BCP対策とは?中小企業のBCP対策基礎知識と必要な準備

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内閣府は、地震調査研究推進本部の調査をもとに、想定される大規模地震を発表しています。この発表によると、30年以内に南関東域で首都直下地震(M7クラス)が発生する可能性が70%程度といわれています。[※1]

大型地震や自然災害は、企業にも大きな影響を与えます。企業が災害による事業への影響を最小限に抑えるためには、BCP対策が肝心です。

BCP対策を講じることで、災害発生時であっても重要業務への被害を最小限に抑え、迅速な事業再開・事業継続につなげられるでしょう。

お役立ち資料:テレワーク導入のために企業がするべき準備とは

BCP対策とは緊急事態でも事業を継続するための対策

BCP対策とは「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。

たとえば、台風や地震といった災害の発生、新型コロナウイルスのような感染症蔓延といった緊急事態が発生すると、事業の継続が難しくなる場合があります。このような緊急事態においても、従業員や顧客への影響、事業損害を最小限に抑え、事業継続・早期復旧するためのマニュアル策定や体制作りが、BCP対策です。

防災対策とBCP対策の違い

BCP対策は台風や地震発生といった緊急事態に対しての取り組みです。この考えに近い取り組みとして防災対策がありますが、詳細に比較してみると両者の違いがよくわかります。

防災対策 BCP対策
目的 生命・資産の保持 重要業務の維持
内容 耐震、耐火、安否確認システム、建物・設備の復旧、防災訓練など 防災対策の範囲に加え、優先業務の特定、通常業務・運用への切り替えなど
範囲 本社、工場といった拠点ごとの対策 サプライチェーンごとの対策
コスト 企業の規模・部門の規模に応じる 重要業務への対策レベルに応じる
効果 安全性・人道上の評価 ビジネス上の評価

防災対策が地震をはじめとした災害発生に向けた取り組みなのに対してなのに、BCP対策はテロや感染症の蔓延といったさまざまなリスクへ取り組んでいきます。また、防災対策が人命の安全や、固定資産の維持を目的にすることに対して、BCP対策は重要な事業の継続を目的にしている点も大きな違いでしょう。そのため、BCPの場合はパートナー企業への被害波及を食い止めることも視野に入れ、計画を策定する必要があります。

中小企業にこそBCP対策が必要な理由

中小企業庁が発表した「2016年版 中小企業白書」によると、中小企業のうちBCP対策を策定している企業の割合は全体の15%、従業員100人以下の企業では8%という結果でした。[※2]

BCP対策を講じている中小企業はまだ少ない傾向にありますが、中小企業こそBCP対策を講じる必要があります。以下で、BCP対策を講じるべき理由をご紹介しましょう。

設備の復旧費用や事業中断でのキャッシュフロー悪化による倒産や廃業リスクを減らす

安定的な企業活動のためには、資金的余裕があるのが望ましいですが、予期せぬ企業活動の停止により資金繰りが悪化する可能性があります。

BCPの策定ではそれを見越し、人材や設備、資金が限られた状況で迅速に優先事業を絞り込み、経営資源の再分配や協力会社や顧客との関係性の再構築を想定し、事前計画を策定します。

こういった事前の準備や心構えがないと、緊急時に事業を継続し続けることは非常に困難になることが予想されます。中小企業の場合は、予期せぬ事業活動停止が、倒産や廃業に直結する可能性が高いことから、緊急事態に対して準備をしておくことが重要なのです。

企業の信頼性向上

2011年に発生した東日本大震災の影響によって倒産した企業は、1,946件に達しています(2020年2月時点)。[※3]

そして、東日本大震災によって倒産した企業のうち、事務所・工場が直接被害を受けた「直接型」は224件、取引先・仕入先が被災したことによって販路が縮小した「間接型」が1,722件となっています。
このように震災発生地域から離れていたとしても、仕入先・取引先が被災したことで自社が影響を受けることがあります。

そのため、取引先とお互いBCPについて事前に協議をしておくことは、顧客からの信頼を高め、リスクマネジメントがしっかりした企業との評価にもつながります。

BCP対策の策定と準備方法

BCP対策の策定に関して、中小企業庁は以下のような指針を発表しています。

  1. 優先して継続・復旧すべき中核事業(会社の存続に関わる最も重要な事業)を特定する
  2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
  3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客とあらかじめ協議しておく
  4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替策を用意しておく
  5. すべての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

自社が対象とする災害・事故を絞り込む

BCP対策を策定するうえでは、まず、自社が対象とする災害や事故を絞り込みましょう。

そのためにも、想定できる災害やトラブルを洗い出し、そのなかから、自社に影響を及ぼすであろう項目をリストアップします。

なお、BCP対策は多くの部署に関係する指針となります。部署間をまたぐ作業をするため、プロジェクトチームを編成することでスムーズに作業を進めていけます。

中核となる事業・優先する事業を選定する

自社に影響を及ぼす災害、トラブルをリストアップした後に、中核となる事業、優先すべき事業を選定していきます。

この際、以下を判断基準として事業を選定していきましょう。

  • 会社の売上げに最も貢献している事業
  • 納期をはじめ業務が遅延した際に損害が最も大きい事業
  • 市場規模や会社の評価を維持するために欠かせない事業

ビジネスインパクト分析で重要事業を特定する

上述のように中核となる事業、優先すべき事業を選定したら、実際に重要な業務を試算したうえで特定します。この際は、ビジネスインパクト分析という手法をもちいて分析を行います。

ビジネスインパクト分析では、事業を各業務にまで分解し、それぞれに必要なリソースを把握します。そのうえで、非常事態において業務が停止した場合、事業にどれだけの影響を与えるかを試算し、目標復旧時間を設定するのです。

事業の影響は次の3つで判断します。

  • 顧客影響度
  • 収益資産影響度
  • 社会的影響度

総合的に数値が高いものは重要事業として、目標復旧時間を短く設定しましょう。

事前対策を講じるかを検討する

BCP対策を策定するうえで、緊急事態発生前の事前対策を講じるか検討する必要があります。

中核となる事業に必要な従業員や資金、情報といった資源の代替となる物を確保や施設の耐震化、従業員の連絡手段確保・緊急事態時の指示系統確立といった事前に行える対策を講じておくことで、いざというときにスムーズに対応できるでしょう。

まとめ

地震をはじめとした災害だけでなく、新型コロナウイルスのような感染症発生はいつ来るかわかりません。そのような緊急事態がいつ来ても事業を継続できるように、BCP対策を講じておきましょう。

とくに中小企業の場合、自社の施設が被災した場合だけでなく、取引先が被災したことによる事業への打撃も考慮すべきです。

BCP対策を推進する中小企業庁ではBCP対策の策定をサポートするテンプレートを用意しています。このようなテンプレートを活用して、BCP対策を速やかに進めていきましょう。

[※1]出典:内閣府:防災の情報ページ「地震災害」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html

[※2]出典:経済産業省:2016年版 中小企業白書概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

[※3]出典:株式会社東京商工リサーチ:"震災から9年"「東日本大震災」関連倒産状況(2月29日現在)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200306_01.html

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Chatworkの中の人です。お役立ちコラムの編集者として、ワークスタイルの変化に伴うコミュニケーションと組織のあり方など発信していきます。

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