリーランスと個人事業主は、前者が「働き方」で、後者は「税務上の区分」の呼称です。

また、青色申告による最大65万円の控除や、最大3年間の赤字繰り越しといったメリットがあり、事業を有利に進められるのが特徴です。

とはいえ、フリーランスから個人事業主への切り替えは、注意点も多くあることから、十分に検討することが大切です。

将来的には、事業の法人化も含めながら、個人事業主への切り替えを進めていきましょう。

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[※1出典:国税庁 青色申告制度]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

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