社内ベンチャーとは?目的やメリット・デメリット、成功事例を解説

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社内ベンチャーとは?目的やメリット・デメリット、成功事例を解説

目次

社内ベンチャーは企業に大きなメリットをもたらす一方で、デメリットや成功のポイントをおさえておかないと失敗する恐れもあります。

社内ベンチャーをおこなう目的やメリット、デメリット、成功のポイントを解説します。

社内ベンチャーとは

社内ベンチャーとは、自社内の新規事業を立ち上げるために独立した組織のことです。

ベンチャー(venture)とは、英語で冒険的事業、危険をともなう冒険などの意味があり、革新的な事業をうみだしてイノベーションを起こす、設立年度の浅い企業のことをベンチャー企業といいます。

ベンチャー企業のような冒険的な試みを社内でおこなうため、社内ベンチャーと呼ばれます。

>ベンチャー企業に関する記事はこちら

社内ベンチャーの目的

社内ベンチャーの目的を解説します。

利益の拡大

現代は、IT技術の飛躍的な発展や新型コロナウイルス感染症の蔓延などにより、人々の生活や価値観などが目まぐるしく変化しています。

企業が既存事業にのみとりくんでいる場合、時代の変化に対応しきれず、顧客離れが起こり事業が衰退する恐れがあるでしょう。

そのため、新規事業を立ち上げるための社内ベンチャーにとりくみ、時代の変化に対応することで、利益を拡大する目的があります。

人材が育つ

社内ベンチャーで新規事業を立ち上げることは、社員に新たな活躍の場を与えることになり、既存事業では求められなかった技術やアイデアを披露したり、身につけてもらえたりすることにつながります。

同じ業務を繰り返しおこなうよりも、社内ベンチャーの立ち上げで変化をもたらすことで、社員の仕事に対する意欲向上やスキルアップにつながるでしょう。

社内ベンチャーのメリット

社内ベンチャーのメリットを解説します。

新規事業に挑戦できる

社内ベンチャーを立ち上げることは、変化する時代に対応するための新規事業に挑戦でき、新たな利益確保につながります。

個人がベンチャー企業として新規事業を立ち上げる場合は、企業の認知度や資金調達に懸念があるため、容易にはいかないかもしれませんが、社内ベンチャーの場合は、自社の資金やノウハウなどを活用して果敢に新規事業に挑戦しやすいメリットがあります。

人材育成をうながす

社内ベンチャーを立ち上げることで、社員は既存事業で得られなかった経験を積めるため、人材育成をうながせる可能性が高いです。

たとえば、新規事業の立ち上げのために外部の企業と商談をしたり、自分のアイデアを形にして提案したりなど、既存事業にはなかった活動ができます。

提案力や思考力、行動力など社員のスキルが伸びたり、モチベーションがあがったりする可能性があるため、新規事業の立ち上げが失敗した場合にも成長した社員によって、企業のさらなる発展が期待できるでしょう。

社内ベンチャーのデメリット

社内ベンチャーのデメリットを解説します。

失敗する可能性がある

新規事業の立ち上げは、いままでにない分野への挑戦となるため、必ず成功するとは限りません。

社内ベンチャーで自社の資金を活用できても、新規事業立ち上げが失敗して多大な損失を出した場合、企業の経営基盤を揺るがすことになりかねません。

また、社内ベンチャーで新規事業立ち上げに失敗した社員は、業務に対するモチベーションが下がる恐れもあります。

スピード感が必要

新規事業の立ち上げは、ベンチャー企業やスタートアップ企業、他社の社内ベンチャーなど多くの企業がとりくんでいます。

社内ベンチャーは、競合の動きを把握しスピード感をもって行動しないと、競合他社に先に起こされるなどして、自社の新規事業が世間の注目を集めづらくなったり、他社の事業に顧客のニーズを奪われたりする恐れがあります。

社内ベンチャーで新規事業を成功させるためには、競合他社の動きの把握とスピード感のある意思決定、行動を意識することが大切です。

社内ベンチャーを立ち上げる方法

社内ベンチャーの種類と立ち上げる方法を解説します。

トップダウンタイプ

トップダウンタイプは、経営者や経営陣からの指示で社内ベンチャーを立ち上げ、新規事業をうみだす方法です。

社内ベンチャーを失敗させないためには、社内ベンチャーの主導となる経営者などが、社会のニーズを的確に把握してからとりくむことが求められます。

社内ベンチャーと経営陣が密接に関わりながら活動するため、活動を進めるうえでの可否を迅速に得やすいメリットがあります。

一方で、社内ベンチャーの主導者が経営陣のため、携わる社員は自分の考えや反対意見の言いづらさを感じるかもしれません。

ボトムアップタイプ

ボトムアップタイプは、社員が提案したアイデアを新規事業として立ち上げる方法で、社内ベンチャーをおこなう多くの企業でとりいれている傾向があります。

社員が提案したアイデアを選考し、企業の発展が見込めるものを採用するため、社員から多様なアイデアがうまれたり、社員の事業実現に向けた挑戦意欲が湧きあがったりするでしょう。

社員の自由で斬新な発想を、企業の新たな成長に活かせる可能性があります。

社内ベンチャーを成功させるポイント

社内ベンチャーを成功させるには、次のポイントを意識することが大切です。

チームで活動する意識をもつ

社内ベンチャーに携わる社員は、個々人ではなくチームで活動しているということを意識しましょう。

社会にイノベーションをもたらすような事業を立ち上げるため、社員が個を優先した場合、方向性の違いから活動が滞ったり、危機に陥った際に協力できなかったりする恐れがあります。

チームワークを大切にすることで、お互いをフォローしながら活動できるため、危機的状況に陥っても乗り越えられるでしょう。

>チームワークに関する記事はこちら

社内外と連携をとる

社内ベンチャーだからといって、社内の人材しか頼りにしてはいけないわけではありません。

積極的に社内外の人材と連携をとり、得た知識やスキルを活かすことで社内ベンチャーの成長につながるでしょう。

社内ベンチャーとしてスムーズな活動ができるように、立ち上げの際に必要なスキルに特化した人材や、社外の人材をとりいれることも検討しましょう。

引き際を明確にする

社内ベンチャーは失敗する可能性もあるため、引き際を明確にしない場合、損失が大きくなり自社にも多大な影響を及ぼす恐れがあります。

社内ベンチャーは失敗した際に、会社ごと道連れにしてしまうリスクもあるという意識をもち、事業をやめる基準や引き際を決めておくことが大切です。

社内ベンチャーの成功事例

社内ベンチャーの成功事例を紹介します。

共感を重視して成功した企業

大手ファストフード店で新規事業を担当することになった社員は、スープをテーマに企画書を作り事業を立ち上げました。

店舗をオープンするも業績が伸び悩み、利益をうむための活動するなかで、社員は顧客のニーズにあっていなかったり、共感がうまれていなかったりすることに気づきました。

その結果、株主の意見などに左右されないために、独立の道を選びました。

社内ベンチャーを立ち上げたことで、社員の構想を実現することができ、利益もあげることができました。[※1]

「生きがい」を提供するために事業設立

大手化学メーカーは、働きづめの日本人に「生きがい」を提供するため、スポーツ事業を立ち上げました。

事業設立当初から、利益のみを追求することや、人を不幸にすることを避け、日本のみでなく世界にも進出して活動しています。

事業に対するこだわりが強く、サービスを提供する施設の企画やデザインを社員がおこない、施工業者に細かく指示を出すほど情熱をもっています。

また、意見が合致した理学療法士と連携し、スポーツと医療を融合させた新たな事業を展開するなど、社内ベンチャーから始まった事業はさらに活躍の幅を広げています。[※2]

社内ベンチャーの成功にビジネスチャット「Chatwork」

社内ベンチャーとは、新規事業立ち上げのために自社内で独立して作られた組織のことで、人材の育成や新たな利益確保につながるメリットがあります。

社内ベンチャー立ち上げの方法には、ボトムアップタイプが多い傾向にあるため、ビジネスチャット「Chatwork」を導入し、社員からの意見を募ることをおすすめします。

ビジネスチャット「Chatwork」は、チャット形式でコミュニケーションがとれるため、メールや電話よりも気軽に意見を発信できるでしょう。

また、「Chatwork」は複数のグループチャット作成ができるため、社内ベンチャーのアイデア提出専用のグループチャットを作成した場合、アイデアが浮かんだ社員が提案書を添付してチャットで発信でき、アイデアの選考担当者も管理がしやすいでしょう。

ビジネスチャット「Chatwork」は無料で簡単に使いはじめることができます。

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社員の挑戦意欲を掻き立て、社内ベンチャーを成功させるために「Chatwork」をぜひご活用ください。

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[※1]遠山正道さん(株式会社スマイルズ 代表取締役社長)の「仕事とは?」
https://journal.rikunabi.com/p/career/23047.html

[※2]1979年創立。 変わったもの、 変わらないもの。
https://recruit.s-re.jp/re/strength/06/


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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

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