【専門家監修】科学的介護情報システム(LIFE)とは?導入のメリットや効果を解説

働き方改革
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目次

「科学的介護情報システム(LIFE)」という言葉を耳にしたことはありますか。

ケアの質向上を目的とするLIFEですが、現時点ではフィードバック票が不十分などの課題がありつつも、多くのプラス効果があるとされています。

今後のバージョンアップや活用強化が見込まれるLIFEについて、導入方法やメリット、課題、今度想定される動きなどをみていきましょう。

科学的介護情報システム(LIFE)とは

「科学的介護情報システム(LIFE)」(以下、LIFE)とは、令和3年4月1日から、「VISIT」と「CHASE」(いずれも後述)を一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解浸透をはかる観点から、つけられた名称のことです。

LIFEは、「Long-term care Information system For Evidence」の頭文字をとった造語で、厚生労働省は、令和3年度の介護報酬改訂において、LIFEの目的を以下のように明記しています。

制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進
[※1]

介護施設や事業所が、LIFEを活用して利用者の基本情報やケア内容などのデータを登録すると、厚生労働省のデータベースにデータが蓄積されていきます。

蓄積されたデータをLIFEが分析することで、適切なケアのフィードバックがおこなえるようになります。

従来はひとつの施設内や近隣の事業所内のみの知識や経験で作成していたケア内容が、LIFEを活用することで、全国の施設・事業所の知見やデータなどの根拠に基づいて作成することができるようになります。

つまり、LIFEを活用することで、根拠に基づく質の高いケアが提供できるようになるのです。

VISIT・CHASEとは

ここまで「LIFE」について確認してきましたが、その前進のデータベース「VISIT」と「CHASE」について、知らない方もいるのではないでしょうか。

ここからは、LIFEとして一体化運用が開始された「VISIT」と「CHASE」について、それぞれどのようなデータベースなのかを確認していきましょう。

VISITとは

「通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム(VISIT)」(以下、VISIT)とは、リハビリサービスに関するデータを収集するためのデータベースのことで、平成29年に運用が開始しました。

VISITは、通所・訪問リハビリテーションの質改善を目指すうえで、根拠に基づく科学的介護を推進するために開発され、平成30年度の介護報酬改定でデータベース関連の加算が創設されました。

この加算は、3か月ごとにVISITにリハビリテーション計画書などのデータを提出することが算定要件で、導入直後は関心も高く、算定する事業所も多かったのですが、尻すぼみ式に算定事業所の数は減っていきました。

減少の原因は、VISITにデータ提供するために、改めてデータを入力し直さないとならない手間にあったと考えられます。

たとえば、提供対象の利用者が100人いたとすれば、3か月ごとに、100人分のリハビリテーション計画書などを入力する必要がありました。

人材不足が深刻化するなかで、この作業が継続できる事業所はほんの一握りで、結果として2%程度の事業所のみがVISITにデータ提供して、加算を算定するという状況になってしまいました。

CHASEとは

LIFEに一体化されたもうひとつのデータベースが、令和2年5月からスタートした「高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム(CHASE)」(以下、CHASE)です。

CHASEは、介護記録ソフトを用いる事で、データ提供のための作業の負担軽減を実現し、さらに導入費用を令和2年度の地域医療介護総合確保基金における「ICT導入支援事業」に盛り込んで、介護記録ソフトと介護記録入力用のタブレットの購入費用、さらにはWi-Fi設備費用を、助成金の対象しました。

ただし、CHASEに関連した加算の算定はなく、令和3年度の介護報酬改定まで待つ必要がありました。

ここでCHASEの加算が創設される前に、令和3年度から運用が開始したのが、「VISIT」と「CHASE」を一体化した「LIFE」です。

科学的介護情報システム(LIFE)への注目

令和3年4月から運用が開始されたLIFEですが、初日からシステム障害で運用がストップしてしまいました。

原因は、想定以上のアクセスが集中したためとされています。

この障害は、システムがパンクするほど、多くの介護施設、事業所がLIFEのとりくみを実践しようとしたことのあらわれとして、プラスにとらえることもできるでしょう。

実際、VISIT・CHASEで指摘されていた、データ提供のための手入力の問題は、介護記録ソフトを導入することで自動化されました。

また、介護記録ソフトの導入には、その購入費用と共にタブレットの購入やWi-Fi環境の整備などの設備投資が必要となりますが、地域医療介護総合確保基金を活用したICT導入支援制度を活用することができます。

購入費用の4分の3を下限として補助されるため、費用負担は大きく軽減することができるでしょう。

今後も活用強化が見込まれるLIFEですが、提供されるフィードバックデータをいかに有効に活用するかが重要な課題となってくると想定されます。

科学的介護情報システム(LIFE)導入による加算

ここまでLIFEが開始された背景について確認してきました。

ここからは、LIFEを導入することで得られる加算について確認していきましょう。

科学的介護推進体制加算(LIFE加算)

LIFEの開始にともなって、令和3年度の介護報酬改定でLIFEの活用が要件となる「科学的介護推進体制加算(LIFE加算)」(以下LIFE加算)が創設されました。

LIFE加算は、LIFEへデータ提供をおこなった事業所に対して加算をおこなう制度で、LIFEの利用率向上や科学的介護の推進を目的にしています。

LIFE加算の対象になるには、定められた単位数や算定要件を満たしたうえで、利用申請をする必要があります。

主な単位数と算定要件については下記の通りです。

主な対象サービスと加算単位

サービス種類 単位数
施設系 介護老人福祉施設、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護 (Ⅰ)40単位/月
(Ⅱ)50単位/月
介護老人保健施設、介護医療院 (Ⅰ)40単位/月
(Ⅱ)60単位/月
通所/居宅/機能系 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護など 40単位/月

[※2]

算定要件

LIFE加算の算定要件は、大きく分けてふたつあります。

ひとつ目は、利用者の基本的な情報をLIFEに提供すること、ふたつめはLIFEのフィードバック機能を適切に活用し、ケアの向上をはかることです。

ひとつ目の情報提供に関しては、サービス提供月の翌月10日までにLIFEを通じてか、介護ソフト経由でCSVの形式で提出する必要があります。

10日までに提出できない場合、加算をうけられなくなる可能性があるため、注意が必要です。

・入所者や利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報(科学的介護推進体制加算(Ⅱ)では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報)を、厚生労働省に提出していること。
※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設については服薬情報の提出を求めない。
・ 必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
[※3]

LIFE加算のデータ提供頻度と方法

LIFEへのデータ提供は、基本的には6か月に1回以上の頻度で提供する必要があります。

サービスの利用終了者がいる場合は、利用停止月の翌月10日までに利用停止申請をおこなう必要があるため、注意しましょう。

上述した通り、LIFEへのデータ提供を忘れてしまうと、利用者全員の算定ができなくなる可能性があります。

とくに、導入開始月などの慣れない時期は、時間がかかることを見越して、なるべくはやく対応するようにしましょう。

また、LIFEにデータ提供をする際に、下記のような誤解が多くなっています。

・データを提出するたびに、計画も見直さないとならないという思い込み
・ケアプランを見直すたびにデータ提供をしなければならないという思い込み

LIFEのデータ提出は、計画書の見直しをおこなった場合には提出する必要がありますが、見直しがない場合は、提出月時点での計画書を提出するだけで問題ありません。

誤った思い込みで手間を増やさないように、データ要件についてもよく確認するようにしましょう。

LIFE加算関連加算とは

LIFE加算のほかにも、LIFEの活用が算定要件となっている加算が存在します。

効果的なリハビリテーションの成果を得るためには、ADLやIADLの推移だけを検討するのではなく、栄養改善や口腔ケアなどの幅広い情報を活用して、原因分析や解決策を検討する必要があります。

たとえば、「個別機能訓練加算」や「リハビリテーションマネジメント加算」を算定してフィードバックされる資料は、ADLとIADLの時系列の比較と項目別のレーダーチャートだけです。

効果的なリハビリテーションをおこなうためには、このフィードバックだけでなく、BMIや栄養状態、口腔、DBD13など、複数のデータを総合的に検討することが大切です。

このような効果的なリハビリテーションをおこなうために、複数の加算を活用する必要があるのです。

LIFE加算のみでもADL値の分析結果は提供されますが、さらに「個別機能訓練加算」などを算定する事で、IADL関連情報が追加されるため、より深掘りした分析が可能となります。

ほかの加算も同様で、「栄養改善加算」を算定する事で、食事量や栄養状態の情報が上乗せされます。

LIFEの基本的な活用は、LIFE加算の項目だけで可能ですが、ほかの加算を算定する事で、さらに深掘りした活用が可能になることを覚えておきましょう。[※4]

科学的介護情報システム(LIFE)の導入方法

ここからは実際にLIFEを導入する際の手順について確認していきましょう。

LIFEの利用には、インターネット接続が可能なPC端末が必要です。

LIFEの導入を検討する際は、事業所のインターネット環境もあわせて確認するようにしましょう。

手順(1):新規利用登録

LIFEを利用するためには、まずはLIFEのホームページから新規利用登録をする必要があります。

新規の利用申請は、毎月25日が締切で、申請をすると翌月から利用を開始することができます。

申請が完了すると、FAXで利用案内が提供されるため、利用案内に沿って、ID・パスワードを設定し、利用者情報と様式情報を登録しましょう。

利用申請が完了すると、厚生労働省から「起動アイコン」のダウンロード用URL、ダウンロードに必要なパスワード、管理ユーザID、ユーザーの初期パスワードが記載されたハガキが郵送されます。

LIFEの利用申請は、事業所番号ごとにおこなうため、同じ事業所番号、複数のサービスを提供している場合は、申請は一回で済ませることができます。

また、LIFEのアカウントは、事業所番号ごとにひとつですが、計画書等の情報(様式情報)は、介護サービス利用者の利用しているサービスごとに登録することができることも覚えておきましょう。

手順(2):利用開始の準備

利用登録の申請が完了したら、次に利用環境の確認を進めましょう。

LIFEには、「管理ユーザー」と「操作職員」の2種類のユーザーが存在します。
「管理ユーザー」は、操作職員や介護サービス利用者の情報を登録するユーザーで、ひとつの事業所で管理ユーザーはひとりです。

厚生労働省から届くハガキに記載されてるIDが、管理ユーザのIDとなることを覚えておきましょう。

「操作職員」は、介護サービス利用者の計画書等の様式情報を登録するユーザで、操作職員のIDは、ひとつの事業所で複数作成することができます。

操作職員のIDは、管理ユーザが作成することができます。

操作職員のIDは、管理ユーザーが、LIFEにログインし、端末登録をおこなうことで、作成することができます。

また、LIFEは、端末登録をおこなったパソコンでのみ利用することができることも覚えておきましょう。

登録端末は追加することができるため、追加をおこないたい場合は、登録画面の指示に従って入力を進めましょう。

科学的介護情報システム(LIFE)の導入状況

令和3年10月から12月に掛けて、厚生労働省は「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」を実施して、LIFE登録済み事業所と未登録事業所に対して、アンケートとヒアリング調査を実施しました。[※5]

この調査は、LIFEの活用状況の把握と、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討をおこなうことを目的におこなわれました。

LIFEを活用することで役に立った点としては、「LIFEに利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」が、34.8%と最も高い結果となり、次いで、「利用者アセスメント頻度が統一された」23.9%「利用者のアセスメント方法が統一された」23.3%となっています。

この結果から、従来の介護サービスの課題であった「同じことの繰り返しによって、利用者の状況変化を見つけにくくなる」という課題が、解消されつつあるということがわかるでしょう。

定期的にLIFEにデータを入力することで、日常では気づかなかった利用者の状態変化を知る機会となったり、3か月や6か月ごとに、評価指標で利用者を評価する作業をおこなう事で、アセスメントの方法や頻度が統一されるようになったりします。

このように、LIFEを活用することで、業務の流れがとりまとめられることも、ケアの質向上にプラスの影響を与えているといえるでしょう。

>アセスメントに関する記事はこちら

科学的介護情報システム(LIFE)の課題

介護サービスの質向上や職員の負担軽減に効果的といわれているLIFEですが、課題があることも現状です。

今後も活用拡大が予想されるLIFEの現状の課題についてみていきましょう。

フィードバック票の改善

LIFEから提供されるフィードバック票は、2022年10月時点で未だ暫定版のままであり、個人データのフィードバック票は、その目処すら立っていません。

服薬や誤嚥性肺炎、褥瘡などの集計においては、中間月の送信情報が、直近月の集計に反映されてしまい、あり得ない数値になっているなどのトラブルも発生しました。[※6]

現状の集計結果の信憑性が低い事もあり、LIFE関連の加算の算定要件である「PDCAサイクルへの活用」については、「各事業所において、可能な範囲で御活用ください」と留意事項に記されています。

しかし、PDCAサイクルへの活用をおこなわないと、最悪の場合は運営指導においてLIFE関連加算の返還指導となる可能性もあるため、注意が必要です。

フィードバック票の改善については、今後も進んでいくため、適切に加算をうけるためにも、厚生労働省から発表される情報は必ずチェックするようにしましょう。

>PDCAサイクルに関する記事はこちら

LIFE活用が必須となってしまう

令和3年度の介護報酬改定において、リハビリテーション・機能訓練、口腔ケア、栄養改善に関連する加算要件のすべてに、LIFEへのデータ提出と活用がくみ込まれました。

これは、LIFEへのデータ提出と活用が、今後の加算算定には必須となってくるということを意味し、今後、創設される加算は、LIFEを活用しないと算定できなくなる可能性が高いといえるでしょう。

ADL維持等加算等で算定要件となったように、既存の加算についても、次回改定でLIFEの活用が算定要件にくみ込まれる可能性も捨てきれません。

そのため、現状で多くのトラブルや問題を抱えていても、LIFEの活用を進めなければならないというジレンマが事業者間で拡大しています。

想定される科学的介護情報システム(LIFE)の動き

LIFEは、今後もバージョンアップや活用の強化が予想されるシステムです。

長い期間を介護サービスの提供にあてていると、利用者への気づきが減り、日常のサービス提供のなかで、利用者を正面からしか見られなくなってしまうこともありますが、LIFEが導入されることで、データを定期的に取得し、確認するきっかけになっています。

そのため、たとえLIFE加算の算定が目的であったとしても、定期的に利用者の状況を評価する習慣がつくことは、職員のスキルアップや介護施設のケアの質の向上に効果的に働いていると考えられるでしょう。

また、LIFEは、令和6年度より新システムに移行して、訪問サービスと居宅介護支援での活用がスタートすることや、医療データベースと連動することが予定されています。

このような移行や更新などの動きのなかで、当面は、不具合や予期せぬトラブルと付きあう形での利用を強いられることとなるでしょう。

しかし、LIFEはなくなることはなく、今後は更にバージョンアップして、その活用が強化されることが予想されます。

そのため、今後、不具合やトラブルが生じた場合も、LIFEを活用することには、多くのプラス効果があるということを理解したうえで、活用を続けるようにしましょう。

情報共有の効率化には「Chatwork」

ケアの質向上や職員の負担軽減の目的で開始された「LIFE」ですが、今後はフィードバック票の活用次第で、介護施設や事業所間のケアの質格差が拡大していくことが予想されます。

LIFEに蓄積されたデータを元に策定された最適なケア方法を実践するためには、他職種の連携が必要になります。

しかしながら、近年の情勢のなかで、多職種のメンバーが集まることが難しいケースや、時間調整が難しいケースもあるでしょう。

このような情報共有の課題解決に効果的に活用できるサービスとしてビジネスチャット「Chatwork」があります。

「Chatwork」は、チャット形式でメッセージのやりとりが簡単にできるコミュニケーションツールで、1対1はもちろん、複数人で同時にやりとりをすることもできるため、他職種連携が必要な際にも便利に使うことができます。

>Chatworkでスムーズな他職種連携に成功した事例

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また、チャットだけでなく、電話やビデオ通話機能も搭載されているため、必要に応じてコミュニケーション手段を選ぶこともできます。

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[※1]引用:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf

[※2]参考:厚生労働省「L I F E(科学的介護情報システム)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000988363.pdf

[※3]引用:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000768899.pdf

[※4]参考:公益社団法人 全国老人保健施設協会「LIFE関連加算の様式一覧」
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/betten_4-1.pdf

[※5]参考:厚生労働省「LIFEを活用した取組状況の把握及び 訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業 (結果概要)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000906789.pdf

[※6]参考:厚生労働省「フィードバック票の活用に当たっての留意事項について」
https://life.mhlw.go.jp/configs/%E9%9B%86%E8%A8%88%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E7%95%99%E6%84%8F%E4%BA%8B%E9%A0%85.pdf

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

記事監修者:小濱道博(こはま みちひろ)

小濱介護経営事務所 代表。日本全国で、介護経営のコンプライアンス指導、BCP、LIFE、実施指導対策などのコンサルティングをおこなう。介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで年間250件以上。全国の介護保険課・各協会・社会福祉協議会・介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。「これならわかる〈スッキリ図解〉介護BCP(業務継続計画)」(翔泳社)「おさえておきたい算定要件シリーズ」(第一法規株式会社)など、著書多数。「日経ヘルスケア」「Visionと戦略」など連載多数。

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