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ワークライフバランス実現に企業ができる取り組みとは
目次
働き方改革やテレワークが浸透する中で、「ワークライフバランス」の実現に注目が集まっています。
ワークライフバランスとはどのような概念で、それを実現することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
実現にむけた取り組みも合わせて解説します。
ワークライフバランスとは
厚生労働省によると、ワークライフバランスとは、仕事（ワーク）と生活（ライフ）の調和がとれた状態のことです。[※1]
しかし現実には、日本の労働者は安定した仕事がなく経済的に自立できない、長時間労働などによる疲労で健康を損なう、仕事と育児・介護の両立ができないなどさまざまな課題を抱えています。[※2]
ワークライフバランスが注目される背景
それでは、なぜ近年ワークライフバランスが注目されはじめたのでしょうか。その背景をみていきましょう。
少子高齢化による労働力の減少
第一に、労働力の減少です。少子高齢化により、日本では労働力人口が劇的に減少しています。
結果として、企業間では人材獲得のための採用競争が激化しています。
つまり、企業が従業員にとって働きやすい環境を整えなければ、人材の確保が難しいばかりではなく、その流出も止められない可能性があるということです。
慢性的な長時間労働
第二に、日本社会における慢性的な労働時間の長さが、社会問題として認識されはじめたことです。
長時間労働による過労死はもちろん、育児や介護との両立の問題が顕在化しています。
十数年前とは異なり、現在は男性も女性も仕事をすることが当たり前になっています。
しかし、労働者ひとりひとりの労働時間は短くならないために、仕事がライフイベントを圧迫する結果となっているのです。
ワークライフバランスを企業が推進するメリット
それでは、なぜ企業が従業員のワークライフバランスを推進しなければならないのでしょうか。
ワークライフバランスの実現は、従業員に対してメリットをもたらすばかりではなく、企業にとってもメリットがあります。
人材が定着する
前述のように、ワークライフバランスの実現は企業の採用競争力を高め、人材を定着させることができます。
「育児や介護と両立できるのであれば働きたい」「プライベートを尊重したい」などの希望を満たせるので、優秀な人材が離職しにくい環境をつくることができます。
離職率が下がれば、新たな人材を採用するコストや人材育成にかかるコストも削減することができます。
従業員のモチベーションが向上する
ワークライフバランスの実現は、すでに定着した従業員のモチベーションアップにもつながります。
プライベートの時間が充実することから、休息の時間を十分に確保でき、趣味などにあてる時間が増加するためです。
心身ともに健康的に働けることは業務への集中力を高め、仕事に対する意欲も向上するでしょう。
また、疲弊することで減少していた職場内でのコミュニケーションが活性化されると、チームワークも向上するかもしれません。
従業員の生産性が向上する
また、従業員が気持ちに余裕をもち仕事をすることができれば、生産性も向上させることができます。
結果として労働時間の削減にもつながり、さらに生産性が向上するという好循環が発生することも期待できるでしょう。
企業のイメージアップになる
ワークライフバランスを実現することは、企業のイメージアップにもつながります。
社員を大切にする企業として社外に知られることで人材確保だけでなく、商品やサービスの売り上げアップにつながるかもしれません。
つまり、従業員のワークライフバランスを推進することは、企業の将来のための投資であるともいえるでしょう。
ワークライフバランスを推進するための取り組み
ワークライフバランスを実現するためには、具体的にどのような取り組みをおこなえばよいのでしょうか。
ワークライフバランスを推進する取り組みを紹介します。
労働時間の削減
まずは労働時間そのものの削減です。
不要な時間外労働はなるべく減らすようにしましょう。
ただ残業を禁止するだけでなく、残業の原因を分析して業務フローを見直し、業務効率化や業務負担の分散・軽減を図りましょう。
業務効率化を図る手段としては、ペーパーレス化や業務の見える化、情報共有スピードを向上させるなどの方法があります。
休暇取得の推進
また、日々の労働時間を減らすだけではなく、休暇の取得も推進しましょう。
週末にしっかりと休息をとれるようにすることも大切ですが、アニバーサリー休暇などの特別休暇制度や女性だけでなく男性にも育児休暇の取得を促すとよいでしょう。
また有給休暇は連続して取得できるようにしておくと理想的です。
フレックスタイム制の導入
フレックスタイム制を導入し、働く時間を自由に決められるようにするのもワークライフバランスの実現に有効です。
フレックスタイム制とは、労働者の裁量で始業・終業時間を決めて働くことができる制度です。[※3]
労働時間そのものを短縮せずとも早く退社できたり、出社前に用事を済ませることができるようになります。
＞関連記事：フレックスタイム制とは？メリットや必要事項をわかりやすく解説
テレワークの導入
テレワークを導入し時間や場所にとらわれない働き方を取り入れるのも手段のひとつです。
通勤する必要がなくなることで、従業員は育児や介護にかけられる時間を確保できます。
またテレワークを実現すると、企業は前述のメリットに加え、交通費やオフィスのワークスペースにかかるコスト削減、障がいのある人や高齢者など多様な人材の雇用も可能になります。
＞関連記事：テレワークを推進しよう！取り組むべき課題と解決策
ワークライフバランスの取り組みを実現するためのポイント
それでは、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを進めるためのポイントについてみていきましょう。
職場の実態を把握する
労働時間を削減したり、新しい働き方を導入するためには、まずは職場の業務実態を把握することが最も重要です。
改善点や課題は早めに洗い出しておきましょう。
人事評価制度を見直す
とくに歴史の長い企業では、「残業をすればするほど評価される」という傾向にあるようです。
ワークライフバランスの実現を図ろうとしても、それが適切な評価につながらないのであれば、むしろ反発を生んでしまうでしょう。
人事評価は労働時間ではなく、業務の質や結果、目標の達成率などの指標で判断するようにしましょう。
経営者や管理者が制度の利用を促す
経営者や管理者など、上司の立場にいる社員が率先して制度を利用し、部下に制度の利用を促しましょう。
制度を整えても、社内に定着しなければワークライフバランスは実現しません。
明文化したガイドラインなどを作成し、繰り返し社内に周知するなどの工夫をおこないましょう。
ワークライフバランス実現への取り組みは現状把握から
ワークライフバランスの実現は、制度の導入だけでは定着しません。安心して制度を利用できるように浸透させることも、管理職の重要な役割です。
まずは問題点を洗い出し、従業員がどのような働き方を希望しているのか把握することからはじめてみましょう。
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[※1]出典：仕事と生活の調和｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/index.html
[※2]出典：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章 - 「仕事と生活の調和」推進サイト｜内閣府男女共同参画局
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html
[※3]出典：労働時間・休日｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html
