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創業とは？設立との違いや正しい意味、類義語との違いを解説
目次
会社のホームページなどで、会社概要や沿革を読んでいると、「創業」や「設立」という言葉がよく使われています。
しかし、創業と設立の意味の違いについて、正しく知らないという方は多いのではないでしょうか。
この記事では、創業と設立の正しい意味や使い分け方について、具体的な企業事例を用いてわかりやすく解説します。
また、創業や設立と混同しやすい言葉である、「創立」や「開業」「起業」などについても、あわせて紹介します。
創業と設立の違いとは
「創業」と「設立」は、混同されやすい言葉ですが、それぞれ意味が異なる言葉です。
ふたつの意味の違いを知るために、まずは創業と設立、それぞれの言葉の正しい意味についてみていきましょう。
創業の正しい意味
「創業」とは、事業を開始することを意味する言葉で、たとえば、会社やお店を新しくはじめる際などに用いる表現です。
後述する「設立」とは異なり、会社として法人登記がされているかどうかは、「創業」には関係ありません。
そのため、個人がフリーランスなどの個人事業主として商売をはじめた場合にも創業を用いることができます。
設立の正しい意味
「設立」とは、組織や施設、制度などを新しくつくることという意味がある表現です。
そのため、設立を用いる場合は、会社などの法人組織をつくって、登記をする必要があります。
法人組織を設立するためには、法務局への登記が必要で、法務局に登記の申請をした日のことを「設立日」と呼びます。
詳しくは後述しますが、「創業」とは異なり、使えるシーンが限られている点に注意が必要です。
創立の正しい意味
創業や設立と混同しやすい言葉として、「創立」があります。
創立とは、事業を開始するにあたって、はじめて組織や機関を立ち上げることです。
そのため、個人事業主として事業を開始した場合は、組織や機関ではないため、創業ではあっても創立という言葉は使えません。
また、創立は、開業届や法人登記をする必要はないため、設立とも意味は異なります。
学校や団体を立ち上げた場合などに、創立という言葉は使われます。
創立は、組織や機関が存在しているかどうかがポイントです。
創業と設立の注意点とは
「創業」と「設立」、それぞれの言葉の意味や使い方の理解をより深めるために、注意点についてもみていきましょう。
法的な意味をもつのは設立日
法的な意味をもつのは、法人登記をした「設立日」です。
前述した通り、「創業」は、個人でも法人でも、事業をはじめたタイミングを指す言葉のため、法人登記の有無が関係なく使える言葉です。
一方で「設立」は、会社を新しくつくるにあたって、必要なさまざまな手続きをおこない、法務局に設立登記をすることです。
なお、設立日は、法務局に書類が受理された日のことで、設立の登記が完了した日ではない点にも注意が必要です。
設立日は、登記の申請方法によっても異なります。
窓口申請の場合は書類を提出した日、オンライン申請の場合はデータが受理された日、郵送の場合は法務局に書類が届いた日がそれぞれ設立日になります。
実際に会社を設立する場合で、×月×日を設立日にしたいなどの希望がある場合は、申請方法別の設立日の違いに注意するようにしましょう。
創業者と設立者の意味の違い
創業と設立は言葉の意味が異なるため、創業者と設立者も意味が異なります。
「創業者」とは、事業を最初に開始した人のことで、「設立者」は、法人として登記したときに代表者として登記された人のことです。
創業者と設立者が同じ場合もありますが、創業から設立までに代表者が変わり、創業者と設立者が異なる場合もあります。
新しく子会社をつくった場合や新事業を設立した場合にも、創業者と設立者が異なるケースがあるため、覚えておきましょう。
創業と設立が異なる企業事例
前述した通り、「創業」と「設立」は、法的な意味の有無などで意味が異なるため、企業のホームページや資料の記載のなかで、創業日と設立日が異なる会社は数多くあります。
具体的に創業と設立が異なる企業の事例について紹介します。
創業後に設立する企業事例
企業のなかには、最初は法人格をもたない組織として「○○商会」などの名称で、事業をスタート、すなわち創業をはじめるケースがあるでしょう。
たとえば、創業後に組織として発展し、株式会社として法人登記した場合、会社の沿革などでは下記のように創業と設立で日が異なります。
創業日：1910年3月5日
設立日：1935年3月10日
創業と設立の違いがわかっていれば、「事業を開始したのが1910年3月5日」「法人登記したのが1935年3月10日」と、違いを理解しやすいでしょう。
創業の歴史が長い企業事例
歴史の長い老舗の会社は、とくに、創業と設立の日付が異なるケースが多くあります。
老舗と呼ばれる会社のなかには、事業をはじめた創業自体が、江戸時代や室町時代など、大きく過去にさかのぼることも珍しくありません。
たとえば、羊羹が有名な和菓子メーカーは、創業は室町時代後期ですが、設立は昭和22年です。
創業と設立の間があくことに違和感をもつ方がいるかもしれませんが、意味の違いを知っていれば、理解がしやすいでしょう。
創業・設立と混同しやすい言葉
「創業」や「設立」には、「創立」と同じく、混同しやすい言葉が多く存在します。
一緒くたに同じような意味と捉えてしまうと、思わぬミスコミュニケーションが発生する恐れもあるため、それぞれの言葉の正しい意味について、確認していきましょう。
開業
「開業」とは、新しく事業や商売をはじめることです。
開業という言葉が使われるときは、一般的には個人が開業届をだして、事業を正式にスタートすることをさします。
「創業」と近い意味をもつ言葉ですが、開業は、個人が事業をはじめるというニュアンスがやや強い言葉で、たとえば、「病院を開業する」「個人事業主として開業した」といった使われ方をします。
開業届の提出がされて、正式に事業がはじまったタイミングが「開業」となるため、個人がなにかしらの手段によって、顧客と取引をしたり収益を得たりしているだけでは、開業の定義にはあてはまらない点に注意が必要です。
なお、開業には、ほかにも「事業や商売をしていること」という意味があります。
この場合は「うちの商売は現在も開業中だ」といった使い方をします。
起業
「起業」は、「新しく事業をはじめること」という意味です。
新しく事業をはじめるという点では、創業や開業と似ている言葉ですが、「起業」という言葉を使う場合は、「新しい分野を開拓する」という意味合いで使われることが多いことを覚えておきましょう。
たとえば、スタートアップ企業やベンチャー企業など、革新的なアイディアをもった会社が法人として立ち上げられる場合に、起業という言葉が使われることが多いです。
起業は会社に対して使われることが一般的ですが、個人事業主を含めることもあります。
独立
「独立」とは、「自分で事業を営むこと」「自力で生計を営むこと」という意味で、会社などの組織に属して生計を立てていた人が、組織を離れることを指す言葉です。
独立は、組織から離れて、自力で生計を営むという点がポイントで、「独立してフリーランスになった」「独立を想定して、スキルを磨いている」などの使われ方をします。
会社員のまま副業をはじめるケースや、もともと会社などの組織に属していなかった人が新しく開業するケースについては、独立という言葉の定義にあてはまらない点に注意が必要です。
コミュニケーションの円滑化に「Chatwork」
今回は、「創業」と「設立」を中心に、それぞれの言葉の意味や使い方について類義語を交えて確認してきました。
近い意味をもつ言葉ですが、一緒くたに覚えてしまうと、ミスコミュニケーションの原因となる可能性もあるため、正しい意味と使い方をきちんと把握するようにしましょう。
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