フレックスタイム制とは?メリットや必要事項をわかりやすく解説

働き方改革
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目次

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。[※1] 従業員が柔軟に働くことを可能にするため、働き方改革の一環としても注目されています。

フレックスタイム制とは何か、メリットとデメリットや、導入時のポイントについて紹介します。

フレックスタイム制とは

厚生労働省の「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」によると、フレックスタイム制は以下のような制度だとされています。

フレックスタイム制のもとでは、あらかじめ働く時間の総量(総労働時間)を決めた上 で、日々の出退勤時刻や働く長さを労働者が自由に決定することができます。[※1]

つまりフレックスタイム制とは、従業員が、始業・就業時刻を自由に決め、総労働時間の範囲内で定時のない働き方をする、という働き方なのです。

フレックスタイム制は、その中でも労働者のもつ裁量の大きさによって、さらに二つに分かれています。

コアタイム制

必ず勤務すべき時間帯が決まっている働き方です。コアタイム制では、一日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間帯(コアタイム)と、いつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)に分け、フレキシブルタイムの中であれば自由に出社または退社してもよいとします。

たとえば、コアタイムを午前11時から午後5時とした場合、従業員は午前11時以前、または午後5時以降であればいつ出退勤してもよいのです。

ですが、一日の労働時間の中で、コアタイムがほとんどを占める場合などは、「基本的に始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねたことにはならず、フレックスタイム制とはみなされません」[※2] ので注意しましょう。

フルフレックス制

一方、コアタイムは必ず設けなければならないというわけではありません。一日の労働時間をすべてフレキシブルタイムのみで構成し、いつでも出社または退社してもよいとする働き方のことはフルフレックス制とよびます。

フレックスタイム制のメリット

それでは、フレックスタイム制を導入することによって、従業員や企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。フレックスタイム制のメリットや導入による効果について紹介します。

従業員が快適に出勤できる

フレックスタイム制を利用すると、従業員が通勤ラッシュの時間帯を避けて出勤することができます。満員電車に乗る必要がなければ、毎日の通勤時間で感じていたストレスが軽減されるでしょう。

また、「早く出社して早く退社したい」「朝起きるのが苦手だからゆっくり出社したい」など、従業員の事情や特性に合わせた出勤ができるため、結果として生産性の向上にもつながる可能性があります。

プライベートの時間を確保しやすい

多くの労働者は、平日の日中を勤務時間としています。しかし、たとえば家庭で子育てをしている場合、保育園への送迎や学校行事への参加など、さまざまな理由で勤務との調整を迫られる場合が多くあります。

そうでなくても、公的手続きや銀行での手続き、病院への通院など、平日の日中にしかできないことはさまざまです。

フレックスタイム制を導入していれば、各従業員が休暇をとらずとも、フレキシブルタイムのうちに退勤できるよう都合をつけることで、これらの用事とも折り合いをつけることが可能です。フレックスタイム制によって、従業員が業務外のプライベートの時間を確保しやすくなるといえるでしょう。

仕事の効率化につながる

プライベートの時間が確保できるようになると、従業員の仕事への意欲や業務効率は高まる傾向にあります。また業務効率がアップすることで、無駄な残業を減らすことにつながるでしょう。

結果として企業も、人件費を削減できるという利点を得られる可能性があるのです。

優秀な人材を確保しやすい

前述のように、フレックスタイム制を導入することによって、従業員は育児や介護などの家庭の事情と仕事との調整を図りやすくなります。すると、これまでそれらのライフイベントによって退職してきたような人材を引き止めることができるようになります。

またフレックスタイム制の導入は、「働きやすい職場」であることを労働市場にアピールすることにもつながります。新しい人材の確保という面でもメリットを発揮するでしょう。

フレックスタイム制のデメリット

一方で、フレックスタイム制の導入は、メリットばかりではありません。以下のデメリットについても把握し、導入時の制度設計に注意しましょう。

社外との調整が難しくなる

フレックスタイム制では、柔軟に出退勤の時間を決められるため、他社の業務時間に自社の担当者が勤務していないという事態が発生する可能性があります。

また、特にフレックスタイム制そのものを知らない企業や、導入に抵抗のある企業は、対応が遅れたことにより信用を損なうという事態も考えられるでしょう。

勤怠管理が複雑になる

フレックスタイム制では出勤・退勤時間が従業員によって異なるうえに、同じ従業員でも日によって時間が異なることもあるため、勤怠管理が複雑になりやすくなります。

手作業で勤怠管理をおこなっている企業の場合は、正しい給与計算ができなくなるおそれがあるかもしれません。

社内のコミュニケーション不足になりやすい

さらに、フレックスタイム制度を導入すると、社内の従業員の間でも出勤・退勤時間がずれる可能性が高くなります。直接会う機会が減少すると、情報共有がスムーズにおこなえなくなる可能性も否定できません。終業後に食事に行くような機会も減少するかもしれません。

また打ち合わせや会議などが、参加する従業員がそろう時間帯におこなわれるため、会議室の取り合いや業務負担の集中が発生する可能性も無視できません。

フレックスタイム制導入のポイント

そのような点をふまえて、フレックスタイム制を導入する際には、以下のポイントを押さえて制度設計や環境整備をおこないましょう。

就業規則および労使協定を締結する

厚生労働省の定めによると、フレックスタイム制を導入するためには、まずは「始業、終業時刻の労働者による決定」を就業規則に規定することが必要です、さらに、労使協定において、「対象となる労働者の範囲」、「清算期間」、「清算期間における総労働時間」、「標準となる1日の労働時間」から構成される、フレックスタイム制の基本的枠組みを定める必要があります。[※3] 要件を確認し、抜け漏れのないよう制度設計をおこないましょう。

運用体制やルールを決める

フレックスタイム制を導入するにあたって、運用体制やルールの策定は重要なポイントのひとつです。
導入初期は制度の対象者を限定して試験的に運用してみるなど、スムーズに導入できるような工夫も必要になります。

特に、社内外でやり取りの多い部署では、担当者不在による取引先とのトラブルに発展することも考えられます。導入を検討する際は、実際に働く現場の意見を尊重しましょう。

導入の際は取引先への配慮として、担当者を複数で務める、社外からも連絡が取れるような仕組みを作るなどの対策を講じる必要もあります。

また最初の導入段階は、従業員全員が必ず出社する時間のある、コアタイム制を採用するとよいでしょう。

ICTツールを導入する

煩雑になりがちな勤怠管理やスケジュール管理、コミュニケーション不足の課題は、ICTツールの活用によって解決しましょう。

たとえば、勤怠管理システムを導入すれば打刻が自動的に集計され、フレックスタイム制において複雑になりやすい勤怠実態や労働時間の把握・計算がしやすくなります。管理者の負担を軽減できるでしょう。

また、ビジネスチャットや社内SNSなどのコミュニケーションツールを導入し、連絡しやすい環境を整えることで、勤務時間が異なっていても情報共有をスムーズにおこなえるでしょう。

▶︎お役立ち資料:ビジネスチャット完全ガイド

活用できるツールは積極的に導入し、フレックスタイム制のデメリットを補えるようにしておくとよいでしょう。

従業員に周知する

フレックスタイム制の制度内容を従業員に周知することも、導入時の重要なポイントです。

フレックスタイム制をいきなり導入すると、これまで定時で働いていた従業員は、働き方が変わることに対して理解を示せない可能性があります。また、業務内容によって限られた従業員にのみ制度を導入する場合は、ほかの部署や従業員から不満が発生することもあります。

導入目的やメリット、運用ルールの説明会、マニュアルの作成をおこなうなど、従業員の理解を得られるように対策を講じましょう。また、フレックスタイム制を導入したことによって一部の社員にばかり負担が集中しないように配慮することも大切です。

フレックスタイム制を導入し働き方改革を加速しよう

フレックスタイム制の導入は、働き方の多様化に対応できるものとして、人材確保や残業コストの軽減など、さまざまな効果が期待されています。

しかし、導入する際には、推進者がメリットを理解した上で、デメリットを克服するための環境整備や従業員の理解を得るための取組をすることが非常に重要です。

なお、フレックスタイム制導入にともなうコミュニケーション不足をおぎなうグループチャットの中では、Chatworkの活用もおすすめします。チャット形式で、メールに比べスピーティなやり取りが可能になるほか、「タスク管理機能」を活用することで出社時間の異なる従業員間の業務管理も抜け漏れなくおこなうことができます。

[※1]引用:フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き|厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

[※2][※3]参考:フレックスタイム制を導入するために必要な手続き|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/flextime/980908time02.htm

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