事業承継とは？事業継承との違いや要素、手順、公的支援内容を解説

事業承継とは、会社の経営者が後任者に立場を引き継ぐことです。

主に引き継ぐ内容として「経営（人）」「知的資産」「資産」の要素があげられます。

事業承継は準備に時間がかかるので、早めに対応して金銭面のトラブルなどを回避することが重要です。

事業継承との違いや要素、手順、公的支援の内容を解説します。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営者が後任者に立場を引き継ぐことです。

経営者も年齢を重ねていくため、どこかの段階で経営者の立場をゆずる必要が出てきます。

事業承継に向けた準備を整えておくことで、後任者に引き継ぐときに、スムーズな流れで事業承継を進めやすくなります。

事業承継の種類について詳細をみていきましょう。

親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族に立場を承継する方法です。

たとえば、自身の子どもに経営者の立場をゆずることが当てはまります。

親族内承継のメリットは、以下のとおりです。

上記のような理由から、親族を後継者に選ぶことで、事業承継をスムーズに進めやすい魅力があります。

ただし、親族内承継は、以下のようなデメリットがあります。

親族内承継のメリットとデメリットを比較しながら、自社の未来を見据えたときに、どの方法が最適なのか検討することが重要です。

親族外承継

親族外承継とは、経営者の親族以外に立場を承継することです。

たとえば、自社の役員や従業員、スキルのある外部の人材に後継者になってもらう方法があります。

親族外承継のメリットは、以下のとおりです。

親族に事業承継する人物がいないときに採用しやすい方法です。

ただし、以下のようなデメリットもあります。

親族外承継では、親族や周りから受け入れてもらえる人物を選ぶことで、スムーズに事業承継を進めやすくなります。

M&A

M&Aは、自社を売却して、第三者に経営を任せる事業承継の方法です。

親族や社内に承継できる人物が見つからないときに採用することが多いです。

M&Aのメリットは、以下のとおりです。

ただし、以下のようなデメリットもあります。

売却までに時間がかかりやすく、専門家の意見を交えながら進める流れがおすすめです。

中小企業における事業承継の状況

企業の事業承継において、後継者がいないという問題があげられます。

中小企業庁の発表によると、国内の中小企業において、後継者不在率は70代経営者で約40％前後、後継者難による廃業は29％という結果でした。[※1]

また、M&Aにとりくむ企業は、2000年の段階で1,635件、2019年では4,088件に増えています。[※2]

国内の事業承継において後継者が不足している現状があるため、M&Aで自社を売却する事業承継の方法は、今後とも注目されることが予想されます。

事業承継と事業継承の違い

事業承継と事業継承の言葉は、同じ意味合いで使われることが多いものの、厳密には以下のような違いがあります。

事業承継は「会社の経営理念や経営ビジョンを引き継いで、事業の発展を目指す」といった場合に使います。

一方、事業継承は「後継者が会社の経営権や財産を引き継ぐなど、経営者としての地位を引き継ぐ」場合に使う言葉です。

法律用語や税制上の呼び方としては「事業承継」が使われる場合が多く、中小企業庁においても、上記に対応する形で使われています。

事業承継で引き継ぐ要素

事業承継において、引き継ぐ3つの要素について解説します。

経営（人）

経営権や後継者の選定・教育など、経営や人に関わる要素があげられます。

後継者とコミュニケーションを図りながら、経営者のノウハウを引き継ぐことなども含まれるでしょう。

知的資産

知的資産とは、経営理念や従業員の技術、取引先の人脈や顧客情報など、企業の強みになる要素のことです。

ほかには、経営者として信用されることや特許など、主に無形の資産が該当します。

資産

株式や事業用資産、資金や許認可など、経営者が所有している資産があげられます。

節税を考慮するためにも、税理士などに相談を進めながら資産の承継を進めましょう。

事業承継で起きやすい問題点

事業承継で起きやすい問題点について解説します。

金銭面でトラブルが起きやすい

事業承継では、経営者の資産なども承継していくので、お金に関する問題が起きやすい側面があります。

たとえば、後継者の候補が複数人いる場合、遺族の相続争いに巻き込まれてしまうことがあるかもしれません。

スムーズに事業承継を進められず、事業活動においても影響が出てしまうことがあります。

社内周知が不足する

事業承継に関する社内周知が不足することで、役員や従業員などから反感を買ってしまうことがあります。

例として、企業がM&Aの事業承継を検討している場合、社内周知のタイミングが早すぎたり遅すぎたりすると「会社が倒産するのではないか」といった誤解が発生してしまい、社員に不安を与えてしまうかもしれません。

後継者の交代に関するトラブルに随時対応しながら、適切なタイミングで周知を図り、コミュニケーション不足が起きないように工夫しましょう。

＞社内の情報共有に関する記事はこちら

後継者の人選・育成がうまくいかない

事業承継では、適切な人材を見つけられず、後継者の人材を確保できない問題に直面することがあります。

また、仮に後継者の人選が進んでも、必要な素養を身につけられず、育成がうまく進められないといったケースがあるかもしれません。

後継者の人選や育成は、失敗する可能性を考慮して、期間にゆとりをもって早い段階から始めることが大切です。

事業承継の手順

事業承継の流れを知るためにも、手順の詳細を解説します。

会社の経営状況を把握する

まずは自社の経営状況を把握するためにも、事業活動や資産、財務や知的財産を見える化しましょう。

自社の強みや課題は何か、後継者にどのような資産を残すのかなど、洗い出していきます。

経営に関わる状況を見える化することで、自社の課題が見えてくるでしょう。

ひとつずつ課題解消を目指せるため、事業承継に向けて、組織や事業活動の改善を図れます。

後継者の候補を出していく

経営状況の確認後は、誰に経営を引き継ぐのか、後継者の候補を選びましょう。

親族または、社内の役員や従業員のなかで、候補になりそうな人がいないか検討します。

見つからないときは、M&Aの事業承継を検討しながら、外部のサポート機関に相談しましょう。

親族や役員などの関係者にヒアリングしながら、情報共有しておくことが大切です。

事業承継計画書を作成する

後継者を決めたあとは、経営者とともに事業承継計画書を作成します。

主な記載内容は、以下のとおりです。

書き方の詳細についてアドバイスがほしいときは、外部のサポート機関を頼りましょう。

行動を実行していく

準備を整えたあとは、事業承継の実行に移りましょう。

親族内承継、親族外承継など、それぞれの内容に合わせて対応を進めます。

経営者としての素養を身につけるためにも、後継者の教育を十分に終わらせてから、事業承継を実行するようにしましょう。

M&Aをおこなう場合

M&Aの事業承継を選ぶ場合は、幅広く後継者の候補を募りましょう。

自社の企業価値を高めて、魅力を感じてもらうことで、売却時に価格交渉しやすくなります。

売却までの流れをスムーズに進めるためにも、M＆Aに関わる専門家に相談することが大切です。

事業承継で失敗しないポイント

事業承継において失敗しないためにも、おさえておきたいポイントを解説します。

後継者の育成・各準備に時間をかける

後継者の育成や事業承継に関わる準備は、数年以上の時間がかかることが予想できます。

できる限り早い段階で、後継者に教育をおこない、事業活動の勉強や実務経験を積んでもらいましょう。

後継者は、経営者に必要なスキルを十分に身につけられるようになり、現役の経営者が安心して立場を引き継ぐことができます。

税金・相続などの課題を解消しておく

事業承継を進めるためにも、自社の税金対策や親族間の相続問題など、お金に関わる課題を解消しておきましょう。

たとえば、後継者に相続や贈与するには税金がかかるので、納税の準備を進めることも必要です。

お金に関わる課題に対応しておくことで、事業承継が進められないといった状況を回避できます。

事業承継の公的な支援内容

事業承継の公的な支援内容について解説します。

経営資源集約化税制

経営資源集約化税制とは、中小企業がM&Aを実施したときに、「設備投資減税」と「準備金の積立」を活用できる仕組みです。

設備投資減税とは、M&Aの効果を高める施策を導入して、要件を満たした場合、10%控除や全額即時償却が適用できる内容です。

準備金の積立とは、M&Aのリスク回避のために、投資金額の約7割以下について、準備金として積み立てができる仕組みです。

上記は、国から経営力向上計画の認定を受けて、要件に該当するときに利用できます。

事業承継税制

事業承継税制とは、後継者が経営者から贈与や相続を受けたときにかかる税金について、納税の期間を猶予できる制度のことです。

制度の条件として、後継者が引き継ぎ後、さらに次の後継者を見つけられれば、贈与税や相続税を免除できます。

事業承継ガイドライン

改訂後の事業承継ガイドラインとは、中小企業庁が作成した事業承継の手引きです。[※3]

事業承継の重要性や課題、手順や対策などが記載されているので、事業承継を進めたいときの参考にできます。

中小M&Aガイドライン

中小M&Aガイドラインとは、中小企業庁が策定したM&Aの事業承継に関する手引きです。

中小企業におけるM&Aの事例、進め方、支援機関に関する情報などがまとめられています。

ガイドラインを一読することで、M＆Aの概要を把握しやすくなるので、導入前の参考にできます。

スムーズな事業承継に「Chatwork」を活用

事業承継には、親族や従業員、M&Aの引き継ぎなどのさまざまな方法があります。

後継者の候補を探しながら、自社の課題を見つめていき、それぞれの状況に合う事業承継の方法を選びましょう。

また、本記事で紹介した手順や失敗しないポイントの実践方法として、社内の情報共有の手段を効率化しておくことで、事業承継をスムーズに進めやすくなります。

社内の情報共有の効率化には、ビジネスチャット「Chatwork」を活用する方法がおすすめです。

ビジネスチャット「Chatwork」は、メールや電話に比べてチャット形式で気軽にやりとりができるコミュニケーションツールです。

たとえば、事業承継をスムーズに進めるための手段として、グループチャット機能を活用することで、社内情報を簡単に共有できます。

＞グループチャットに関する記事はこちら

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事業承継を検討する際には、簡単・スムーズな情報共有を可能にする、「Chatwork」をぜひご活用ください。

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[※1]参考：中小企業庁｜財務サポート 「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

[※2]参考：中小企業庁｜第2節　M＆Aを通じた経営資源の有効活用
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_3_2.html

[※3]参考：中小企業庁｜事業承継ガイドライン
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf