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ESGとは？意味やSDGs・CSRとの違い、具体的な取り組みやメリットを解説
目次
ESGは、企業経営において近年注目されている言葉です。
しかし、ESGは企業経営において大切だと感じていても、具体的にどのような意味なのかを知っている人は多くないのではないでしょうか。
注目を集めているESGの意味や定義、SDGsやCSRとの違い、ESGにとりくむメリットについて解説します。
ESGの意味とは
ESGとは「イーエスジー」と読み、下記の3つの単語の頭文字をとった言葉です。
- Environment（環境）
- Social（社会）
- Governance（企業統治）
ESGとは、環境、社会、ガバナンスの3つの観点に着目し、事業をおこなうことで長期的に企業成長ができるという考え方です。
ESGは国連により提唱され、いまや世界的にも注目されており、長期的に成長できる企業かどうかを示す指標となっています。
企業の経営状況や成長の伸びしろは、決算書類などで確認するのが一般的とされてきました。
しかし、近年環境問題などへのとりくみも、企業の長期的な成長に関わるという見方が拡がった影響で、ESGへのとりくみが重要視されています。
Environment（環境）の定義
環境（Environment）の定義は、地球温暖化や環境破壊にともなう絶滅動物の増加、二酸化炭素の排出問題などです。
現在起きているさまざまな環境問題に対処し、環境を整備することや廃棄物の削減、再生可能エネルギーの活用などが求められています。
Social（社会）の定義
社会（Social）の定義は、少子高齢化問題や所得格差の問題、貧困問題、ジェンダー格差などです。
所得格差や貧困問題などは、人の生死にも関わる問題です。
また、生活環境の充実度も関係する問題です。
企業の意識により解決できる問題もあるため、社会問題解決へのとりくみが企業に求められています。
Governance（企業統治）の定義
ガバナンス（Governance）とは、統治や管理という意味です。
企業で使われるガバナンスとは、健全な経営をおこなう管理体制のことを指します。
企業が不祥事などをおこさず、法律や社会ルールを遵守し、経営情報を開示し、透明性の高い経営をおこなっていることなどが求められます。
ESGとSDGs・CSRとの違い
ESGと混同しやすい言葉に、SDGsとCSRがあります。
SDGsとCSRもよく聞く言葉ですが、ESGとは意味が違うため使う際には注意が必要です。
それぞれの言葉の意味と違いを確認していきましょう。
ESGとSDGsの違い
SDGsとは、「持続可能な開発目標」と呼ばれる、国連で定められた国際指標のことです。
2030年までに達成すべき、貧困問題や教育問題などの改善にとりくむ17の目標が定められています。
SDGsに定められた目標のなかに、社会問題や環境問題、持続可能な経済成長などがあるため、ESGはSDGs達成のための項目の1つと認識するといいでしょう。
ESGとCSRの違い
CSRとは、企業の社会的責任のことをいいます。
CSRは「corporate social responsibility」の頭文字の略称で、企業の社会的責任のことです。
企業は営業利益の追求だけでなく、自社の業務内容などが社会へ及ぼす影響に責任をもつことが求められています。
CSRは自社の社会的責任という主観での判断ですが、ESGは成長できる企業か否かを客観的に判断することを指します。
| 意味 | |
|---|---|
| ESG | 「Environment」「Social」「Governance」の頭文字を取った言葉 3つの観点に着目して事業を行うことで、長期的な企業成長が図れる考え方 |
| SDGs | 「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉 持続可能な未来を実現するための17の開発目標が掲げられたもの |
| CSR | 「 Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉 企業の社会的責任のこと |
ESGが注目される理由
企業は、社会貢献をしながら利益を上げ、持続的な経営をおこなっていくものですが、目の前にある利益にばかりに目がいき、従業員の過重労働や架空契約などの不健全な経営をする企業も多くあります。
企業が不健全な経営をしていた場合でも、決算書類などの数字上は問題点が分かりません。
そのため、社会的に健全な経営をしているかを、環境に配慮しているかなどの決算書類などでは見極められない指標で判断することが求められています。
また、世界の投資家がESGにとりくんでいる企業へ投資することを表明したため、企業はESGに注目しています。
ESG投資とは
ESG投資とは、ESGにとりくんでいる企業に投資することです。
世界の投資家がESGにとりくんでいる企業に投資することを表明しましたが、その表明は2006年に国連がESGへのとりくみに関する項目が記載されている「責任投資原則」を説いたことが関係しています。
ESG投資は、主に7種類あります。
ネガティブ・スクリーニング
ネガティブ・スクリーニングは、倫理的でない企業を投資先から除外することです。
たとえば、ギャンブル、武器、アルコール、動物実験をおこなう企業が対象となります。
近年ではネガティブ・スクリーニングに、倫理に反する企業だけでなく、環境汚染や環境破壊する企業も含まれるようになりました。
ポジティブ・スクリーニング
ポジティブ・スクリーニングは、ESGへのとりくみに対して、高評価の企業に投資する投資方法です。
評価されるESGの項目は、環境への配慮、従業員対応、人権問題など複数あり、それぞれ定められた基準をもとに評価がされます。
規範に基づくスクリーニング
規範に基づくスクリーニングとは、経済協力開発機構や国際労働機関などの国際規範をベースにし、国際規範のルールが守られていない企業を投資先から除外する方法です。
どの国際規範をベースにするかは、それぞれの投資家の判断によります。
ESGインテグレーション型
ESGインテグレーション型は、ESGだけでなく、企業の決算書類などから得た財務情報もあわせて確認したうえで、投資先を判断する方法です。
ESGと財務情報両方から投資先を判断しますが、ESGをより重視するのか、財務情報をより重視するのかはそれぞれの投資家によります。
サステナビリティ・テーマ投資型
サステナビリティ・テーマ投資型は、再生可能エネルギーをあつかっているなど、持続可能であることをテーマにした企業に投資する投資方法です。
サステナビリティ・テーマ投資型の対象として、エコファンドや太陽光発電事業への投資などが挙げられます。
インパクト投資型
インパクト投資型は、社会や環境に影響のあるサービスなどをおこなう企業へ投資する投資方法です。
インパクト投資型は、投資家が財務情報とサービス内容の両方を重視する場合と、サービス内容のインパクトを重視する場合があります。
投資の対象となる企業は、比較的小規模で主に非上場企業です。
エンゲージメント・議決権行使型
エンゲージメント・議決権行使型は、企業がESGにより積極的にとりくむように投資家がうながす方法です。
エンゲージメント・議決権行使型は単独で使われる場合と、ESG投資のほかの6種類と併用される場合があります。
ESGにとりくむメリット
ESGは、社会問題や環境問題など、大きな問題を解決するものと捉えがちですが、ESGに取り組むことは、企業にとってもメリットがあります。
- 離職率が下がり安定した経営ができる
- ESG投資で資金調達が受けられる可能性がある
自社の経営に関してどのようなメリットがあるのかを知ると、ESGを意識できるようになるでしょう。
離職率が下がり安定した経営ができる
ESGにとりくむことで、従業員の満足度向上につながります。
たとえば、男女の所得格差や業務格差をなくしたり、育休や産休制度の利用を推奨したりすれば、従業員の働きやすさにつながります。
従業員が働きやすくなるだけでなく、企業への信頼性向上にもつながり、働きがいの向上にもつながるでしょう。
働きやすさが改善することで、従業員の離職率が低下し、採用に関わる手間やコストの減少にもつながり、安定した経営を目指せるメリットがあります。
ESG投資で資金調達できる
ESGに積極的にとりくむことで、ESG投資を受けられる可能性が高まります。
ESG投資は、ESGにとりくんでいる企業に投資する投資方法です。
そのため、ESGにとりくみ、評価を受けることで、ESG投資で資金調達ができる可能性があります。
また、ESG投資を受けるということは、ESGへのとりくみが投資家に評価されるということになります。
企業は客観的な評価を得ながら、資金調達もできるため、よりESGへのとりくみに力を入れることができます。
ESGにとりくむときの注意点
ESGにとりくむ際の注意点を2つ解説します。
中長期的視点でとりくむこと
ESGのとりくみは、短期間で効果が出るものではありません。
たとえば、自社の所得格差をなくした場合、短期間で従業員満足度が劇的に向上するとは限りません。
ESGは、短期的視点で効果を望むものではなく、中長期的な視点で効果を見るようにしましょう。
指標が未確立である点を理解しておくこと
ESGの評価指標は、調査会社ごとに作成されています。
そのため、統一された指標はなく、調査会社によってESGの評価が異なることを理解しておきましょう。
ESGの評価に統一性がないため、評価を受けた企業を比較することも難しいです。
そのため、調査会社はESGの評価指標の統一が今後求められていくでしょう。
ESGにとりくむ企業の事例
現在、数多くの企業がESGにとりくんでいます。
ESGにとりくんでいる企業には、人種や性差別の禁止を声明として発表している企業や、外国人や女性の執行役員を登用している企業があげられます。
ほかには、温室効果ガスや二酸化炭素排出の削減に努めている企業や、労働環境の改善に力を入れている企業、従業員のスキルアップのために研修施設を建設した企業などもあります。
ESGにとりくむ企業は、ESGのどれかひとつの項目だけにとりくむのではなく、環境、社会、ガバナンスすべてを意識した活動をしています。
労働問題やガバナンスなどの項目は、自社の考え方次第で改善することができるため、ESGのとりくみの最初の一歩としてとりくみやすいかもしれません。
ESGへの積極的なとりくみにChatworkを活用
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった略称であり、近年世界で注目されているとりくみです。
ESGにとりくむことは、従業員の離職率の低下や、ESG投資で資金調達ができるなどのメリットがあります。
企業の長期的な成長のためにも、ESGへ積極的にとりくむといいでしょう。
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