公開日：
更新日：
夏季休暇とは？平均日数や有給との違い、取得の注意点を解説
目次
働くうえで、夏季休暇の有無や、日数は気になるところでしょう。
夏季休暇の設定方法は、企業によって異なりますが、休暇制度として取り入れている企業が多いです。
この記事では、企業の設定する夏季休暇の仕組みから、有給休暇との違い、夏季休暇取得時のメールマナーまでを解説します。
夏季休暇とは？
夏季休暇とは、企業ごとに設定されている「夏季に取得できる休暇」のことです。
夏季休暇は、法令で義務づけられた法定休暇ではなく、企業が独自で取り入れている休暇制度です。
企業が社員のために、独自に設定している休暇になるため、働いている企業に夏季休暇が無くても法令違反にはなりません。
夏季休暇を取得する期間としては、8月13日から15日頃のお盆周辺の3日間を中心に、約3から5日としている企業が多いです。
法定休暇と法定外休暇とは
休暇には、労働基準法に基づいて設定されている「法定休暇」と、企業により定められる「法定外休暇」の2種類があります。
法定休暇には、「育児休暇」「介護休暇」「産前産後休暇」や、「生理休暇」などが含まれます。
一方で、法令で義務づけられていない法定外休暇には、「夏季休暇」「リフレッシュ休暇」「ボランティア休暇」などがあげられます。
| 法定休暇 | 育児休暇 介護休暇 産前産後休暇 生理休暇 など |
|---|---|
| 法定外休暇 | 夏季休暇 リフレッシュ休暇 ボランティア休暇 など |
法定外休暇は採用していないという企業もあるため、入社時前に確認をおこなうようにしましょう。
年間休日が125日以上ある企業は、法定外休暇を取り入れている企業だと考えられます。
夏季休暇の平均日数
夏季休暇の平均日数は、企業により異なります。
平成31年に厚生労働省が実施した「就労条件総合調査報告」によると、一企業あたりの夏季休暇最高付与日数は、4.4日でした。
夏季休暇を設定する際に、お盆休みや、土日のつながりも含めた期間で設定している企業が多いようです。
最近では、働き方の多様化も影響して、定められた期間の内で、指定の日数分の夏季休暇を取得するような方法も、一般的になってきています。
各自の業務量や、仕事のスケジュールに合わせて、柔軟に夏季休暇が取得できるようになったため、「業務の都合上夏季休暇を取得できない」という社員を減らすことにもつながっています。[※1]
夏季休暇の付与は義務ではない
夏季休暇は、法律で定められた法定休暇ではないため、企業側に設定の義務はありません。
そのため、夏季休暇を取り入れていない企業も多くあります。
令和3年の11月におこなわれた、厚生労働省の「就労条件総合調査報告」によると、特別休暇制度を採用している企業は全体の59.9% であり、夏季休暇がある企業は42.0%となりました。
令和2年の段階では、41.3%であったため、1年で微増する結果となりましたが、全体の半数以下という現状には変わりがありません。[※2]
夏季休暇と有給との違い
夏季休暇は特別休暇のひとつのため、有給とは別のものです。
企業が夏季休暇を導入する際は、法定外休暇として導入するため、有給か無給の扱いは、企業によって異なります。
夏季休暇を有給休暇にしないといけないという義務はありませんが、有給にすることで「働きやすい企業」「社員を思いやる企業」というプラスのイメージを広げることはできます。
企業に対する信頼感や、モチベーションの向上にもつながるため、導入する際は、検討をおこないましょう。
有給休暇の計画的付与の場合
年次有給休暇は、社員が所有している有休の「5日間を超える分」を労使協定と締結し、計画的に取得日を振り分けることができます。
計画的に有給を振りわけることで、有給の消化を促せるため、夏季休暇を計画年休として規定している企業もあります。
計画年休に規定されているかは、企業によって異なるため、夏季休暇を取得する前に、総務に確認しておくと安心でしょう。
夏季休業との違い
夏季休暇と似た言葉に、「夏季休業」がありますが、両者は異なる意味をもつため、注意しましょう。
夏季休暇は、各社員が、夏季の一定の期間を休暇にあてることを指しますが、夏季休業は、企業の休業期間を指します。
「休業」は、企業全体が一定期間業務を休むことを意味するため、夏季休業は、夏季の一定期間において、その企業の業務全体がストップすることを指します。
一部の社員は仕事をしているかもしれませんが、基本的には休業となるため、依頼や確認事項などは、夏季休業前に済ませるようにしましょう。
夏季休暇を導入するメリット
夏季休暇を企業が取り入れることには、社員のモチベーション向上などや、リフレッシュなど、多くのメリットがあります。
まとまった休暇があることで、旅行や帰省・趣味などに時間を使うことができるため、休み明けには「また頑張って働こう」と、フレッシュな気持ちで業務に取り組めるようになり、生産性向上も期待することができるでしょう。
クリエイティブな職種であれば、頭も整理されて、新しいアイディアが生まれやすくなるかもしれません。
また、通常の週休とは別の特別休暇があるかどうかは、求職者が、求める条件として着目しているケースも多くあります。
夏季休暇を取り入れていることは、求職者にも魅力的にうつるため、求人募集でアピールできるポイントになるでしょう。
夏季休暇を取得する際の注意点
夏季休暇を取得する際は、認識の相違や取引先とのトラブルが起こらないように、事前の確認や連絡を実施するようにしましょう。
- 夏季休暇の有無を確認する
- 夏季休暇は事前に知らせておく
夏季休暇を取得する際の注意点を解説します。
夏季休暇の有無を確認する
夏季休暇の有無は、企業によって異なるため、入社前にきちんと確認し、認識の相違が起きないようにしましょう。
自分自身は、当然夏季休暇が取得できるものだと思っていても、企業が導入していない可能性もあります。
企業によっては、リフレッシュ休暇を導入していて、その休暇期間を、夏季休暇として取得できる場合もあるため、合わせて確認することをおすすめします。
夏季休暇は事前に知らせておく
夏季休暇の有無や取得期間は、企業によって異なるため、取引先や関係各所には、夏季休暇前に、共有するようにしましょう。
共有をおこなわなかった場合、休暇中に依頼や連携を取る必要が出てきてしまいます。
急な対応を夏季休暇中に依頼され、対応ができずトラブルになる危険性もあるため、必ず共有しましょう。
夏季休暇の連絡メールマナー
夏季休暇に入る前に、取引先や関連企業に事前に連絡することは、ビジネスマンとして必要なマナーです。
具体的に、どのようなメールを送ればよいのかや、注意点を、例文に沿って解説します。
夏季休暇の連絡メール文例
夏季休暇の連絡メールの文例をご紹介します。
件名：夏季休暇のご案内
△△株式会社
営業部 ○○様
いつもお世話になっております。
株式会社×× 営業部の○○です。
誠に勝手ながら、下記の通り夏季休暇をいただきます。
【夏季休暇期間】
×月×日（○曜日）〜×月×日（○曜日）
尚、×月×日までは通常業務となりますが、
夏季休暇期間中のお問い合わせにつきましては、休暇期間後の回答とさせていただきます。
予めご了承頂きますようお願い申し上げます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い致します。
署名
夏季休暇の連絡メールの注意点
夏季休暇の連絡メールには、休暇の期間と、通常のやりとりがいつから可能になるかを記載するようにしましょう。
共有をおこなうことで、関係各所の人たちも、その期間を避けて、依頼内容などを調整することができます。
また、メールを送る時に、お詫びの言葉を添えることで、より丁寧な印象を与えます。
夏季休暇の連絡はビジネスチャットでも可能
夏季休暇の連絡にはビジネスチャットの活用もおすすめです。
チャットツールの名前欄に、「名前（夏季休暇：8/10〜8/14）」など、自身の休暇期間を記載することで、一目で休暇期間を把握しやすくなります。
やりとりの多い取引先においては、名前の変更だけでなく、休暇前に一報入れておくことも忘れないようにしましょう。
夏季休暇に限らず、自分の勤怠状況を反映しておくと、休暇中の業務連絡を配慮してもらえるなどのメリットがあります。
円滑な情報共有にはChatwork
夏季休暇の有無は企業によってもさまざまです。
企業によりばらつきがあるからこそ、トラブルにならないように、円滑な情報共有やタイムラグが起きないように注意することが大切です。
ビジネスチャット「Chatwork」は、タイムリーな情報共有だけでなく、気軽なコミュニケーションにも最適なビジネスツールです。
夏季休暇の連絡はもちろん、病欠や急な不在時にも、簡単に状況を周知することができます。
ビジネスコミュニケーションのツールとして「Chatwork」の導入をご検討ください。
今すぐChatworkを始める（無料）
Chatwork(チャットワーク)は多くの企業に導入いただいているビジネスチャットです。あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーション円滑化・業務の効率化をご支援しています。
[※1]出典：厚生労働省「平成31年就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaiyou01.pdf
[※2]出典：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf
※本記事は、2022年7月時点の情報をもとに作成しています。
