出向とは？2種類の出向の目的や派遣・左遷との違い、メリットや注意点を解説

出向とは、人材育成や雇用の調整、人材戦略などの目的により、企業側で選ばれた社員が、グループ会社や関係会社に出向くことです。

出向を命じられた社員に、出向の拒否権があるかどうかや、給与面が気になる方も多いと思います。

左遷や派遣との意味の違いや、メリット・デメリット、必要書類について解説します。

出向とは

出向とは、企業から命じられた社員が、所属する企業から、親会社・子会社、その他の関係会社に移って働くことです。

雇用契約を、出向先か出向元かどちらでおこなうかによって、名称が異なります。

2種類の出稿の名称と特徴について、それぞれみていきましょう。

在籍出向と転籍出稿の違い

前述したとおり、出向には、雇用契約の形態上、「在籍出向」と「転籍出向」の2種類が存在します。

それぞれの出稿の特徴について詳しくみていきましょう。

　

在籍出向

在籍出向とは、出向前の企業に籍をおいたまま、出向先で働くことです。

雇用に関する契約は出向前の企業と締結されています。

また、籍をおいている出向元からは、出向前に明確な出向の期間が言い渡されることが特徴で、期間は1年以上の長期的な就業になることが多いです。

一般的に出向という場合、この「在籍出向」を指すことが多いです。

　

転籍出向

転籍出向とは、出向前の企業との雇用関係を終了したうえで、出向先の企業に籍をおきます。

雇用契約も、出向先の企業と結びます。

出向の期間は決まっておらず、給与体系や雇用規定に関しても出向先のものにしたがうことが特徴です。

出向と左遷・派遣の違い

出向と左遷の違い

出向と左遷は、地位や役職が下がるかどうかで異なります。

左遷の場合、就業先企業が変更となるとともに、役職も下がり、一般的に左遷前の企業とは雇用関係がなくなります。

一方で、出向の場合は、人事戦略を目的におこなうこともあり、出向先で役職が下がることはありません。

	就業先企業	役職
出向	変更とは限らない	降格とは限らない
左遷	変更になる	降格を伴う

もちろん、出向先の人手不足や、ほかの業務に適性があると見られて出向を命じられるケースもあるため、役職の上下とはまったく関連がない出向の場合も多いでしょう。

出向と派遣の違い

出向と派遣は、「労働契約の結び先」と「どれくらいの期間就業するか」の点で異なります。

派遣の場合、労働契約は派遣元企業と結んでおり、派遣先企業と派遣者の間には雇用関係がないため、この二者の間で、労働規定を取り決めることはできません。

	労働契約	就業期間
出向	出向先・出向元	1年以上の長い期間
派遣	派遣元企業	1日の短期から長期まで幅広い

派遣先企業は、派遣者に対して、業務に関する指示のみを言及できます。

出向の目的とは

企業が従業員を出稿させる目的として、以下が例として挙げられます。

それぞれの目的について、詳しくみていきましょう。

　

人材育成のため

出向先企業でスキルやノウハウを育み、社員の能力向上を図るためです。

出向になった社員は、出向前の企業とは異なる経営理念・企業目的のもとで、業務の遂行方法や企業独自のノウハウ、価値観などの多種多様なことを学べるでしょう。

在籍出向の場合は、出向先で学んだノウハウやスキルを、出向元に戻って展開することができます。

　

企業交流のため

出向先で企業交流をおこなえます。

出向先で一緒に仕事をおこなうことで、出向先企業の社員の人となりや、仕事の進め方、企業文化などを学ぶことができ、交流を深めることで、新規事業の提案や新たな業務の進め方を学べる可能性もあります。

出向から戻った後も、出向先の社員とはコミュニケーションがとりやすくなり、お互いの価値観を擦り合わせながら仕事を進めやすくなるでしょう。　

雇用の調整のため

出向先の空きが出たポストに入ったり、繁忙期にともなう一時的な人員増員になったりなど、雇用調整を目的におこなわれることがあります。

専門的スキルをもった人材や、マネジメント能力の高い管理職が欲しいなど、グループ会社や関係会社から相談があり、能力に適した人材が出向することも少なくありません。

一定の強みをもった社員が出向することによって、出向先企業の業務の円滑化や、出向先企業とコミュニケーションがとりやすくなるなどのメリットもあるでしょう。

　

人事戦略のため

社員にノウハウを学んで欲しいときや、専門的知識を得てほしいときなど、人事戦略的に出向をおこなうこともあります。

出向先で身につけたノウハウを、出向元で活かすことで、企業への貢献度合いや生産性が高まる効果も期待できます。

＞戦略人事とは？に関する記事はこちら

出向した場合の給与について

出向がおこなわれた際、残業代や賞与、また退職金はどのように支払われるのでしょうか。

出向がおこなわれた際の給与について解説します。

　

残業代について

在籍出向での残業代は、出向元と出向先企業で話し合いののち、支払う企業が決定します。

出向元が支給する場合、残業時間を出向先の企業が把握し、出向先に申告することで、残業代が社員に払われます。

転籍出向の場合は、出向元とは雇用関係がなく、出向先と雇用関係を結んでいるため、残業代の把握から支給までを出向先の規定にしたがい、残業代も出向先から支払われます。

　

賞与について

賞与の支払いに関しては、出向元と出向先の話し合いにより、支給する企業が決まります。

賞与は、社員が一定以上のパフォーマンスを出した場合に、対価として給付されるものなので、出向元の規定にしたがって、出向先が賞与を支払うことが多いでしょう。

しかし、出向先が予算の関係などで、賞与の支給が困難な場合は、出向先で不足分を出向元が支払うこととなります。

　

退職金について

在籍出向の場合、出向元企業が退職金を支払うことが多いです。

転籍出向の場合は、出向先企業と雇用関係を締結しているため、支払いは出向先企業がおこないます。

出向のメリット

ここまで、出向の目的や仕組みについて確認してきました。

では、出向にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

出向のメリットについて、企業側・従業員側のふたつの視点で解説します。

　

出向のメリット：企業側

企業側のメリットは、出向元と出向先の企業関係を強固にできることです。

企業同士でコミュニケーションがとりやすくなることで、新規事業の立ち上げや、既存の製品・サービスに新しい機能をつけたい際の、連携がしやすくなるでしょう。

　

出向のメリット：従業員側

社員側のメリットは、出向先社員との人脈づくりや交流を深められることです。

頻繁に顔を合わせてコミュニケーションをとることで、電話やメールではわからなかった、相手の価値観や性格を知ることができます。

出向先の社員と交流することで、円滑なコミュニケーションが取れるようになったり、意気投合して一緒に新しいプロジェクトをおこなうようになったりする可能性もあります。

また、出向から戻ってからも関係性を活かして、仕事を円滑に進めることができるでしょう。

＞信頼関係を築くコミュニケーション方法とは？に関する記事はこちら

出向のデメリット

人脈作りや堅牢な企業関係に効果的な出向ですが、注意すべきデメリットも存在します。

出向のデメリットを解説します。

　

出向のデメリット：企業側

事務処理作業に多くの時間がとられてしまいます。

在籍出向の場合、籍は出向元企業におきながら、出向先企業で就業することになるため、出向先と出向元は密に連絡をとりあい、就業内容や就業時間、給与に関する事項などを決めなければいけません。

出向先との連携や、契約書類の作成作業などに多くの時間を要するでしょう。

　

出向のデメリット：従業員側

新しい業務内容を覚えることや、新しい人間関係を構築する必要があるため、過剰なストレスがかかる可能性があります。

また、出向が出向元から離れた場所や国外になる場合は、新しい土地の文化や住環境にも慣れる必要があるため、ストレスがかかってしまいます。

出向の注意点

従業員に出向を命じる際は、いくつかの注意点を押さえておかないと、正当な異動にはなりません。

出向を命じる際の注意点について、みていきましょう。

　

権利濫用にあたらないこと

出向元企業は、正当な理由をもつことで、出向を命ずることが可能になるため、不当な理由や、権利を濫用して出向を強要してはいけません。

企業側は、正当な理由になっているかを確認したうえで、慎重に人選をおこなうようにしましょう。

　

出向命令権をもっていること

企業は、雇用契約時に結ぶ「出向命令権」を持っていなければ、社員に出向を命じることはできません。

入社時に結ぶ雇用契約書には、企業が出向を命令できる出向命令権の要綱が記載されています。

そのため、雇用契約書に同意した時点で、社員は正当な理由がない限り、出向を拒否できないので注意してください。

出向命令を拒否できるのか

出向命令を拒否できるのかについて解説します。

　

在籍出向の場合

在籍出向の場合、不当な理由で出向を命じられていない限り、社員は出向を拒否できませんが、親の介護や家族の病気などの、やむを得ない事情がある場合、拒否が可能です。

基本的には、正当な理由がない限り、社員は出向を拒否できません。

　

転籍出向の場合

転籍出向の場合は、出向元と雇用関係を解消したうえで、新たな出向先と雇用関係を結ぶ必要があるため、社員の同意が必要です。

雇用先が変われば、給与や労働規定なども、出向先の企業にしたがうことになるため、社員に十分に確認をとって、了承を得る必要があります。

出向契約書に必要な事項

出向契約書には、以下の3つの書類が必要になります。

それぞれの書類について、詳しくみていきましょう。

　

出向辞令

出向元は、出向する人に対して「出向辞令書」を交付する必要があります。

労働基準法第15条には、以下のような事項が記載されています。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。労働基準法 第十五条

[※1] 　

出向契約書

出向契約書とは、出向先企業・出向元企業の間で交わす、業務内容や出向の期間、保険などの、労働に関する事項を確認する書類です。

契約書は企業側で作成をおこなうため、当事者が契約書にサインをすることはありません。

　

出向通知書

出向通知書は、出向者に渡すもので、出向先の会社名や所在地などの基本的な情報をはじめ、出向先での業務内容や、具体的な出向の期間などが詳細に記載されているものです。

労働条件などのトラブルを防ぐためにも、書面にして配布し、同意を得ることが大切です。

在籍出向・転籍出向のいずれの場合でも、

労働者が出向する場合、在籍出向であれ転籍出向であれ、出向先と労働者との間で新たに労働契約関係が成立するものであるので、出向先は当該事業場における労働条件を明示することが必要とされています。なお、この労働条件の明示は、出向元が出向先に代わって行うことも差し支えないとされています。[※2]

出向の仕組みを正しく理解しよう

出向は、制度が複雑で、多くの時間やコストを要するため、内容を正しく理解したうえで、トラブルが起こらないように注意しましょう。

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[※1]出典：厚生労働省「在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック」
https://www.mhlw.go.jp/content/000739527.pdf
[※2]出典：経済産業省「出向等に関する参考資料」
https://www.hkd.meti.go.jp/hokij/20201009/sankou1.pdf
※本記事は、2022年6月時点の情報をもとに作成しています。