役職とは？企業における役職を序列順の一覧でわかりやすく解説

企業や官公庁など、職場では「課長」や「部長」といった「役職」が設定されています。

外資系企業では、「CEO」などのアルファベットの頭文字をとった役職もあります。

この記事では、「役職」とはなにか、一般企業や外資系企業、国家公務員や地方公務員の役職について序列順でわかりやすく解説します。

役職とは

「役職」とは、役目や職務のことです。

企業や官公庁などで、とくに管理職として管理・監督する立場にある人のことや職務をさします。

役職の存在意義

役職の存在意義とは、役職名によって相手の立場やどのような職務を担っている人物なのかがわかりやすいためです。

企業ごとに、役職の呼び方や職務内容など異なる部分はありますが、共通している部分も多くあります。

企業内においても、役職があることで上下関係などの序列や指揮命令系統がわかりやすくなるでしょう。

一般企業における主な役職一覧（序列順）

一般企業における主な役職を序列順に紹介します。

一般社員

管理職などの役職がついていない、普通の社員です。

各々に分担された社内の業務をこなすポジションで、企業内における人数も一番多いでしょう。

主任

一般社員のサポートや管理などをおこなうポジションです。

管理職というよりは、部署のサポート担当やチームリーダーのようなイメージが近いでしょう。

係長

係長は、実質的に特定の係のリーダーとして、係の社員のマネジメントをおこないます。

一般社員との接点やかかわりも多いポジションなので、一般社員にとって最も身近な管理職です。

課長

係よりもさらに大きな単位である課をまとめるリーダーのポジションです。

係長を含めた課のメンバーの管理をおこないます。

次長

一般的に部長の次に高い管理職のポジションにある役職を、「次長」と呼びます。

企業によっては、次長のポジションがない場合や、「部長補佐」など異なる名称のこともあります。

部長

一般企業における「営業部」や「総務部」など、部単位のリーダーを務めるのが部長です。

一般社員にとって、同じオフィス内で接する一番序列の高い役職であることが多いでしょう。

本部長（事業部長）

複数の部署をまとめてマネジメントするポジションを「本部長」または「事業部長」と呼びます。

取締役などの経営を担う役職とかかわることも多いため、経営的なセンスも必要な役職です。

常務取締役

社長や専務のサポートをおこなうのが「常務取締役」です。

取締役として、企業の経営判断にかかわる業務も担うポジションです。

専務取締役

社長の補佐的なポジションにあるのが「専務取締役」です。

企業の意思決定や経営判断を主な業務としています。

代表取締役社長

企業のトップの役職となるのが、「代表取締役社長」です。

グループ企業の場合など、代表取締役社長の上に「会長」がいるケースもあります。

外資系企業における主な役職一覧（序列順）

外資系企業では、英語やアルファベットの大文字をとった名前の役職が使われています。

外資系企業で使われる役職名を紹介します。

Lead

主任や係長級にあたるポジションのことです。

Leadのまえに、担当している部門名を添えて使う場合が多いです。

Manager

課長や部長相当のポジションを「Maneger」と呼びます。

日系企業でも「マネージャー」という役職名が使われていることもあるでしょう。

Director

企業の重役のポジションをあらわす言葉です。

部門の長や取締役級をさすことが多いとされています。

General Manager

施設の管理者のポジションのことです。

具体的には、工場長や施設長をさすポジションです。

Vice President

事業部長や本部長などのポジションのことです。

経営や企業の意思決定にかかわる業務を担います。

Executive Vice President

上級副社長と呼ばれる役職です。

事業本部長という立ち位置の役職のことです。

CFO

「Chief Financial Officer」の頭文字をとった言葉で、企業における財務に関する責任者の役職です。

次に紹介する「COO」と並んで企業のNo.2のポジションです。

COO

「CFO」に並んで、企業のNo.2のポジションです。

「Chief Operations Officer」の略で、財務関係以外の分野において企業内の責任を担う役職です。

CEO

「Chief Executive Officer」の略で、企業の「最高経営責任者」です。

厳密には違いがあるといわれていますが、日系企業における「代表取締役」と訳されるケースもあります。

President

取締役社長のことで、企業におけるトップをさすときに使われる表現です。

企業における経営層のポジションの人物をさす言葉としても使われます。

Chairman

取締役会長のポジションです。

社長が退任後に就任する役職といわれています。

国家公務員における主な役職一覧（序列順）

国家公務員の役職について、紹介します。

係員

とくに管理職についていない一般職員のことです。

通常採用後、最初につくポジションとなります。

主任

最初の管理職相当の役職となるのが主任です。

主任や主任主事などといった名称が使われています。

係長・主査・専門職

一般企業における係長級の役職として、係長・主査・専門職があります。

一般職員と接することも多く、職員のマネジメントを担当します。

上席専門官・課長補佐・専門官

専門官の場合は「財務専門官」「国税専門官」といった名称で呼ばれます。

課長補佐は、その名のとおり課長を補佐する立場にあり、課のマネジメントにあたります。

室長・企画官・調査官

官公庁における所掌事務のまとめ役として機能するのが室長・企画官・調査官です。

室長級相当の役職です。

課長・参事官

参事官は一般企業では聞きなれない役職ですが、課長と同様のポジションです。

課のマネジメントをおこないます。

官房三課長

人事・総務・会計の課長のことを官房三課長と呼びます。

大臣官房に設置されている人事・総務・会計課長の総称のことで、官房三課長という名前の役職があるわけではない点は注意が必要です。

審議官

審議官は、政策の調整やマネジメントをおこなうポジションです。

次官や局長級など複数の序列があります。

部長・総括審議官

各部をまとめる業務を担う役職です。

統括審議官は事務職の統括を担っています。

官房長・局長・政策統括官

官房長・局長・政策統括官は、官公庁におけるNo.3の位置にあたるとされています。

省名審議官

通常「○○審議官」といった名称で呼ばれ、該当する官公庁のNo.2のポジションです。

事務次官

国家公務員におけるトップクラスの役職で、省庁内においては最高位です。

大臣や長官の補佐をおこないます。

地方公務員における主な役職一覧（序列順）

地方公務員の主な役職を紹介します。

主事

地方公務員では、一般職員のことを主事と呼ぶことがあります。

通常、採用後に最初につくポジションです。

主任

国家公務員と同様に、最初の管理職としてのポジションにあたるのが主任です。

主事のサポートなどをおこないます。

係長・主査・担当係長・次席

係長・主査・担当係長・次席など呼び方は異なりますが、いずれも係長級のポジションです。

一般職員のマネジメントをおこないます。

課長補佐

名称のとおり、課長の補佐をするポジションです。

課長をサポートしながら課のマネジメントを担当します。

課長・担当課長・専門課長

課全体のマネジメントをおこなうポジションです。

課長・担当課長・専門課長など呼び方は異なりますが、いずれも課長級の役職です。

統括課長

複数の課をまとめて管理する立場にあるのが、統括課長です。

課長よりも序列は上にあたります。

部長・担当部長

部を単位とした管理をおこなうポジションです。

「営業部長」など、担当する部門の名前が付けられるケースもあります。

次長・本部長・技監・理事

次長級のポジションが、次長・本部長・技監・理事です。

技監は特別な技術・学術部門の管理をおこなう役職です。

理事は、業務についての決定権をもつポジションをさします。

企業によって役職の呼び方・意味・責任は異なる

さまざまな役職について紹介してきましたが、企業によって役職の呼び方や意味、序列などは異なります。

企業ごとに役職の定義が異なるため、相手の立場や担当している業務などは、しっかりと把握するようにしましょう。

役職の意味と責任を正しく理解しよう

役職は、役目や職務のことで、日系企業や外資系企業、国家公務員や地方公務員など組織によって役職名や担当する業務、責任は異なります。

一般的な役職名や立場を理解しておくことで、ビジネスシーンではスムーズなコミュニケーションや失礼のない対応がしやすくなるでしょう。

ただし、企業によって役職名の定義や立場、業務内容は異なるため注意が必要です。

役職名やその役職における責任を正しく理解して、ビジネスシーンに役立てていきましょう。

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