社内副業制度とは?社内副業制度のメリット・デメリットと効果的な方法

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目次

少子高齢化や労働人口の減少にともない、社内の人材をどのように活用するかが課題となっています。

社内副業は、限られた人材を最大限に活かせる方法として、注目を集めています。

しかし、社内副業とはどのような働き方で、なぜ社内副業が広がっているのでしょうか。

社内副業に取り組むことで得られるメリット・デメリット、社内副業の効果を高める方法を解説します。

社内副業制度とは

社内副業制度とは、社内における正式な所属先に籍を置いた状態で、別の部署やチームなどの業務に携わることです。

会社以外から収入を得る副業ブームが社会的に広がっていますが、社内副業は企業内での兼業を意味します。

とくに、大手企業やIT企業などで、社内副業を導入する事例が進んでおり、従業員自身が希望する部署で別の仕事をおこなうこことや、上司の指示で兼業をする形で広がっています。

籍を置く本業の仕事と、社内副業にかける時間の割合は会社ごとに異なりますが、本来の業務に支障が出ないようにバランスよく導入する必要があります。

社内副業が増えている理由

社内副業が増加している理由は、企業の人材不足に加え、従業員のスキルアップや企業の存続を目的としていることです。

総務省の「平成30年度年次報告書」によると、2017年に7,500万人だった労働人口は、2040年に5,900万人まで減少すると予測されています。[※1]

つまり、企業の永続的な経営を目指すためには、労働人口の減少をカバーできるような工夫が必要となりました。

社内副業は従業員が携われる仕事の幅を広げ、自社に足りない人材を補うことが可能です。

一方で、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるように、会社の都合だけでなく、社内副業制度を導入するのであれば、従業員の希望を尊重する必要もあります。

社内副業制度を取り入れるメリット

社内副業制度を取り入れることで、企業・従業員それぞれにメリットがあります。

どのようなメリットを享受できるのか、社内副業制度導入前の参考にしてみましょう。

属人化を防げる

社内副業制度は、属人化を防ぐメリットがあります。

従業員数が限られた職場環境では、担当者しか対応できない業務や、ほかのメンバーとの情報共有をうまくおこなえないなどといった課題がありました。

属人化の状況が悪化すると、担当従業員が休暇を取りにくくなるだけでなく、離職する事態につながりかねません。

社内副業制度の導入によって、人手不足の状態でも、ほかの従業員と助け合いながら業務をおこえるので、属人化の防止だけでなく働きやすい環境にもつながるでしょう。

幅広い知見やスキルが身に付く

社内副業制度に取り組むことで、仕事に関する幅広い知見やスキルを身につけられます。

これまで、従業員が新しい知見を身に付けるためには、配置転換や転勤などが必要でした。

急な配置転換は従業員のモチベーション低下を生み出す可能性があるほか、離職率の向上や金銭的なコストがかかるなど、会社にとってもリスクがあります。

一方で、社内副業制度は、本来の仕事を続けながら、ほかの仕事にもチャレンジできるため、従業員の適性を見極めながら進められます。

組織全体の業務効率化

社内副業制度は、組織全体における業務の効率化にもつながります。

従来の働き方では、ひとつの部署でしか業務を体験できないことから、社内全体の課題や状況を可視化するのが難しい点が課題でした。

社内副業を活用することで、さまざまな視点から会社を見渡せるようになり、これまで見えなかった課題や、業務改善を期待できます。

業務がスムーズに進んでいない状態でありながらも、課題が可視化できていない職場では、社内副業制度が効果的な手段となります。

社内副業制度を取り入れるデメリット

社内副業制度には、多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

兼業の状況が続くことで、従業員への配慮が必要になることや、時間的な問題などが挙げられます。

従業員の負担増加

社内副業制度を導入するにともない、現場で働く従業員の負担が増加する点に気を付けなければなりません。

本業となる仕事に加えて、別の部署での業務も発生することから、それぞれの業務に支障が出ないようにする必要があります。

どちらも中途半端な状態になると、従業員のモチベーションが下がるだけでなく、効率にも悪影響を及ぼします。

上司とも相談しながら、どのような割合で業務に取り組むかを十分に検討しましょう。

スケジュールの調整が難しい

従業員の負担が増加するだけでなく、スケジュールの調整も難しくなります。

複数の部署で働くことから、どの時間帯で本業・副業を取り組むかをスケジュールを決めなければなりません。

さらに、両方の部署で残業が発生した場合、どちらを優先するべきかについても配慮が必要です。

幅広く仕事をすることでスケジュールに余裕が生まれなく場合もあるので、バランスを考えておこなう必要があります。

成熟するまでの時間がかかる

社内副業制度を導入しても、すぐに従業員のスキルや能力が身に付くわけではない点に注意が必要です。

とくに、スタートしたばかりのタイミングでは、従業員が慣れるのに時間がかかるほか、部署内でのコミュニケーションにも苦戦することが考えられます。

社内副業制度により、本来の業務に支障が起きる、より多くの手間が生じるなどの結果になるのは本末転倒です。

本業・副業両方に集中して取り組めるように、社内副業制度を利用する従業員へのアドバイスや、サポートを実施しましょう。

社内副業制度の効果を高める方法

デメリットを克服するためにも、社内副業制度をおこなうには工夫が必要です。

従業員・企業両者にとって充実したものとするためにも、効果的な社内副業制度の取り組み方を検討しましょう。

労働環境を整える

社内副業制度を導入する際には、労働環境を整えることが大切です。

本業である所属部署に籍を置きながら、別の部署の仕事をおこなうため、両立できるようにルールを制定しましょう。

たとえば、本業の仕事は1日の75%、社内副業は15%といった形で時間を分け、どちらかに偏りが発生しないようにします。

また、給与体系や残業についても、従業員が納得できるような配慮が必要です。

本人の希望とマッチさせる

社内副業制度の対象となる従業員の希望を聞き、適正があるかどうかを検討しましょう。

業務効率の向上するために社内副業制度を導入しても、従業員本人の適正にマッチしていないのであれば、十分な効果を得ることができません。

また、本業となる仕事と関連性がまったくない場合、一から教育する時間やコストなども考える必要があります。

本人の希望を聞いた上で、所属部署の上司、受け入れ先の上司とも面談を重ね、将来的にプラスになるように進めることが重要です。

従業員同士のコミュニケーションを増やす

従業員同士のコミュニケーションも、社内副業制度の効果を高めるために必要なポイントです。

副業先となる部署で活躍できるように、既存の従業員と良好な関係を構築することが大切です。

また、両方の上司とも定期的にコミュニケーションを交わし、進捗状況を把握する必要もあります。

テレワーク環境で社内副業制度を導入している場合には、チャットツールや、Web会議システムなどの活用も検討しましょう。

社内副業制度は従業員とのコミュニケーションが大切

社内副業制度は、将来的な人材不足の課題を解決するだけでなく、従業員にとってもスキルや知見を伸ばすことが可能です。

本業と副業の両方の業務に支障が出ないようにするためにも、計画的に進めましょう。

業務の進捗状況の報告や、コミュニケーションに不安がある場合は、ビジネスチャット「Chatwork」の導入も合わせてご検討ください。

グールプごとにメンバーを自由に選択できるため、本業と副業のコミュニケーションを別々におこなえます。

また、ChatworkにはWeb会議システムも搭載しており、テレワークや他部署同士でも情報のやりとりを円滑に進められるので、多様な働き方や社内副業制度の導入に役立ちます。

[※1]総務省 平成30年度年次報告書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd101100.html

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